第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針2019年度基本指標の進捗状況について 郡山市による施策の評価 「誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインのまち」の実現を目指し、８つの基本施策に取り組んだ。 全体指標「ユニバーサルデザインのまちづくりに関する満足度」は昨年度55.2点から66.1点に増加した。これは市民意識調査の評価方法を５段階評価から４段階評価に変更したことで全体的に得点が上がった影響もあるため、次年度以降の推移の確認が必要である。 各基本施策の取組みのうち、各種研修会等の参加・受講人数がおおむね増加傾向にあり、各分野における市民へのユニバーサルデザインの普及・啓発に一定の効果があったと考えられる。また、誰にでも見やすいウェブサイトづくりや遠隔手話サービスの実施など、ICTを活用した誰にでもわかりやすい情報伝達や利用者の立場に立ったサービスの提供が進んだ。 一方、基本施策２「多様性を認め、いのちと人権を尊重するひとづくり」の各指標は目標に達していない。年々増加する外国人住民等の暮らしやすい環境づくりや、すべての人の自殺予防のための啓発等を今後も積極的に行う必要がある。 また、基本施策３「誰もが利用しやすく安全・安心な交通・移動環境」、基本施策４「誰もが利用しやすく安全・安心な施設」において、施設改修等の状況は前年度から大きな変化がない。市民意識調査においては、市内の公共交通機関の充実、道路の整備に係る要望は多い。市民のニーズを踏まえながら、交通・移動環境や施設の整備を着実に実行していく必要がある。 本計画で定める施策に取り組み、基本目標の実現、ＳＤＧsのゴール達成につなげていく。 進捗状況の見方 策定時の実績値と2019年度の実績値を比較し、2019年度の実績値が目標値に近づいている、又は超えている、遠ざかっている、横ばいで表示する。 全体指標項目　ユニバーサルデザインのまちづくりに関する満足度 説明　市民意識調査で「ユニバーサルデザイン」の取り組み状況に対する満足度 2016年度の策定時実績値 59.1点　 2019年度の実績値 66.1点 2025年度の目標値 70.0点 進捗状況は2019年度の実績値が目標値に近づいている。 【市民意識調査】 無作為抽出した郡山市内在住の満18歳以上の男女を対象に、まちづくりの満足度や取組施策の重要度などについて意見を伺う ※2019年度から「よい」「どちらかといえばよい」「普通」「どちらかといえば不満」「不満」の５段階評価から、「普通」評価をなくした４段階評価となり、配点も変更となった。 2019年度市民意識調査の結果、ユニバーサルデザインのまちづくりに関する満足度は66.1点、市の各施策の満足度の平均は69.8点となり、ユニバーサルデザインの満足度は平均値に達していないことから、平均値達成を目標とする。 平均値69.8点を四捨五入し70.0点を目標値としている。 基本施策１　思いやりの心があふれるひとづくり 基本指標項目　ユニバーサルデザイン出前講座の参加人数 説明 ユニバーサルデザインの出前講座の参加人数 担当課 市民・NPO活動推進課 2016年度の策定時実績値、411人 2019年度の実績値、529人 2025年度の目標値、500人 進捗状況は2019年度の実績値が目標値を超えている。 具体的な内容 小学校等教育機関や企業等の依頼に応じて、高齢者体験、車イス体験などの体験講座をユニバーサルデザインサポーターとの協働で行い、ユニバーサルデザインの普及啓発を実施した。講座参加者へのアンケート結果からユニバーサルデザインへの理解度、関心度等の向上に一定の効果があった。さらに事業の周知を図り、講座の実施回数を増やしていく。 実施回数７回、UD理解度99.0パーセント、UDへの関心度94.2パーセント、UDサポーター延べ参加者17人 基本指標 ユニバーサルデザインの啓発回数 説明 出前講座、イベント等で啓発を実施した回数 担当課　市民・ＮＰＯ活動推進課 2016年度の現況値、14回 2019年度の実績値、12回 2025年度の目標値、16回 進捗状況は2019年度の実績値が目標値から遠ざかっている。　 具体的な内容 出前講座やイベント等で啓発ブースを出展した。また、民間団体に委託しわかりやすい印刷物のつくり方に関するセミナー・ワークショップを実施したほか、株式会社バンダイの協力により小学生対象の「おもちゃのUD講座」を開催した。啓発ブースでのアンケート結果では、91.3パーセントの参加者が「興味関心を持った」と回答し、関心度向上に効果があった。また、セミナー・ワークショップ後のアンケート結果では「とても参考になった」「日々の業務に生かしたい」との回答もあり、ユニバーサルデザインの実践という観点からも一定の効果があったと考えられる。 今後は、さらにユニバーサルデザインを「広げる」観点から、普及啓発にとどまらず、ユニバーサルデザインを実践できる人材育成を図っていくことが必要である。 出前講座実施回数７回、出前講座の参加者529人、啓発ブースの出展２件、セミナー等実施回数２回、セミナーの参加者111人、おもちゃのＵＤ講座実施回数１回、おもちゃのＵＤ講座の参加者21人 基本施策１に対する市の評価 出前講座の参加人数は昨年度874人から529人に減少したが、目標値は上回っており、講座実施によるＵＤ理解・関心度の向上に一定の効果があった。 啓発回数は、昨年度19回から12回に減少したが、これは企業等での出前講座回数が減少したことによるもので、幅広い年齢層に対しＵＤの啓発が図られるよう講座の周知及び内容の充実を図っていく必要がある。 今後は、「新しい生活様式」を踏まえた講座・啓発内容の具体的な方策を打ち出す。 基本施策２　多様性を認め、いのちと人権を尊重するひとづくり 基本指標項目　多文化共生に係る研修会等の参加人数 説明 ユニバーサルデザインの出前講座の参加人数 担当課 国際政策課 2016年度の策定時実績値、119人 2019年度の実績値、114人 2025年度の目標値、155人 進捗状況は2019年度の実績値が目標値から遠ざかっている。 具体的な内容 市職員及び広域圏職員を対象とした外国人住民窓口向上セミナーを実施し、外国人の方にもわかりやすい「やさしい日本語」や多言語音声翻訳システムを紹介し、コミュニケーション力の向上を図った。また、NPO団体と協働して「共生社会と日本語教育　令和時代の日本語教育を考える」をテーマにシンポジウムを開催し、「日本語教育推進法」や技能実習制度改正の動きなど、多文化共生の考えを周知することができた。 窓口セミナー参加者34人、シンポジウム参加者80人、このシンポジウムは市民協働政策提案事業により実施したもの。 基本指標 自殺者数（自殺死亡率） 説明 暦年における市内の自殺者数（自殺死亡率は、人口10万人当たりの自殺者数） 担当課　地域保健課 指針策定時2015年の現況値、自殺者数64人、自殺死亡率19.1 2018年の実績値、自殺者数59人、自殺死亡率17.7 2025年の目標値は、自殺死亡率を13.4より減少させる。 進捗状況は2018年 の実績値が目標値に対し横ばい。　 具体的な内容 生きることの包括的な支援のため、H31.3月に策定された「郡山市いのち支える行動計画」の冊子を作成、関係機関に配布した。また、自殺対策に携わる人材育成や自殺予防に関する知識の普及啓発、相談体制の強化、うつ病家族教室等を継続し行った。 うつ病家族教室実施回数４回、ゲートキーパー研修会４回、自殺予防講演会４回、こころの健康相談46回、精神保健福祉士電話相談51回 基本施策２に対する市の評価 多文化共生に係る研修会等の参加人数は昨年度52人から114人に増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた研修会を中止したため指針策定時より減少した。今後も、多文化共生の理解を深める機会を創出していく必要がある。 多文化共生に係る研修会の内容は「やさしい日本語」や音声翻訳システム等を紹介し実践的なものとなったほか、市民団体との協働により、市民団体の専門性を生かした内容の啓発を行うことができた。 自殺者数は昨年58人から59人に、自殺死亡率は17.3から17.7に微増し目標値に達していないため、今後も、自殺対策に携わる人材育成や自殺予防に関する知識の普及啓発を継続して実施する必要がある。 基本施策３　誰もが利用しやすく安全・安心な交通・移動環境 基本指標項目　市内バス路線の年間利用者数 説明 市内を運行する路線バスの年間利用者数 担当課 総合交通政策課 2016年度の策定時実績値、538万人 2019年度の実績値、489万人 2025年度の目標値、624万人 進捗状況は2019年度の実績値が目標値から遠ざかっている。 具体的な内容 公共交通の利便性を図り誰もが円滑に移動できる環境を確保するため、バス路線等の見直しや改善について、定期的な交通事業者及び地域との協議を行うとともに、県等の補助制度を活用し、生活に必要なバス路線の維持を図った。 総合都市交通戦略協議会開催回数、５回　地区懇談会開催回数、12回 基本指標項目　道路整備率（改良率） 説明 改良率＝改良済延長÷市道総延長×100 担当課　道路維持課 2016年度の現況値、64.71パーセント 2019年度の実績値、66.50パーセント 2025年の目標値は、70.07パーセント 進捗状況は2019年度の実績値が目標値に近づいている。　 具体的な内容 誰もが安全で快適に移動できる環境を構築するため、生活道路の整備を実施した。 基本施策３に対する市の評価 路線バスの年間利用者数は昨年度と同数値であり、目標値との差が依然大きいため、交通事業者や地域との協議を引き続き行い、公共交通の利便性や円滑な移動を確保していく必要がある。 市道の整備（改良）率は昨年度65.93パーセントから66.50パーセントに増加した。今後も目標値達成に向けて、適切に生活道路の整備を行い、誰もが安全で快適に移動しやすい環境の充実を図っていく。 基本施策４　誰もが利用しやすく安全・安心な施設 基本指標項目　多機能トイレ設置数（累計） 説明 オストメイト対応トイレを備えた多機能トイレの設置数 担当課 障がい福祉課 2016年度の策定時実績値、37か所 2019年度の実績値、40か所 2025年度の目標値、42か所 進捗状況は2019年度の実績値が目標値に対し横ばい。 具体的な内容 施設の改修又は新たな整備に際し、オストメイト対応トイレを備えた多機能トイレの設置を推進していく。 基本指標項目　おもいやり駐車場利用制度協力施設数（累計） 説明 おもいやり駐車場利用制度に協力している施設数 担当課　市民・NPO活動推進課 2016年度の現況値、122施設 2019年度の実績値、139施設 2025年の目標値は、140施設 進捗状況は2019年度の実績値が目標値に近づいている。　 具体的な内容 福島県が実施するおもいやり駐車場利用制度協力施設の普及のため、市内の病院・診療所に協力依頼をし、4施設（12スペース）の協力申出書を福島県へ送達した。 今後、施設の新築や改修等に応じて、市内施設に協力を呼びかけていく。また、保健福祉部と連携を図り、制度の周知を行っていく。 基本施策4に対する市の評価 多機能トイレ設置数は改修及び新たな整備がなく、昨年度実績値と同数であった。今後、施設改修等に際し整備が図られるよう全部局において対応していく必要がある。 おもいやり駐車場利用制度協力施設数は、昨年度135施設から4施設増え、誰もが利用しやすい施設が増加している。 今後も、施設の新築や改修等に応じて整備・協力を呼びかけ、併せて利用マナーを周知していく。 基本施策５　ICTを含めた多様な媒体を活用した誰にでも分かりやすい情報伝達 基本指標項目　市ウェブサイトのアクセス数 説明 市ウェブサイトのトップページのページビュー数 担当課 広聴広報課 2016年度の策定時実績値、2113735件 2019年度の実績値、1878177件 2025年度の目標値、2400000件 進捗状況は2019年度の実績値が目標値から遠ざかっている。 具体的な内容 障がい者や高齢者が容易に理解できるデザインにするため、ページの公開時にアクセシビリティチェックを満たしたもののみ公開するよう管理した。令和元年東日本台風やcovid-19などの情報を集約する案件が生じた場合は、特設サイトを新設して見やすいサイトづくりに努めた。 基本指標 公衆無線LANへのアクセス件数 説明 市内公共施設等の公衆無線LANを利用した件数 担当課　ソーシャルメディア推進課 2016年度の現況値、92250件 2019年度の実績値、486105件 2025年度の目標値、120000件 進捗状況は2019年度の実績値が目標値を超えている。　 具体的な内容 新たに安積南地域公民館等５つの地域公民館にワイファイ環境を整備し、整備施設は71施設になった。また令和元年東日本台風の際の避難所施設での活用等を含め、拠点ごとのアクセス数は増加傾向にあり、利用者数は年々増加している。 基本指標 ICT活用推進事業の講座受講者数（累計） 説明 タブレット端末等を使用した高齢者対象のインターネット講座の受講者数 担当課　中央公民館 2016年度の現況値、167人 2019年度の実績値、365人 2025年度の目標値、850人 進捗状況は2019年度の実績値が目標値に近づいている。　 具体的な内容 2018年度までは60歳以上のインターネット未経験者、初心者を対象としていたが、ICTを利用したサービスは今後も増加が見込まれることから、2019年度からは対象を60歳以上の方に制限せず、対象を広げて実施した。 基本施策５に対する市の評価 市ウェブサイトのアクセス数は、トップページを経由せずに、直接該当ページにアクセスする件数が増えているため、指針策定時実績値からは減少している。今後、ラインやフェイスブックの配信にウェブサイトのURLを付与するほか、広報紙ではQRコードを掲載するなど、ウェブサイトへのアクセス数の向上を図る。 ウェブサイト作成にあたっては、緊急時に必要な情報を分かりやすく発信するための取組みを行ったほか、SNSを積極的に活用し、多角的な情報伝達の向上に努めた。 公衆無線ＬＡＮへのアクセス件数は昨年度の1,538,150件から大幅に増加し、整備施設数も昨年度の66施設から71施設に増加した。災害時のライフラインとしても有用であることから、避難所となる公共施設等について整備を進める。 ＩＣＴ活用推進事業の講座受講者数は、昨年度の318人から増加した。ＩＣＴを利用したサービスの増加が見込まれることから、今後も利活用のための支援を実施していく。 基本施策６　利用者の立場に立ったサービスとおもてなし 基本指標項目　コミュニケーション支援従事者の登録者数 説明 手話通訳者、要約筆記者の合計（専任手話通訳者３人を含む） 担当課 障がい福祉課 2016年度の策定時実績値、54人 2019年度の実績値、59人 2025年度の目標値、80人 進捗状況は2019年度の実績値が目標値に対し横ばい。 具体的な内容 手話の普及と聴覚障がい者等への理解促進を図るとともに、聴覚障がい者が日常生活や社会生活を送るうえで必要な情報保障として、手話通訳者及び要約筆記者の養成講座の開催及び派遣とICTを活用した遠隔手話サービスを実施した。 手話通訳者養成講座実施回数89回、受講者84名、手話通訳派遣2,646件、要約筆記者養成講座実施回数12回、受講者9名、要約筆記派遣30件（要約筆記派遣は指定管理者へ委託）、遠隔手話サービス利用588件 基本指標 観光案内所窓口利用者数 説明 郡山駅構内にある観光案内所の窓口利用者数 担当課　観光課 2016年度の現況値、18818人 2019年度の実績値、20782人 2025年度の目標値、20000人 進捗状況は2019年度の実績値が目標値を超えている。　 具体的な内容 観光客の利便性の高いＪＲ郡山駅の駅構内で運営し、観光客への観光案内や情報の発信を行った。また、東北地方の各観光案内所と連携し、広域観光を展開した。 基本施策６に対する市の評価 コミュニケーション支援従事者は、昨年度63人から4名減少した。支援従事者は聴覚・視覚障がいなど身体的特性の違いにかかわらない情報の確保のため重要であり、今後も養成講座の実施により人材を育成する必要がある。 新たに実施したＩＣＴを活用した遠隔手話サービスは災害時にも多く活用されており、今後「新しい生活様式」の中でも利用増加が見込まれることから、サービスの周知に努める。 観光案内所の利用者数は昨年度18,961人から増加し目標値を超えている。今後も、2018年度に作成した外国人向けの多言語観光マップを活用するなどして、誰にでも分かりやすいサービスの提供に努めていく。 基本施策７　市民協働によるユニバーサルデザインの推進 基本指標項目　こおりやまユニバーサルデザインサポーターとの啓発回数 説明 ボランティアと協働で実施した講座・イベント等の啓発活動の回数 担当課 市民・ＮＰＯ活動推進課 2016年度の策定時実績値、6回 2019年度の実績値、11回 2025年度の目標値、10回 進捗状況は2019年度の実績値が目標値を超えている。 具体的な内容 出前講座やイベントでのユニバーサルデザインの啓発活動を市民との協働により実施した。 今年度ユニバーサルデザインサポーター登録者９人のうち、実参加者は６名であった。今後は、より広く、ユニバーサルデザインを推進していく観点から、さらに事業の周知を図り、参加者を増やしていく。 ＵＤサポーター登録数９人、参加延べ人数29人 基本指標 ココナビこおりやま回答件数 説明 市民等から投稿されたココナビこおりやまへの回答件数 担当課　広聴広報課 2016年度の現況値、548件 2019年度の実績値、542件 2025年度の目標値、550件 進捗状況は2019年度の実績値が目標値から遠ざかっている。　 具体的な内容 スマートフォンなどを活用した情報投稿システムにより、市民提案制度の拡充等、市民とのコミュニケーション機能の充実を図った。 基本施策７に対する市の評価 ユニバーサルデザインサポーターとの啓発回数は昨年度と同数であり、目標値を超えているが、今後も積極的に事業周知を図りサポーター登録者数及び実参加人数を増やしていく。 ココナビこおりやまへの回答件数は昨年度646件から減少した。多様かつ簡易に市民と情報共有することができる有効な手法であり、今後も活用が図られるよう積極的に周知していく。 基本施策８　災害時のユニバーサルデザインの推進 基本指標項目　市民防災リーダー養成数（累計） 説明 地域において実践的な防災活動のできる市民防災リーダーの養成者のべ人数 担当課 防災危機管理課 2016年度の策定時実績値、764人 2019年度の実績値、845人 2025年度の目標値、1100人 進捗状況は2019年度の実績値が目標値に対し横ばい。 具体的な内容 各地区の防災体制を強化するため、自主的に防災活動を行う自主防災組織に対する支援を行うとともに、「市民防災リーダー」養成事業及び応急手当普及員養成事業を実施した。また、地域住民と連携し作成する「地区防災計画・マップ」への積極的支援を行い、地域における防災力向上に努めた。 市民防災リーダー養成事業実施回数２回 基本指標 総合防災訓練への障がい者参加者数 説明 総合防災訓練に参加した障がい者数 担当課　防災危機管理課 2016年度の現況値、22人 2019年度の実績値、20人 この指標は、モニタリング指標であるため2025年度目標値はないが、施策の状況を表す数値として毎年その状況を公表するもの。 　 具体的な内容 防災ハンドブックの活用や親子防災体験事業等により、防災知識の普及啓発を図るとともに、全市一斉の防災訓練を実施し、防災意識の高揚と災害対応能力の向上を図った。 総合防災訓練実施地域は桑野地区及び各行政センター管内12箇所 基本施策８に対する市の評価 市民防災リーダー養成数（累計）は、令和元年東日本台風の影響により予定していた養成事業実施回数が減少したため、実養成者数が前年度33名だったのに対し26名となり、目標値に対しては横ばいといえる。地域における防災力の向上のため、事業回数を増やし、市民防災リーダー養成数の増加を図る必要がある。 総合防災訓練への障がい者参加者数は、実施会場の設備等の事情から毎年変動があるが、災害時に配慮が必要な方ができるだけ多く参加できるよう開催方法を検討し、継続して実施していく。 基本指標の進捗状況のまとめ 基本施策の進捗状況17項目のうち、目標値に近づいている指標は7件、横ばいの指標は4件、遠ざかっている指標は5件、モニタリング指標のため評価できないものは1件でした。