第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針 2020年度実施報告 第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針の計画期間は、2018年度〜2025年度としており、今回は、3年目の実施報告です。 基本施策の進捗状況17項目のうち、各基本指標の策定時の実績値と2020年度の実績値を比較し、目標値に向けて  近づいているもの 11項目 横ばいのもの 1項目 遠ざかっているもの 4項目 モニタリング指標等、評価できないもの 1項目 です。 実施計画の取り組み状況 設定した計画値に対して、各事業の実績を4段階で表し、75事業のうち 達成度4 予定どおり実施した(75%以上)のもの 61事業 達成度3 概ね予定どおり実施した(50%以上75%未満)のもの7事業 達成度2 予定より縮小して実施した(25%以上50%未満)のもの 4事業 達成度1 ほとんど実施しなかった(25%未満)のもの2事業 です。 第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針 2020年度基本指標進捗状況 郡山市による施策の評価 「誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインのまち」の実現を目指し、8つの基本施策に取り組んだ。 全体指標「ユニバーサルデザインのまちづくりに関する満足度」は目標値に対し進捗している。 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、事業の中止や規模縮小を余儀なくされたが、新しい生活様式の定着を新たな契機とし、実施方法の見直しにより事業の推進に努め、各基本施策の取組みのうち、約半数の基本指標で目標値に近づいている。 ハート・ハード・ソフトの三面において施策を推進し、ハート面においては、市民ボランティアであるユニバーサルデザインサポーターとの協働により出前講座等を実施し、参加者の理解や関心の向上につながった。参集・対面で行う事業は参加人数・実施回数が減少したものの、オンラインツールやSNS、YouTube等を積極的に活用し、こおりやま広域圏内からも参加が得られるなど、普及啓発に一定の効果が得られたと考える。 ソフト面では、利便性や新しい生活様式の定着からインターネットの活用が進んでいる。ICTを含めた多様な媒体を活用した誰にでも分かりやすい情報伝達や、利用者の立場に立ったサービスとおもてなしのため、各種取組を今後も推進していく。 ハード面では、交通・移動環境、施設整備等のユニバーサルデザインの推進のため、市民の声を反映させながら着実に進めていく必要がある。市内バス路線の年間利用者数はバス路線の廃止に伴い減少傾向にあるが、バス路線に代わる乗合タクシーの運行を拡大し、今後も公共交通手段の確保と利便性の向上に努めていく。 また、災害時のユニバーサルデザインは、目標値に近づいていない。災害時に誰もが安全・安心を確保するためには、ユニバーサルデザインの視点や防災意識が不可欠であり、今後着実に施策を推進していく必要がある。 協議会の意見 【計画全体について】 コロナ禍において、オンラインツールを活用して安全・安心を担保し、ユニバーサルデザインの推進のための各種事業を実施したことは評価できる。今後もオンラインツールの活用を継続し、交通弱者や時間的制限がある方も事業に参加しやすい仕組みを整えてほしい。 全体指標の「ユニバーサルデザインのまちづくりに関する満足度」は目標値に近づいているが、「2020年度市民意識調査」において、UDの「重要度」の順位は44項目中41位という結果であり、より一層のUDの啓発・理解促進のための取り組みが必要である。 【各施策について】 ・基本施策1 思いやりの心があふれるひとづくり  多様な人がともに暮らす社会において、誰もが暮らしやすいまちづくりの推進のため、今後も啓発を継続されたい。出前講座については、教育現場で実践できる色のUDなど、教職員にも多く体験していただきたい。 ・基本施策2 多様性を認め、いのちと人権を尊重するひとづくり ・基本施策5 ICTを含めた多様な媒体を活用した誰にでも分かりやすい情報伝達 ・基本施策8 災害時のユニバーサルデザインの推進 (2、5、8に横断的に関連) 多文化共生の研修に代わり、「やさしい日本語」により新型コロナ感染症関連の情報をYouTubeで配信したことについて、手法を替え啓発につなげたことは評価できる。災害時や、現在のコロナ禍のような事態において、外国人の方にも、本市の状況に応じた情報が適時に発信され、行き届くことが重要である。 また、災害時には、特に障がい者の避難生活において様々な配慮が必要になることを想定し、ハード・ソフトの両面で準備されていることが重要である。 ・基本施策6 利用者の立場に立ったサービスとおもてなし  コミュニケーション支援に関しては、手話通訳や要約筆記の利用者のニーズや、支援従事者の声を反映させながら、今後もサービスの充実を図るとともに、支援従事者の養成を推進されたい。また、視覚障がい者への配慮として、音声コード(ユニボイス)の活用や点字付きの印刷物の普及を推進されたい。 全体指標 ユニバーサルデザインのまちづくりに関する満足度 説明 市民意識調査で「ユニバーサルデザイン」の取り組み状況に対する満足度 策定時実績値 59.1点 2018年度 55.2点 2019年度 66.1点 2020年度 68.5点 2025年度目標値70.0点に近づいている。 基本施策1 思いやりの心があふれるひとづくり 基本指標 ユニバーサルデザイン出前講座の参加人数 説明 ユニバーサルデザインの出前講座の参加人数 策定時実績値411人 2018年度 874人 2019年度 529人 2020年度 296人 2025年度目標値500人に対し、遠ざかっている。 高齢者体験、車イス体験などの体験講座をユニバーサルデザインサポーターとの協働で行い、ユニバーサルデザインの普及啓発を実施した。 ユニバーサルデザイン出前講座は、小学校に代表される大人数の団体受講が例年より減少したことから、参加人数は大きく減少した。 実施回数6回 、UD理解度 98.5%、UDへの関心度 98% UDサポーター延べ参加者 13人 担当課 市民・NPO活動推進課 基本指標 ユニバーサルデザインの啓発回数 説明 出前講座、イベント等で啓発を実施した回数 策定時実績値 14回 2018年度 19回 2019年度 12回 2020年度 19回 2025年度目標値16回を超えている。 出前講座等での啓発活動に加え、市内のUDに配慮した民間施設・企業等を無料情報紙及びウェブサイトに掲載し、市民への情報発信を行い、啓発回数が増加した。 また、情報伝達のUDという視点から、伝わりやすい印刷物のつくり方に関するセミナー・ワークショップを実施したほか、相手の立場に立った行動ができる心のUDの啓発のため、ユニバーサルマナーセミナーを開催した。いずれもオンラインを併用して実施した。 出前講座実施回数6回、参加者296人 無料情報紙面での情報発信 10回 啓発ブースの出展 1回   セミナー等実施回数 3回 参加者合計(のべ)104人、ユーチューブ視聴約25人 担当課 市民・NPO活動推進課 基本施策1の評価 ユニバーサルデザイン出前講座の参加人数は、小学校に代表される大人数の団体受講が例年より減少したことから大きく減少したが、各小中学校及び公民館に事業周知を図ったことで、中高年齢層に対しても啓発することができた。 ユニバーサルデザインの啓発回数は、市内に無料配布される情報紙を活用し、身の回りのUDを広く情報発信したことにより回数が増加した。セミナー等は、オンライン配信を併用し、こおりやま広域圏内からも参加が得られ、ユニバーサルデザインを広く普及啓発することができた。また、アンケート結果等から、UDの理解・関心の向上に一定の効果があったと考えられる。 支援や配慮を必要とする方を取り残さないための心のユニバーサルデザインの啓発を、今後も継続していく必要がある。 ? 基本施策2 多様性を認め、いのちと人権を尊重するひとづくり 基本指標 多文化共生に係る研修会等の参加人数 説明 多文化共生に係る研修会等の参加人数 策定時実績値 119人 2018年度 52人 2019年度 114人 2020年度 0人、代わりに配信した動画の再生回数は1,600回 2025年度目標値155人に近づいている。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修会等は実施できなかった。 それに代わり、コロナ特別給付金の手続き方法について、外国人向けに「やさしい日本語」で動画を作成し、市ユーチューブチャンネル上に公開した。 公開した動画は再生回数が約1,600回に達したことから、多文化共生社会の推進において一定の効果が得られたと考える。 ユーチューブ掲載動画再生回数:1,600回 担当課 国際政策課 基本指標 自殺者数(自殺死亡率) 説明 暦年における市内の自殺者数 策定時実績値(2015年) 64人(自殺死亡率19.1) 2017年 58人(自殺死亡率17.3) 2018年 59人(自殺死亡率17.7) 2019年 48人(自殺死亡率14.4) 2025年度目標値 自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)13.4より減少させる 自殺者数(自殺死亡率)は2018年に比べ減少しているが、特に若年者の自殺は減少していない状況にあることから、高校・専門学校・大学でのゲートキーパー養成講座の開催や、相談先の周知に努めている。長期的な視点で、悩みを抱える当事者のみならず、周囲の家族や支援者への各種研修・相談等を継続していく。 うつ病家族教室実施回数3回 、ゲートキーパー研修会5回  自殺予防講演会2回 、こころの健康相談46回 、精神保健福祉士電話相談50回 担当課 保健・感染症課 基本施策2の評価 多文化共生に係る研修会等の参加人数は、感染予防の観点から研修会を開催できなかったため0人であるが、研修会に代わり、「やさしい日本語」によるユーチューブ動画を作成し公開した。コロナ特別給付金に関する手続き方法に係るニーズの高さが反映され、再生回数が伸びた。誰でも視聴できる動画としたことで、「やさしい日本語」による情報提供の実践について、外国人だけでなく日本人に対しても啓発につながったと考えられる。今後も、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、外国人と日本人が共に学び合う機会を確保するとともに、オンラインを活用しながら多文化共生を推進していく。 自殺者数(自殺死亡率)は2018年に比べ減少したが、コロナ禍が続く中、過労や生活困窮、孤立等、さまざまな社会的要因により自殺リスクの増加が懸念されており、今後も関係機関と連携し自殺予防対策を継続していく必要がある。 基本施策3 誰もが利用しやすく安全・安心な交通・移動環境 基本指標 市内バス路線の年間利用者数 説明 市内を運行する路線バスの年間利用者数 策定時実績値 538万人 2018年度 489万人 2019年度 489万人 2020年度 432万人 2025年度目標値 624万人に対し遠ざかっている。 市内バス路線の年間利用者数は、約57万人の減となった。2019年度に3路線が運行終了となったことや、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控えが要因と考えられる。 バス路線等の見直しや改善について、定期的に交通事業者及び地域と協議を行うとともに、路線バスに代わる交通手段の確保のため、乗合タクシーの導入を図っている。 総合都市交通戦略協議会開催回数 3回 、地区懇談会開催回数12回 担当課 総合交通政策課 基本指標 道路整備率(改良率) 説明 改良率=改良済延長÷市道総延長×100 策定時実績値 64.71% 2018年度 65.93% 2019年度 66.50% 2020年度 66.87% 2025年度目標値70.07%に近づいている。 道路整備率(改良率)は微増している。誰もが安全で快適に移動できる環境を構築するため、計画的に生活道路の整備を実施している。 担当課 道路維持課 基本施策3の評価 誰もが利用しやすく安全・安心な交通・移動環境の確保のため、交通事業者や地域住民との協議を継続しながらバス路線の維持と併せて、乗合タクシーの利用周知と利便性の向上を図っていく。 道路整備率(改良率)は2019年度に比べ0.37%の増加となった。地域住民の方々から意見等をいただきながら、今後も地域の実情を踏まえて計画的に整備を進めていく。 基本施策4 誰もが利用しやすく安全・安心な施設 基本指標 多機能トイレ設置数(累計) 説明 オストメイト対応トイレを備えた多機能トイレの設置数 策定時実績値 37ヶ所 2018年度 40ヶ所 2019年度 40ヶ所 2020年度 40ヶ所 2025年度目標値 42ヶ所には横ばい。 多機能トイレ設置数(累計)は、新たな整備や改修がなかった。既存の市公共施設においては、多機能トイレとするための広さを確保できないことで改修につながっていない。 担当課 障がい福祉課 基本指標 おもいやり駐車場利用制度協力施設数(累計) 説明 おもいやり駐車場利用制度に協力している施設数 策定時実績値 122施設 2018年度 135施設 2019年度 139施設 2020年度 151施設 2025年度目標値140施設を超えている。 福島県が実施するおもいやり駐車場利用制度協力施設の普及のため、市公共施設及び市内の歯科診療所に協力依頼をし、市公共施設8施設(11スペース)、歯科診療所3施設(3スペース)の協力申出が得られ、福島県へ申請書を送達した。(増加12施設中1施設は、本市の依頼によらず福島県に直接協力申出のあったもの) 担当課 市民・NPO活動推進課 基本施策4の評価 多機能トイレ設置数は、昨年度と同数である。未整備の市公共施設については、施設改修等に際し整備が図られるよう全部局において対応していく。 おもいやり駐車場利用制度協力施設数(累計)は、目標値を上回り151施設となり、障がい者や介護を必要とする人、妊産婦など、歩行が困難な方が安心して利用できる施設が増加した。今後も普及のため市内施設に協力を呼び掛けるとともに、利用マナーの周知を継続する。 安全・安心な施設整備においては、利用者、特に配慮を必要とする方の声を聴き、反映させながら整備を進めていく必要がある。 基本施策5 ICTを含めた多様な媒体を活用した誰にでも分かりやすい情報伝達 基本指標 市ウェブサイトのアクセス数 説明 市ウェブサイトのトップページのページビュー数 策定時実績値 2,113,735件 2018年度 1,538,150件 2019年度 1,878,177件 2020年度 2,123,361件 2025年度目標値 2,400,000件に近づいている。 市ウェブサイトのアクセス件数(トップページビュー数)は、増加している。積極的な情報配信に努め、公開ページが増加したことや、新型コロナウイルス感染症や、福島県沖地震関連の情報への関心の高さからか、前年度比13%増となった。 担当課 広聴広報課 基本指標 公衆無線ランへのアクセス件数 説明 市内公共施設等の公衆無線ランを利用した件数 策定時実績値 92,250件 2018年度 204,943件 2019年度 486,105件 2020年度 454,897件 2025年度目標値120,000件を超えている。 公衆無線LANへのアクセス件数は2019年度に比べ減少したものの、目標値は大幅に超えている。 災害時の避難所におけるワイファイ環境利用のため、計画を2年前倒しし、計画上のすべての施設における環境整備を完了した。 整備施設数 計87施設 担当課 DX戦略課 基本指標 ICT活用推進事業の講座受講者数(累計) 説明 タブレット端末等を使用した高齢者対象のインターネット講座の受講者数 策定時実績値 167人 2018年度 318人 2019年度 365人 2020年度 446人 2025年度目標値 850人に近づいている。 公民館でのタブレット端末等を使用した高齢者対象のインターネット講座の受講者数は、6公民館で延べ81人が受講し、受講生は増加した。ICTを利用したサービスは今後も増加が見込まれることから、次年度以降も継続していく。 担当課 中央公民館 基本施策5の評価 市ウェブサイトのトップページビュー数は増加している。市ウェブサイトによる情報発信は、新型コロナウイルスに関する情報をまとめたポータルサイトを作成し、関連情報にアクセスしやすくしたり、トップページの一番上段にあるリンク付き画像の配置を時宜に合わせて都度変更し、市民が今知りたい情報を見つけやすくするよう努めている。 また、市政情報の発信には、市ウェブサイトのほか、各部局においてラインやフェイスブック、ツイッター、ユーチューブ等も活用し、情報発信・共有のための手段を拡大している。 公衆無線ランへのアクセス件数は、2019年度に比べ減少したものの、市公共施設へのワイファイ環境整備を計画より早く完了した。今後は、各所の利用状況を把握し、整備場所が市民ニーズに合致しているかモニタリングが必要である。 ICT活用推進事業の講座受講者数(累計)は、2019年度に比べ約80人増加した。「新しい生活様式」の実践の上で、ICT活用が一層重要なものになっており、ニーズも高まっている。情報格差の解消に努め、あらゆる世代がICTを活用できるよう支援していく必要がある。 基本施策6 利用者の立場に立ったサービスとおもてなし 基本指標 コミュニケーション支援従事者の登録者数 説明 手話通訳者・要約筆記者の合計(専任手話通訳者3人含む) 策定時実績値 54人 2018年度 63人 2019年度 59人 2020年度 58人 2025年度目標値80人に近づいている。 コミュニケーション支援従事者の登録者数は、2019年度に比べ1人減少し、ほぼ横ばいが続いている。全体の登録者数が減少しているのは、支援従事者の転居等による登録解除が新規登録者数を上回ったためである。 手話通訳者養成講座実施回数 46回 、受講者44名 、手話通訳派遣2,417件  要約筆記者養成講座実施回数 12回 、受講者9名 、要約筆記派遣38件 (指定管理者委託) 遠隔手話サービス利用835件(うち、遠隔通訳件数85件) 担当課 障がい福祉課 基本指標 観光案内所窓口利用者数 説明 郡山駅構内にある観光案内所の窓口利用者数 策定時実績値 18,818人 2018年度 18,691人 2019年度 20,782人 2020年度 13,854人 2025年度目標値20,000人に対し、遠ざかっている。 観光案内所窓口利用者数は、年間を通して市外・県外、外国からの観光客数が減少したことから、窓口利用者数も大きく減少した。 担当課 観光課 基本施策6の評価 2020年度は、コミュニケーション支援従事者養成講座の実施回数・受講者とも、コロナの影響で昨年度より減少したが、手話通訳者3名、要約筆記者2名の新規登録となった。ラインやスカイプを利用した遠隔手話サービス利用件数が増加しており、新しい生活様式への対応としてニーズも高まっている。情報保障として手話通訳及び要約筆記者による支援が重要であることから、今後も人材育成を図っていく。 2021年度以降、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、さまざまな来訪者に応じたサービスが提供できるよう努めていく。 基本施策7 市民協働によるユニバーサルデザインの推進 基本指標 こおりやまユニバーサルデザインサポーターとの啓発回数 説明 ボランティアと協働で実施した講座・イベント等の啓発活動の回数 策定時実績値6回 2018年度 11回 2019年度 11回 2020年度 5回 2025年度目標値10回に対し遠ざかっている。 こおりやまユニバーサルデザインサポーターとの啓発回数は、出前講座やセミナーへの参加を呼びかけ、協働によりユニバーサルデザインの普及啓発活動を実施した。新型コロナウイルス感染症の感染防止の点から、短時間・少人数での実施が例年より多く、サポーターの参加を依頼せず実施した講座もあったため、目標値の半数に留まった。 UDサポーター登録数 13人 参加延べ人数19人 担当課 市民・NPO活動推進課 基本指標 ココナビこおりやま回答件数 説明 市民等から投稿されたココナビこおりやまへの回答件数 策定時実績値 548件 2018年度 646件 2019年度 542件 2020年度 581件 2025年度目標値550件を超えている。 ココナビこおりやまでの道路関係の投稿が増え、投稿件数が増加した。 スマートフォンなどで投稿できるため、投稿のしやすさや、行政の迅速な対応につながっており、活用が図られている。 担当課 広聴広報課 基本施策7の評価 こおりやまユニバーサルデザインサポーターとの啓発回数は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少している。しかし、出前講座においてはサポーターが参加児童へ説明・実技等の指導を行うなど主体となって活動し、協働により啓発を図ることができた。今後も、事業の周知を図り、参加者を増やしていくとともに、サポーター自身がUDを学ぶ機会を確保し、市民とともにUDの推進を図っていく。 ココナビこおりやまは、2021年度からはLINEでの投稿を新たに受付開始し、利便性の向上を図っている。今後も市民の意見を市政に反映させ、協働のまちづくりを推進していく。 基本施策8 災害時のユニバーサルデザインの推進    基本指標 市民防災リーダー養成数(累計) 説明 地域において実践的な防災活動のできる市民防災リーダーの養成者のべ人数 策定時実績値 764人 2018年度 819人 2019年度 845人 2020年度 845人 2025年度目標値 1,100人に対し、近づいている。 市民防災リーダー養成数は、養成事業を中止したため2019年度と同数である。 各地区の防災体制を強化するため、自主的に防災活動を行う自主防災組織に対する支援を行い、地域における防災力向上に努めた。 市民防災リーダー養成事業実施回数0回(コロナ感染防止の観点から中止) 補助金の交付団体42団体  担当課 防災危機管理課 基本指標 総合防災訓練への障がい者参加者数 説明 総合防災訓練に参加した障がい者数 策定時実績値 22人 2018年度 14人 2019年度 20人 2020年度 なし 2025年度目標値 なし(モニタリング指標、目標値ではないが、施策の状況を表す数値として毎年その状況を公表するもの) 総合防災訓練への障がい者参加者数は、総合防災訓練を中止したため0人である。 総合防災訓練に代えて、各地区自主防災組織からの参加を得て、新型コロナウイルス感染予防対策を講じた避難所開設訓練を行った。2021年度においては、規模を縮小して総合防災訓練の実施を予定している。 担当課 防災危機管理課                                      基本施策8の評価 市民防災リーダー養成事業は中止としたため、市民防災リーダー養成数(累計)は、昨年度と同数である。2021年度は、感染予防対策を講じながら実施予定である。 誰もが災害に備え安全・安心を確保できるよう、感染症対策を踏まえながら、防災のための取組みを推進していく必要がある。