第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針2021年度実施計画 2021年度実施事業数 73 施策１、４事業 施策２、11事業 施策３、18事業 施策４、13事業 施策５、６事業 施策６、10事業 施策７、４事業 施策８、７事業 計 73事業 新規・追加事業　施策２ 子育て短期支援(ショートステイ)事業 こども部こども家庭支援課 施策３ 郡山市公共交通計画策定事業 建設交通部総合交通政策課 施策４ 庁舎長寿命化事業 総務部総務法務課 、市民文化センター改修事業 文化スポーツ部文化振興課 、小中学校施設環境整備事業 教育総務部総務課 施策６ ライン子ども・子育て相談事業 こども部こども家庭支援課 施策８ 洪水ハザードマップ改訂事業 建設交通部河川課 完了・廃止・経常・統合事業 施策２ いじめ防止等啓発事業 経常 学校教育部学校教育推進課 施策３ 踏切改良促進事業 完了 建設交通部道路建設課 、安積永盛駅西口広場改良事業 完了 建設交通部道路建設課 、児童生徒安全安心推進事業 経常 学校教育部学校教育推進課 施策４ 観光地整備事業 経常 産業観光部観光課 施策５ Wi-Fi 環境整備事業 完了 政策開発部ＤＸ戦略課 施策８ 減災プロジェクト事業 統合 総務部防災危機管理課 、土砂災害ハザードマップ改訂事業 完了 建設交通部河川課 、液状化マップ作成事業 完了 建設交通部河川課 エスディーズの取り組み数 のべ132 貧困をなくそう 7 人や国の不平等をなくそう 8 飢餓をゼロに 0 住み続けられるまちづくりを 37 すべての人に健康と福祉を 12 つくる責任つかう責任 0 質の高い教育をみんなに 8 気候変動に具体的な対策を 14 ジェンダー平等を実現しよう 3 海の豊かさも守ろう 0 安全な水とトイレを世界中に 2 陸の豊かさも守ろう 0 エネルギーをみんなにそしてクリーンに 3 平和と公正をすべての人に 11 働きがいも経済成長も 4 パートナーシップで目標を達成しよう 17 産業と技術革新の基盤をつくろう 6 基本施策１　思いやりの心があふれるひとづくり 1　ユニバーサルデザイン推進事業　ＵＤ社会の実現のため、「第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針」に基づき、市民・市民活動団体・事業者・行政が協働でユニバーサルデザインの推進を図ります。各セミナー等はオンラインを活用して実施します。ユニバーサルデザイン出前講座、ユニバーサルデザインを実践できる人材育成のためのセミナー等の開催、市民部市民・ＮＰＯ活動推進課 ２　保健・福祉フェスティバル開催事業、子どもから高齢者まで多くの市民が保健・福祉に対する理解を深めるため、各種展示や体験ができる保健・福祉フェスティバル郡山を開催します。保健福祉部保健福祉総務課 3　障がい者福祉団体育成事業、障がい者の福祉向上を図るため、障がい者の社会参加の推進等に取り組む団体に対して支援を行います。社会福祉団体育成事業補助金等交付団体　３団体 保健福祉部障がい福祉課 4　生涯学習支援事業、生涯学習機会の充実を図るため、市民が技能や知識等を生かした達人先生として実施する「生涯学習きらめきバンク」や市職員が講師として出向き、市政情報を伝える「きらめき出前講座」を実施します。ICTを活用した講座等を実施します。生涯学習きらめきバンク 講師の登録件数300件、きらめき出前講座メニュー数110件、教育総務部生涯学習課 基本施策２　多様性を認め、いのちと人権を尊重するひとづくり 5　平和推進事業、核兵器廃絶都市宣言を具現化するため、平和を考える市民の集い実行委員会の事業を支援し、平和の尊さや核兵器廃絶の必要性を広く市民に伝えます。また、平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会を通し、加盟している他都市と連携して平和の推進を図ります。総務部総務法務課 6　人権啓発活動推進事業、お互いを認め合い、すべての市民の人権が尊重され、守られる社会づくりを推進するため、人権擁護思想の普及を目指します。新型コロナウイルスに関連する差別や偏見等防止に向けた啓発を人権啓発キャンペーンやウェブサイト、広報紙等を通じて実施します。市民部男女共同参画課 7　男女共同参画推進事業、市民一人ひとりが男女共同参画に対する理解を深めるために学習機会の充実を図るとともに、啓発活動や情報提供を行い、家庭や学校、地域、職場等において、市、市民、事業者が一体となって取り組み、「男女共同参画のまち　郡山」の実現を目指します。市民部男女共同参画課 8　多文化共生推進事業、国際化及びユニバーサルデザインの推進から、外国人住民等の利便性の向上を図るとともに、観光誘客及び交流人口の増加を図るため、情報媒体の多言語化のほか、外国人住民等とのコミュニケーション能力の向上を推進します。こおりやまリビングガイド内容改定6件、言語生活情報動画作成1件、防災ワークショップ1回、わが家の防災ハンドブック「多言語避難所マップ」改訂、文化スポーツ部国際政策課 9　ホストタウン推進事業、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を契機に、本市とホストタウン登録国をはじめとする大会参加国・地域との人的・経済的・文化的交流を図るとともに、地域の活性化等を推進します。オランダサッカー教室1回、オリパラ観戦ツアー、ホストタウンハウス出展4日間、ポスター展、文化スポーツ部国際政策課 10 自殺対策推進事業、自殺防止を図るため、自殺対策に携わる人材の育成や自殺予防に関する知識の普及啓発、相談体制の強化、うつ病家族教室等のほか、生きることの包括的支援に係る事業を継続し行います。こころの健康相談やうつ病家族教室、講演会等は、飛沫防止シートの利用、体温測定による参加者健康状態の把握等の感染対策した上で実施します。心理士によるこころの健康相談29回、精神保健福祉士による電話相談59回、うつ病家族教室３回、自殺予防講演会３回、ゲートキーパー養成研修会・フォローアップ研修会、保健福祉部保健所保健・感染症課 11　母子健康教育事業、児童、生徒が生命の大切さを実感できるよう、発達段階に応じた思春期保健講座を開催します。体験型から講話中心の内容に変更して実施します。こども部こども家庭支援課 12　母子保健推進活動事業、安心して子どもを生み、育てることができる環境をつくるため、育児不安を軽減するための教室の開催や相談事業、訪問指導、子育て支援アプリ事業等を実施します。こども部こども家庭支援課 13　児童虐待防止啓発事業、児童虐待の未然防止及び早期発見、早期対応を推進するために、啓発活動等を進めます。こども部こども家庭支援課 14　新規　子育て短期支援（ショートステイ）事業、保護者の疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合、保護を行うことができる施設において、養育・保護を行います。児童養護施設等への一時入所利用期間175日間、こども部こども家庭支援課 15　スクールカウンセラー配置事業、いじめや不登校等の課題や児童生徒の悩み等の解決のため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、スーパーバイザーを配置するとともに、専門性を高めるための研修を行います。スクールカウンセラーの配置については、学校規模や現場のニーズ等に応じて、担当する学校や１日の勤務時間等の見直しを図ります。新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る臨時休業中の電話相談対応や、学校における感染者発生の際のカウンセリング及び心のケア対応にあたります。スクールソーシャルワーカーの増員（2024年度までに1名増員予定）、市単独ＳＣ配置校相談件数（令和３年度推定9,000件） 学校教育部総合教育支援センター 基本施策３　誰もが利用しやすく安全・安心な交通・移動環境 16　郡山市防犯まちづくり推進事業、「けがや事故は、原因を究明することで予防することができる」というセーフコミュニティの理念のもと、市、市民、事業者等が協働して、安全・安心なまちづくりを進めます。年度中にパトロール用品を支給した団体数15団体、市民部セーフコミュニティ課 17　交通安全活動事業、交通事故をなくすため、セーフコミュニティ活動を推進しながら、交通安全教室、市民大会等を実施するとともに、交通安全活動団体の活動を支援します。また、高齢者の運転免許証の自主返納を促し、高齢運転者が原因となる交通事故の防止を図ります。新しい生活様式への対応の一つとして、交通安全教室に派遣する郡山市交通教育専門員に対しフェイスガードやビニール手袋を配付しています。交通安全教室実施回数200回、市民部セーフコミュニティ課 18　防犯灯設置事業、夜間における犯罪や交通事故を防止し、安全・安心なまちづくりを進めるため、市道等への防犯灯（LED灯）の設置を進めます。防犯灯の設置件数80件、市民部セーフコミュニティ課 19　セーフコミュニティ推進事業、セーフコミュニティを中心的概念とした協働による安全で安心なまちづくりを推進します。また、庁内の推進体制の充実を図り、全庁横断的なセーフコミュニティ活動を推進します。再認証に向けた事前指導は、オンラインで実施します。市民部セーフコミュニティ課、さらに、各地区、地域でのセーフコミュニティ活動の体制を構築し、全市的な取り組みを行います。認証審査員による事前指導とその対策、啓発用動画作成（ＤＸ事業） 20　商店街等支援事業、商店街等が行う街並みの整備やイベントなどの賑わいをつくるための事業を支援し、地域の活性化を図ります。産業観光部産業政策課 21　環状線等街路整備事業、安全・円滑な道路交通や地域間のアクセス向上を図るため、環状道路網を構成する都市計画道路の整備を進めます。内環状線、東部幹線（富久山工区）、東部幹線（桜木工区）、笹川大善寺線、建設交通部道路建設課 22　生活道路改良舗装事業、安全で快適な生活環境を構築するため、生活道路の整備を実施します。改良・舗装工事10件、測量・設計委託９件、建設交通部道路建設課 23　幹線道路新設改良舗装事業、生活環境（利便性、安全性）の向上を図るため、幹線道路の整備を実施します。大町大槻線、大田２号線、麓山一丁目久保田線、安積一丁目交差点、金屋水門町２号線、建設交通部道路建設課 24　無電柱化促進事業、災害に強い道路環境整備、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上・改善のため、無電柱化の推進を図ります。開成三丁目７号線電線共同溝工事、建設交通部道路建設課 25　通学路安全対策事業（道路建設課）登下校中の児童を巻き込む、悲惨な交通事故が全国で多発したことを受け、対策工事等により通学路における安全対策の継続的な強化を図ります。児童・生徒の通学路内の安全を確保するため、危険箇所の合同点検を実施し、通学路の安全対策工事（歩道整備等）を行います。対策箇所７校、６箇所、建設交通部道路建設課 26　交通渋滞対策事業（ハード施策）円滑な交通を確保するため、専用レーン延伸や増設整備など渋滞対策に関するハード施策の検討等を行います。建設交通部道路建設課 27　交通安全施設整備事業、市民が安心して暮らせる生活環境の実現のため、交通安全施設（カーブミラー等）の整備を実施します。ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ設置（市内各所）N=90基、建設交通部道路維持課 28　通学路安全対策事業（道路維持課）、登下校中の児童を巻き込む、悲惨な交通事故が全国で多発したことを受け、対策工事等により通学路における安全対策の継続的な強化を図ります。対策工事15校、18箇所、建設交通部道路維持課 29　乗合タクシー導入事業、市郊外部において、バス路線の見直しに併せ、新たな公共交通として、自宅から結節点までをつなぐ乗合タクシーの導入を図ります。片平地区、中田地区への拡充、建設交通部総合交通政策課 30　生活路線バス維持対策事業、公共交通の利便性を図り市民生活の足を確保するため、交通事業者及び地域との協議を行いながら、県等の補助制度を活用した、バス路線の維持を図ります。建設交通部総合交通政策課 31　福島空港利活用促進事業、福島空港利用促進協議会、郡山市福島空港活用促進協議会及び県中地域福島空港活性化推進会議等と連携し、福島空港の利活用の促進を図ります。建設交通部総合交通政策課 32　新規郡山市公共交通計画策定事業、すべての人が安心して円滑に移動できる持続可能な地域の移動手段の確保・充実のため、交通事業者をはじめ関係機関等と連携し、バリアフリーや自転車活用推進を含めた総合的な計画として、郡山市公共交通計画を作成します。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に伴う公共交通計画の策定、公共交通意識調査、鉄道利用状況調査、地域内輸送サービス（公共交通以外）調査、建設交通部総合交通政策課 33　通学路等交通安全確保事業、「郡山市通学路交通安全プログラム」に基づき、道路管理者、警察、学校、地域の関係団体が合同で通学路の安全点検を行い、安全対策の継続的な強化を図ることにより、児童生徒を交通事故から守ります。学校教育部学校教育推進課 基本施策４　誰もが利用しやすく安全・安心な施設 34　新規 庁舎長寿命化事業、老朽化した西庁舎の建物や設備等について、計画的な予防保全に努めることで、将来の財政負担の軽減及び建物等の長寿命化を図ります。特に、災害時において市役所の機能を維持するための設備は積極的に改修を進めます。総務部総務法務課、2021年度改修項目、西庁舎自動火災報知設備、西庁舎受変電設備 35　地域集会所補助事業地域活動の拠点となる集会所に対して、整備費等の一部を助成します。市民部市民・ＮＰＯ活動推進課 36　新規　市民文化センター改修事業、市民文化センターの機能を維持するための適切な設備更新を行うとともに、長寿命化と安定的運営を目的とした改修を計画的に実施します。ポストコロナを踏まえた機能・性能改善に向け、躯体や音響設備等の状況調査を行い、満足度の高い整備と施設運営の在り方を検討します。文化施設（文化センター、音楽・文化交流館）躯体・設備等調査及び民間活力（PPP、PFI）導入可能性調査。文化スポーツ部文化振興課 37　公衆便所改修事業、公衆便所を清潔で快適に利用できるよう、老朽化した施設の建替えや改修を行います。環境部３Ｒ推進課 38　社会福祉施設整備事業、障がい福祉の向上を図るため、社会福祉法人等が設置する社会福祉施設等（障害福祉サービス事業所等）の施設整備に要する費用の助成を行います。社会福祉施設等施設整備費補助団体１団体（令和２年度からの繰越事業）保健福祉部障がい福祉課 39　障がい者福祉施設長寿命化事業、障がい福祉課が所管する障がい者施設４施設について、施設の維持補修により長寿命化を図ります。障がい福祉課所管４施設　更生園、花かつみ豊心園、緑豊園、障害者福祉センター、保健福祉部障がい福祉課 40　私道整備補助事業、快適な生活道路環境を創出するため、私道の舗装整備に対する補助金交付等の支援を行います。建設交通部道路建設課 41　市営住宅ストック総合改善事業、市営住宅の居住環境の向上、安全性の確保を図るため、既存市営住宅の各種改善工事等を行います。建設交通部住宅政策課 42　公園改修事業、老朽化した公園の施設について、「遊具の安全に関する規準」に基づく改修・更新を行い、遊具の安全確保及び公園の快適性の向上を図ります。また、公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な改修・更新を行い、ライフサイクルコストの縮減及び平準化を図ります。遊戯施設更新4箇所：酒蓋公園、浮洲ヶ岡公園（令和 2年度繰越分）大島中央公園、屋敷前公園（令和3年度分）都市整備部公園緑地課 43　公園トイレ整備事業、老朽化したトイレのユニバーサルデザイン化を進め、施設利用者の利便性の向上を図ります。 整備にあたっては、石鹸の設置のほか、抗菌作用のある設備を導入します。トイレ改修5箇所：酒蓋公園（チューリップ）、前林公園、舘前公園、阿良池公園、宮脇公園、都市整備部公園緑地課 44　公園整備事業、地域住民の憩いの場、活動の場として、日常的な利用に供される都市公園の整備を図ります。公園整備2箇所(仮称)追越公園、（仮称）四十坦公園、都市整備部公園緑地課 45　新規　小中学校施設環境整備事業老朽化した学校施設の改修をはじめ、近年の気候変動や社会環境の変化、ニューノーマル等に対応するための改修を計画的かつ継続的に行うことにより、児童生徒の安全を確保するとともに、教育環境の充実を図ります。トイレ全面改修、日和田小学校、朝日が丘小学校、郡山第五中学校、郡山第四中学校、郡山第一中学校、教育総務部総務課 46　小中学校長寿命化改修事業、校舎の老朽化対策及び財政コストの抑制・平準化として、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適正な規模・配置を踏まえた長寿命化改修を行い、安全・安心な学校で快適に学ぶことができる環境づくりを進めます。なお、今後においては、台風などの気候変動に対応するため、計画の前倒しや改修内容の充実を図ります。長寿命化改修事業、永盛小学校・大島小学校・桜小学校・熱海小学校・赤木小学校、教育総務部総務課 基本施策５　ＩＣＴを含めた多様な媒体を活用した誰にでも分かりやすい情報伝達 47　地域情報化推進事業、地域情報化を推進するため、郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会に対する支援などのほか、デジタルデバイドの解消及び通信インフラの利用機会の提供等の事業を行います。政策開発部DX戦略課 48　ウェブ等情報発信事業、市ウェブサイトによる市政情報の効果的な発信に努めるとともに、利用者の満足度を高めるため、検索の利便性向上を図ります。政策開発部広聴広報課 49　こおりやまインフォメーション事業、広報こおりやま等を活用した広報事業を展開します。政策開発部広聴広報課 50　メディア広報事業、市政への理解と関心を高めるため、テレビ、ラジオ、新聞、ＳＮＳ等を効果的に活用した市政広報を行います。政策開発部広聴広報課 51　中央公民館の定期講座開催事業、中央公民館で各種講座を開催し、地域課題の解決や、より実践的な内容の講座など市民に多様な学習機会を提供します。 教育総務部中央公民館 52　未来を拓く教育の情報化推進事業、パソコンやタブレット端末等と周辺機器及びソフトウェアの整備、充実を図り、児童生徒の情報活用能力の育成やわかる授業の充実に努めます。小・中・義務教育学校のタブレット端末更新2,293台、算数・数学科、外国語のデジタルドリルの導入、ICT支援員の増員小学校16校、中学校4校、学校教育部教育研修センター 基本施策６　利用者の立場に立ったサービスとおもてなし 53　業務プロセス再構築推進事業、市民の視点に立った行政サービスを提供するため、窓口カイゼンのみならず業務プロセス再構築を行い、全庁共通業務及び各課固有業務のカイゼン策の共有化を図り、具体的なサービス改善策に取り組みます。総務部行政マネジメント課 54　郡山市デジタル市役所推進事業、国のデジタルガバメント実行計画に呼応し、郡山市デジタル市役所推進計画のもと、デジタル市民会議内のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）研究会において、外部有識者の意見を伺いながら行政のＤＸを推進します。政策開発部DX戦略課 55　デジタルファースト推進事業、行政手続の100％オンライン化、デジタル化の実現に向けＤＸを推進し、「デジタルファースト」、「ワンスオンリー」、「コネクテッド・ワンストップ」の考え方等を基に、ＩＣＴを活用した市民の利便性の向上を図ります。政策開発部DX戦略課 56　証明書等コンビニ交付サービス事業、マイナンバーカード交付円滑化計画による交付枚数の増加を図り、全国どこでも証明書等が取得できる電子申請交付サービスを提供することで、市民の利便性の向上と、窓口業務の効率化・カウンターレス化を促進できるデジタル市役所を進めます。証明書交付件数11,000件、市民部市民課 57　住民票等電子申請サービス事業、市民が住民票等の受取日時を予約し、市民課の専用窓口から交付することにより、市民の利便性の向上と待ち時間の短縮を図ります。受取窓口数の増加、1か所から2か所に増加、市民サービスセンター追加、土日の受取が可能となり利便性が向上となる。市民部市民課 58　コミュニケーション等支援事業、手話の普及と聴覚障がい者等への理解促進を図るとともに、聴覚障がい者への日常生活や社会生活におけるコミュニケーション支援として手話通訳者や要約筆記者の派遣の他、ＩＣＴを活用した遠隔手話サービス（テレビ電話）を実施します。手話通訳や要約筆記の普及、遠隔手話サービス（テレビ電話）の利用促進、保健福祉部障がい福祉課 59　新規　ライン子ども・子育て相談事業、子育てに悩みを抱える保護者等や子ども本人からの相談に対して、コミュニケーションツールとして多くの市民が利用しているＬＩＮＥを活用した相談業務を行います。相談体制の拡充、こども部こども家庭支援課 60　保育所ＩＣＴ化推進事業、保育業務のＩＣＴ化により、保育士の負担を軽減するとともに、より安全な保育環境を整備します。また、保護者の利便性の向上を図ります。導入施設の増、10施設から25施設へ拡充、こども部保育課 61　インバウンド観光推進事業、こおりやま広域圏の構成市町村との連携によるインバウンド推進体制の枠組みを活かし、外国人観光客の受入環境整備に継続して取り組むとともに、外国人向けプロモーションを実施し、認知度向上・外国人誘客の促進を図ります。産業観光部観光課 62　観光案内所運営事業、観光客の利便性の高いＪＲ郡山駅の駅構内で運営し、観光客への観光案内や情報の発信を行う観光案内所を運営します。また、拡大するインバウンドに対応するため、東北地方の各観光案内所や、こおりやま広域圏構成市町村と連携し、提供サービスの充実など案内所の高度化を進めます。産業観光部観光課 基本施策７　市民協働によるユニバーサルデザインの推進 63　こおりやまリサーチ事業、行政サービスのカイゼンのため、市民提案制度をはじめ、まちづくりネットモニターや市民意見レーダー等、様々な手法を通した広聴事業を総合的に展開します。政策開発部広聴広報課 64　町内会長等と市長との懇談会事業、市民の意見を広く市政に反映させ、協働のまちづくりを推進するため、市政情報を発信するとともに各地域における様々な課題解決へ向けた活動事例の発表や情報共有、意見交換を行う場として、町内会長や各種団体等の代表者と市長との懇談会を開催します。市民部市民・ＮＰＯ活動推進課 65　協働のまちづくり推進事業、「第二次郡山市協働推進基本計画」に基づく施策として、市民活動サポートセンターの運営、市民活動団体への活動費補助、市民活動団体等の表彰など、協働に関わる人材育成や支援を行い、協働のまちづくりの推進を図ります。市民活動サポートセンターのまちづくり塾はオンラインを活用して講座を実施します。市民活動サポートセンター相談対応件数1,700件、ひとまちづくり活動支援事業補助団体数10団体、まちづくりハーモニー賞顕彰件数10件、市民部市民・ＮＰＯ活動推進課 66　新事業創出促進事業、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等を支援し、高度技術産業の集積とともに既存企業の強化と新事業の創出を図ります。テクノポリス推進機構等は、産学金官連携や次世代を担うものづくり企業の支援を通じて新事業創出を促進しています。インキュベーションセンター入居企業研究開発案件数11件、研究会等開催15件、研究会等参加者1,000名、産業観光部産業創出課 基本施策８　災害時のユニバーサルデザインの推進 67　防災啓発事業、防災ハンドブックの活用等により、防災知識の普及啓発を図るとともに、全市一斉の防災訓練を実施し、防災意識の高揚と災害対応能力の向上を図ります。総務部防災危機管理課 68　地域防災充実事業、災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、防災会議を開催するとともに、防災計画の見直しや、避難所表示板の設置など各種防災啓発事業を行います。総務部防災危機管理課 69　自主防災組織活動支援事業、各地区の防災体制を強化するため、自主的に防災活動を行う自主防災組織に対する支援を行います。また、市民防災リーダー養成事業、応急手当普及員養成事業への参加、さらに、地域住民や関係機関・団体と連携し作成する「地区防災マップ」への積極的支援を行い、地域における防災力の向上に努めます。総務部防災危機管理課 70　防災情報発信事業、災害による被害の未然防止・拡大防止を図るため、多様なメディアを活用し、災害時の情報を市民や関係機関へ迅速に提供する情報発信体制を整備します。 　こおりやま減災プロジェクト　総務部防災危機管理課 71　避難行動要支援者避難支援体制管理事業、高齢者や障がい者等の災害時の安全確保を図るため、避難支援体制の管理を行います。保健福祉部保健福祉総務課 72　避難案内看板設置事業、水害の迅速な避難誘導のため避難案内看板の設置を進めます。避難案内看板設置等５基、建設交通部河川課 73　新規　洪水ハザードマップ改訂事業 新たな洪水浸水想定区域（藤田川、谷田川、笹原川）に対応した洪水ハザードマップの改訂を行います。郡山市洪水ハザードマップへの県管理河川の浸水想定区域の追加、建設交通部河川課