台風第19号等の災害により休業している事業主・労働者の皆様へ(雇用保険の特別措置と休業手当を支払う場合の助成金について)

【労働者向け】事業所が災害により直接被害を受け、労働者が一時離職する場合

災害により休業した場合や一時的に離職した場合(雇用予約がある場合も含みます)は、雇用保険の基本手当を受給できる特別措置があります。

○雇用保険に6ヶ月以上加入している等の要件を満たす方が対象です。

  1.激甚災害法の指定地域内の事業所が災害により事業を休止・廃止した場合に休業手当が支払われない方については、実際に離職していなくとも基本手当を受給できます。

  2.激甚災害法の指定地域及びその隣接する地域内の事業所が災害により事業を休止・廃止したために一時的に離職した方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても基本手当を受給できます。

○災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、お近くのハローワークで手続きが可能です。

(受給手続きに必要な書類がない場合でも手続きできます。ハローワークにご相談ください。)

※制度利用に当たっての留意事項

本特別措置制度を利用して、雇用保険の基本手当て等の支給を受けた方については、休業が終了し、雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されませんので、制度利用にあたっては、ご留意をお願いします。

お問い合わせ先

ハローワーク郡山

〒963-8609

郡山市方八町2-1-26

電話番号:024-942-8609

 

福島労働局職業安定部職業対策課雇用保険係

〒960-8021

福島市霞町1-46 福島合同庁舎4階

電話番号:024-529-5389

【事業主向け】令和元年台風第19号による災害に伴う経済上の理由により労働者を休業等させる場合

令和元年台風第19号による災害に伴う経済上の理由により、「事業活動の縮小」が余儀なくされた事業所の事業主は以下の特例措置を利用することができます。(※令和元年度台風第19号による災害に伴う休業等であれば被災地以外の事業所でも利用が可能です。)

台風に伴う「経済上の理由」とは

以下のような場合が「経済上の理由」に該当します。

・取引先の浸水被害等のため原材料や商品等の取引ができない場合

・交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合

・電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合

・風評被害により、観光客が減少した場合

・施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、事業所、設備の早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害

特例内容

休業等の初日が令和元年10月12日から令和2年4月11日までの間にある、上記特例の対象になる事業主に対して適用します。

1.休業を実施した場合の助成率を引き上げる(※岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の都県内の事業所に限る)

【中小企業】2/3から4/5へ

【大企業】1/2から2/3へ

2.支給限度日数を「1年間で100日」から「1年間で300日」に延長(※岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の都県内の事業所に限る)

3.新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とする。

4.過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主でも

  ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象となる

  イ 受給可能日数の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等について新たに起算する

5.災害発生日に遡っての休業等計画届提出を令和2年1月20日まで可能とする

6.生産指標の確認期間を3か月から1か月へ縮小する

7.令和元年台風第19号発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とする

8.最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象となる

その他の支給要件

その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については最寄りのハローワークまたは労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。

お問い合わせ先

福島労働局職業安定部職業対策課雇用開発係

〒960-8021

福島市霞町1-46 福島合同庁舎4階

電話番号:024-529-5409

関連リンク先

・台風19号等災害により休業している事業主・労働者の皆様へ【「雇用保険失業給付の基本手当の特例措置」及び「休業手当を支払う場合の助成金」のお知らせ】

・台風19号災害に伴う「雇用保険失業給付の基本手当」の特例措置について

・台風第19号等災害により休業されている事業主の皆様へ【雇用保険の特例措置について】

・台風第19号災害の激甚災害指定に伴い、雇用保険求職者給付の給付制限期間を短縮する特例措置が行われています。

更新日:2019年11月22日