衆議院災害対策特別委員会へ台風第19号被害に対する緊急要望を行いました

1 月日 11月25日(月曜日)

2 要望先 衆議院災害対策特別委員会(派遣委員11名)

理事 原田 義昭 衆議院議員(自民)

理事 藤丸 敏 衆議院議員(自民)

理事 堀井 学 衆議院議員(自民)

理事 三ッ林 裕巳 衆議院議員(自民)

理事 岡島 一正 衆議院議員(立国社)

理事 濱村 進 衆議院議員(公明)

委員 小宮山 泰子 衆議院議員(立国社)

委員 高木 錬太郎 衆議院議員(立国社)

委員 江田 康幸 衆議院議員(公明)

委員 田村 貴昭 衆議院議員(共産)

委員 森 夏枝 衆議院議員(維新)

3 要望者 郡山市長 品川 萬里

4  内容

豪雨、暴風や地震等の災害が各地で相次いでおり、その被害は、サプライチェーンの寸断等により、当該地域のみならず、国内経済、さらには世界経済に影響を及ぼしていることから、自然災害への対応力を高め、持続可能な産業の発展、経済の振興を図るための緊急要望を行った。

(要望内容)

(1)事業者の浸水対策をはじめとした災害への自衛措置について、償却資産の耐用年数の短縮など特別償却等の税制措置を講ずるとともに、融資を受ける際の信用保証料への補助や利子補給などの財政支援を図ること。また、金融機関等による、被災事業者への資金供給などについて、柔軟かつ円滑な金融サービス提供の実現を目指すこと。

(2)災害による直接的な被害を防止するための、業種や業態に応じた災害対策基準を定めるとともに、操業停止などの間接的な被害を最小限にとどめるためのBCP(事業継続計画)を、事業者が早期に策定するよう、経済団体等へ強く要請すること。

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緊急要望を受け取る原田衆議院議員と要望を実施する品川市長

この記事に関するお問い合わせ先

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更新日:2019年11月27日