第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針 2019年度実施計画の取組状況について
2019年4月1日から2020年3月31日の事業内容と評価
達成度は、目標値に対して、75%以上達成した場合は、4 、50%以上75%未満の場合は、 3、 25%以上50%未満の場合は、 2、25%未満は、 1

基本施策１、思いやりの心があふれるひとづくり
"番号、1、事業名、ユニバーサルデザイン推進事業、事業概要、ＵＤ社会の実現のため、「第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針」に基づき、市民・市民活動団体・事業者・行政が協働でユニバーサルデザインの推進を図ります。、実施状況、　広報こおりやま等周知回数については、こおりやまユニバーサルデザイン推進指針に基づき、各種イベント等での啓発や出前講座等を積極的に実施したことにより、計画値を上回った。ユニバーサルデザインの啓発回数は、学校及び企業からの出前講座の申し込みが減少したため、計画値を下回った。
　広報こおりやま等周知回数 30回
　ユニバーサルデザインの啓発回数 12回
　 、達成度、4、担当課、市民部市民・ＮＰＯ活動推進課"
"番号、2、事業名、保健・福祉フェスティバル開催事業、事業概要、子どもから高齢者まで多くの市民が保健・福祉に対する理解を深めるため、各種展示や体験ができる保健・福祉フェスティバル郡山を開催します。　　、実施状況、子どもから高齢者まで多くの市民が楽しみながら「福祉・健康・子育て」について考え、理解を深める、保健・福祉フェスティバルを開催した。
○保健・福祉フェスティバル郡山2019の開催
　・実施日：令和元年9月29日（日）
　・場所：ビッグパレットふくしま
　・参加者数：約11,000名
※保健・福祉関係施設及び団体、ボランティア団体等で構成される「保健・福祉フェスティバル郡山実行委員会2019」を設置し、実施した。、達成度、4、担当課、保健福祉部保健福祉総務課"
番号、3、事業名、障がい者福祉団体育成事業、事業概要、障がい者の福祉向上を図るため、障がい者の社会参加の推進等に取り組む団体に対して支援を行います。、実施状況、障がい者の福祉向上を図るため、障がい者の社会参加の推進等に取り組む団体に対して事業費等を助成した。、達成度、4、担当課、保健福祉部障がい福祉課
"番号、4、事業名、生涯学習支援事業、事業概要、生涯学習機会の充実を図るため、市民が技能や知識等を生かした達人先生として実施する「生涯学習きらめきバンク」や市職員が講師として出向き、市政情報を伝える「きらめき出前講座」を実施します。、実施状況、生涯学習きらめきバンク登録件数及びきらめき出前講座メニュー数はほぼ横ばいである。今後も市政情報を市民に効果的に発信するため、登録件数及びメニュー数の充実を図る。
　生涯学習きらめきバンク登録件数 268件
　きらめき出前講座メニュー数 109講座
　 、達成度、4、担当課、教育総務部生涯学習課"

基本施策２　多様性を認め、いのちと人権を尊重するひとづくり、
番号、5、事業名、平和推進事業、事業概要、核兵器廃絶都市宣言を具現化するため、平和を考える市民の集い実行委員会の事業を支援し、平和の尊さや核兵器廃絶の必要性を広く市民に伝えます。また、平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会を通し、加盟している他都市と連携して平和の推進を図ります。、実施状況、核廃絶都市宣言を具現化するため、平和の集い実行委員会と共催し、被爆地・長崎市へ中学生を派遣し、派遣終了後には報告会、写真パネル展等を開催した。また、第９回平和首長会議国内加盟都市会議、第36回日本非核宣言自治体総会・研修会への参加を通して、被爆の実相に触れるとともに他市と交流し、平和事業の推進を図った。、達成度、4、担当課、総務部総務法務課
"番号、6、事業名、人権啓発活動推進事業、事業概要、お互いを認め合い、すべての市民の人権が尊重され、守られる社会づくりを推進するため、人権擁護思想の普及を目指します。、実施状況、人権啓発キャンペーンの実施回数は、計画６回に対し、積極的な啓発を行い、８回の実施となった。
講演会は、計画どおり市民向けのものを１回実施した。
　人権啓発キャンペーン実施回数 8回
　講演等開催回数 1回
　 、達成度、4、担当課、市民部男女共同参画課"
"番号、7、事業名、男女共同参画推進事業、事業概要、市民一人ひとりが男女共同参画に対する理解を深めるために学習機会の充実を図るとともに、啓発活動や情報提供を行い、家庭や学校、地域、職場等において、市、市民、事業者が一体となって取り組み、「男女共同参画のまち　郡山」の実現を目指します。、実施状況、　男女共同参画出前講座「さんかく教室」の開催回数については、令和元年東日本台風、新型コロナウイルスの感染拡大により、申込件数が伸びず、開催回数が減少した。
　事業者表彰周知企業数については、新たな業界団体等への周知やペーパーレス化を図るため、一部事業者に対しては、チラシの配布に替えてメールによる周知としたことから、周知企業数が増加した。
　男女共同参画出前講座「さんかく教室」開催回数21回
　男女共同参画推進事業者募集のために周知を行った企業数1,382社、達成度、3、担当課、市民部男女共同参画課"
"番号、8、事業名、多文化共生推進事業、事業概要、国際化及びユニバーサルデザインの推進から、外国人住民等の利便性の向上を図るとともに、観光誘客及び交流人口の増加を図るため、情報媒体の多言語化のほか、外国人住民等とのコミュニケーション能力の向上を推進します。、実施状況、多言語表示媒体として、既存の「こおりやまリビングガイド」「わが家の防災ハンドブック」に加え、市ウェブサイト「外国語ポータル」に台風19号及び新型コロナウイルスに関する情報を掲載し、在住外国人に周知した。
研修会等については「外国人住民窓口向上セミナー」を計画どおり実施したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「外国人参加防災ワークショップ」は実施しなかった。
外国人住民の利便性向上につなげるため、多言語媒体に加え、翻訳システムもあわせて活用できるよう周知・啓発を図る必要がある。
　多言語表示の情報媒体数 4件
　多文化共生に係る研修会等 2回
　 、達成度、3、担当課、文化スポーツ部国際政策課"
番号、9、事業名、グローバル人材育成事業、事業概要、世界で活躍できるグローバル人材育成の環境づくりを推進し、子どもたちの英語力の向上や将来的な留学への意識を醸成するため、海外派遣や本市ゆかりの国際人を顕彰することにより、国際理解と見識を深めます。、実施状況、事業の効率化の観点から教員の海外派遣等の実施は休止したが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会ホストタウン相手国等との交流事業や出前講座を実施することで小中学生等の国際理解の促進を図った。、達成度、3、担当課、文化スポーツ部国際政策課
"番号、10、事業名、ホストタウン推進事業、事業概要、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、本市とホストタウン登録国をはじめとする大会参加国・地域との人的・経済的・文化的交流を図るとともに、地域の活性化等を推進します。、実施状況、交流イベントについては、サッカー教室など当初計画していたとおりの事業を実施することができたほか、民間主催の事業への出展もあり計画値を超える実績を残した。また、出前講座についても、各種イベントでのPR、各学校・市内各団体への周知に努めたことにより、計画よりも多くの要望があり計画値を超える回数を実施することができた。
　交流イベントの開催回数11回
　国際交流員による出前講座回数19回、達成度、4、担当課、文化スポーツ部国際政策課"
番号、11、事業名、自殺対策推進事業、事業概要、自殺防止を図るため、自殺対策に携わる人材の育成や自殺予防に関する知識の普及啓発、相談体制の強化、うつ病家族教室等のほか、生きることの包括的支援に係る事業を継続し行います。、実施状況、令和元年度は臨床心理士及び精神保健福祉士による相談者数が1.1倍増加した。講演会、ゲートキーパー養成研修等の開催は台風19号や新型コロナウイルス感染症の影響による延期、中止により減少したが、新たに若年層を対象にしたことで人数的にはほぼ横ばいであった。ゲートキーパー養成研修会や自殺予防講演会はこおりやま広域圏事業としており、15市町村中7市町村より13名の参加があった。自殺対策の推進については、「郡山市いのち支える行動計画」の冊子の配布やウェブ公開により、関係機関に周知し、郡山市自殺対策推進庁内委員会を2回、セーフコミュニティ推進協議会自殺予防対策委員会を年4回開催した。
　講演会、うつ病家族教室、ゲートキーパー養成研修の開催回数12回、臨床心理士による相談回数29回、精神保健福祉士による電話相談回数50回、達成度、4、担当課、保健福祉部保健所地域保健課
"番号、12、事業名、児童虐待防止啓発事業、事業概要、児童虐待の未然防止及び早期発見、早期対応を推進するために、啓発活動等を進めます。、実施状況、児童虐待の未然防止及び早期発見を図るため、児童虐待防止啓発キャンペーンや市内すべての保育所、幼稚園、小・中学校の児童・生徒の保護者への児童虐待防止啓発リーフレットの配布及び要保護児童対策地域協議会の構成機関の担当者及び市民に対し、児童虐待防止に関する研修会及び講演会を実施した。
　児童虐待防止街頭啓発キャンペーン実施回数1回
　児童虐待防止啓発リーフレットの作成・配布数　53,000枚
　児童虐待防止研修会・講演会開催回数2回、達成度、4、担当課、こども部こども支援課"
"番号、13、事業名、母子保健推進活動事業、事業概要、安心して子どもを生み、育てることができる環境をつくるため、育児不安を軽減するための教室の開催やマタニティストラップの配布、子育て支援アプリ事業等を実施します。、実施状況、妊婦数が減少することで、こんにちは赤ちゃん訪問の実施数も減少している。育児教室については、平成31年度は新型コロナ感染拡大予防のため、教室の開催を1回見合わせたこともあり、受講者数は前年度に比較して減少した。
ニコサポアプリの登録者数は、順調に増加している。
※母子健康手帳交付者数　2,331人(出生後交付者数 9人含む）
　ニコサポアプリ登録者数2,376人
　育児教室受講者数536人
　こんにちは赤ちゃん訪問事業訪問件数2,142件、達成度、4、担当課、こども部こども支援課"
"番号、14、事業名、母子健康教育事業、事業概要、児童、生徒が生命の大切さを実感できるよう、発達段階に応じた思春期保健講座を開催します。、実施状況、思春期保健事業を実施する学校が減少したが、約80％の学校が希望し、実施している。
　思春期保健事業実施学校数 23校
　思春期保健事業実施回数 79回
　 、達成度、4、担当課、こども部こども支援課"
"番号、15、事業名、いじめ防止等啓発事業、事業概要、「郡山市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ防止リーフレットを活用するなどして、児童生徒の人権意識を高め、いじめのない環境づくりを推進します。、実施状況、いじめ防止リーフレットを作成し、それを活用したいじめ防止の指導を行った。
　いじめ防止リーフレットの作成8,400枚
　いじめ防止ポスターの作成0枚
　少年サポートチーム代表者会議の開催回数2回、達成度、4、担当課、学校教育部学校教育推進課"
"番号、16、事業名、スクールカウンセラー配置事業、事業概要、いじめや不登校等の課題や児童生徒の悩み等の解決のため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、スーパーバイザーを配置するとともに、専門性を高めるための研修を行います。スクールカウンセラーの配置については、学校規模や現場のニーズ等に応じて、担当する学校や１日の勤務時間等の見直しを図ります。、実施状況、スクールカウンセラーの全市立学校配置を県の「緊急スクールカウンセラー等活用事業」と連携しながら進め、市単独のスクールカウンセラーを小学校４８校、義務教育学校前期１校、計４９校に配置した。児童生徒数の減少に伴い、相談件数も前年度比で２２４件減少したが、「性格・身体に関する相談」「発達障がいに関すること」「不登校について」の相談は依然として多く、多様で複雑な問題に対応するための相談体制の充実を図り、悩みや不安の解消に向けた早期支援が必要である。
　市単独スクールカウンセラー配置校数　49校
　市単独スクールカウンセラー配置校相談総件数8,653件、達成度、4、担当課、学校教育部総合教育支援センター"

基本施策３　誰もが利用しやすく安全・安心な交通・移動環境、
"番号、17、事業名、セーフコミュニティ推進事業、事業概要、セーフコミュニティを中心的概念とした協働による安全で安心なまちづくりを推進します。
また、庁内の推進体制の充実を図り、全庁横断的なセーフコミｭニティ活動を推進します。
さらに、各地区、地域でのセーフコミュニティ活動の体制を構築し、全市的な取り組みを行います。、実施状況、　セーフコミュニティ活動の核となる「対策委員会等活動回数」については、各委員の活発な活動により計画回数を上回り、各種対策を実施することができた。
　「事業説明回数」については、出前講座をはじめ、町内会や各種団体等の総会・研修会等の機会を捉え、積極的に出向いたが、10月に発生した令和元年東日本台風の影響により、計画回数を下回り、災害など気候変動適応に対応した対策が必要となった。
　対策委員会等活動回数　44回
　事業説明回数　84回、達成度、4、担当課、市民部セーフコミュニティ課"
"番号、18、事業名、防犯灯設置事業、事業概要、夜間における犯罪や交通事故を防止し、安全・安心なまちづくりを進めるため、市道等への防犯灯の設置を進めるとともに、計画的に防犯灯の光源をＬＥＤ灯へ変更します。、実施状況、・令和元年度も住民の要望に基づき、道路・住宅地の変化等に対し、必要性を踏まえて新設を行っており、計画どおり実施した。
・公衆街路灯補助金額は、概ね計画どおりに交付した。
　
　防犯灯の設置件数81件
　公衆街路灯補助金額2,534千円、達成度、4、担当課、市民部セーフコミュニティ課"
"番号、19、事業名、郡山市防犯まちづくり推進事業、事業概要、情報の交換や団体間の連携を図ること、防犯・暴排団体の活動を支援すること等、セーフコミュニティの理念に基づき、市、市民、事業者等が協働して、安全・安心なまちづくりを進めます。、実施状況、・防犯に係る会議として、セーフコミュニティ防犯対策委員会の会議を６回実施し、関係機関との連携を深めた。
・パトロール用品支給団体数は、目標をほぼ達成した。
・青色回転灯公用車の総走行距離数は、前年と比較して増加し、目標をほぼ達成した。
　会議開催回数6回
　パトロール用品を支給した団体数12団体
　青色回転灯を設置した公用車の総走行距離49,198�q、達成度、4、担当課、市民部セーフコミュニティ課"
"番号、20、事業名、交通安全活動事業、事業概要、交通事故をなくすため、セーフコミュニティ活動を推進しながら、交通安全教室、市民大会等を実施するとともに、交通安全活動団体の活動を支援します。また、高齢者の運転免許証の自主返納を促し、高齢運転者が原因となる交通事故の防止を図ります。、実施状況、・交通安全教室の実施回数は、予定どおり計画を達成した。
・補助金交付団体数については、郡山市交通教育専門員協議会の補助金交付を見直したことにより件数は減少した。
　交通安全教室実施回数 202回
　補助金交付団体数 4団体
　 、達成度、4、担当課、市民部セーフコミュニティ課"
番号、21、事業名、商店街等支援事業、事業概要、商店街等が行う街並みの整備やイベントなどの賑わいをつくるための事業を支援し、地域の活性化を図ります。、実施状況、商店街等が行う街並みの整備やイベントなどの賑わいをつくるための事業を支援し、地域の活性化を図った。、達成度、4、担当課、産業観光部産業政策課
"番号、22、事業名、通学路安全対策事業（道路建設課）、事業概要、登下校中の児童を巻き込む、悲惨な交通事故が全国で多発したことを受け、対策工事等により通学路における安全対策の継続的な強化を図ります。、実施状況、　郡山市通学路交通安全プログラムに基づき、小中学校の通学路における24の危険箇所を抽出し、学校・道路管理者（国、県、市）・警察・地域と連携協働し、合同点検を実施した。安全対策のための測量・設計は計画以上に前倒しで実施した。安全対策工事については計画どおり実施した。
　対策の検討・実施、効果の把握、その結果を踏まえた対策の改善・充実等をＰＤＣＡサイクルとして実施している。
　通学路安全性の合同点検 24箇所
　道路拡幅による通学路の安全対策の測量・設計 7箇所
　道路拡幅による通学路の安全対策の実施（工事） 5箇所、達成度、3、担当課、建設交通部道路建設課"
"番号、23、事業名、交通渋滞対策事業（ハード施策）、事業概要、円滑な交通を確保するため、レーン増設やバス停車帯整備を含む渋滞対策に関するハード施策の検討等を行います。、実施状況、活動指標とする渋滞緩和対策の設計委託及び工事について、計画的に実施している。
　関係機関等協議回数 4回
　渋滞緩和対策実施数（工事） 1箇所
　渋滞緩和対策実施数（設計委託） 1箇所、達成度、4、担当課、建設交通部道路建設課"
番号、24、事業名、生活道路改良舗装事業、事業概要、安全で快適な生活環境を構築するため、生活道路の整備を実施します。、実施状況、市民の安全で快適な生活環境を構築するため、生活道路の整備を実施した。、達成度、4、担当課、建設交通部道路建設課
"番号、25、事業名、踏切改良促進事業、事業概要、安全で安心な通行を確保するため、踏切の改良を実施します。、実施状況、　安全で安心な踏切道実現のため、ＪＲ東日本との協議を計画以上の回数実施した。（行合街道踏切等）
　関係機関等協議回数　3回
　調査研究（庁内関係課）　2回、達成度、4、担当課、建設交通部道路建設課"
"番号、26、事業名、無電柱化促進事業、事業概要、災害に強い道路環境整備のため、電線地中化の推進を図ります。、実施状況、　開成三丁目７号線（L=150m)の電線共同溝予備設計を実施した。
　また、関係機関であるNTT,東北電力等との打合せを計画どおり２回実施した。
　無電柱化（単年度）　150ｍ
　関係機関等協議会数　2回、達成度、4、担当課、建設交通部道路建設課"
"番号、27、事業名、幹線道路新設改良舗装事業、事業概要、生活環境（利便性、安全性）の向上を図るため、幹線道路の整備を実施します。
また、通学路の安全確保のため歩道の整備を行います。、実施状況、小川笹川一丁目線（都市計画道路笹川大善寺線）　L=1,025m　R1.9.15開通
大町大槻線　道路改良　L=60m　用地買収・物件補償
太田２号線　用地買収・物件補償、達成度、4、担当課、建設交通部道路建設課"
番号、28、事業名、橋りょう整備事業、事業概要、円滑な道路交通を確保するため、橋りょうの整備を実施します。、実施状況、整備事業は2018年度で完了した。、達成度、＿、担当課、建設交通部道路建設課
"番号、29、事業名、交通安全施設整備事業、事業概要、市民が安心して暮らせる生活環境の実現のため、交通安全施設（カーブミラー等）の整備を実施します。、実施状況、
・カーブミラーについては、事故が生じやすい危険な交差点への設置要望となるが、増加傾向にあった地域からの要望数に対応するため平成28年から平成30年の3か年に特化して整備を行った結果、地域要望が減少傾向になったこともあり、地域要望数に応じた設置が可能となった。
・カーブミラー以外についても、地域要望を踏まえ歩道の補修や防護柵や車止め等の交通安全施設整備を実施した。
　歩道整備 662ｍ
　カーブミラーの設置 54基
　交通安全施設整備総件数 79件、達成度、4、担当課、建設交通部道路維持課"
"番号、30、事業名、通学路安全対策事業、事業概要、登下校中の児童を巻き込む、悲惨な交通事故が全国で多発したことを受け、対策工事等により通学路における安全対策の継続的な強化を図ります。、実施状況、
・合同点検及び安全対策の箇所数が減少傾向にあることから、通学路における危険箇所が減少していると捉えることができるため、一定の効果が見られる。
・今後も学校・道路管路者（国、県、市）・警察・地域と連携した安全対策の検討が求められる。
　通学路安全性の合同点検 24箇所
　通学路の安全対策の実施 30箇所
　 、達成度、4、担当課、建設交通部道路維持課"
"番号、31、事業名、交通結節点機能強化事業、事業概要、公共交通の利用促進を図るため、交通結節点となる駅などの機能強化を実施します。
　○安積永盛駅周辺整備検討業務委託
　○舞木駅公衆トイレ新設工事、実施状況、・舞木駅前に多目的トイレを備えた公衆トイレを設置した。
・安積永盛駅周辺について、東西自由通路へのエレベーター設置など、バリアフリー化の検討を行った。、達成度、3、担当課、建設交通部総合交通政策課"
"番号、32、事業名、総合都市交通戦略推進事業、事業概要、誰もが利用しやすい公共交通体系の構築のため、デマンド交通の導入検討も含め、各種施策を推進します。
　○デマンド交通の導入、実施状況、協議会、地域懇談会を開催し、誰もが利用しやすい公共交通体系の構築のため、日和田地区と熱海地区において、乗合タクシーを導入した。、達成度、4、担当課、建設交通部総合交通政策課"
"番号、33、事業名、生活路線バス維持対策事業、事業概要、公共交通の利便性を図り市民生活の足を確保するため、バス路線等の見直しや改善について、定期的な交通事業者及び地域との協議を行うとともに、県等の補助制度を活用し、生活に必要なバス路線の維持を図ります。、実施状況、市民生活の足を確保するため、生活に必要なバス路線の維持見直しを図った。
・バス路線運行維持のため交通事業者への支援として30路線に対して実施した。
・熱海地区、日和田地区のバス路線について見直しを行った。（乗合タクシーを導入）
・市民の足である路線バスを災害等から守るため「災害時におけるバス車両退避に関する協定」（福島交通、保土谷化学工業）を締結した。、達成度、4、担当課、建設交通部総合交通政策課"
"番号、34、事業名、福島空港利活用促進事業、事業概要、福島空港利用促進協議会、郡山市福島空港活用促進協議会及び県中地域福島空港活性化推進会議等と連携しながら福島空港の利活用の促進を図ります。、実施状況、各種団体と連携を図り、福島空港の利活用を促進した。
・外国人留学生とともに、福島空港国際便のお出迎えを実施した。
・県、近隣市町村とともに、国内定期便の就航先である大阪の経済団体と地域交流会を実施した。
・近隣市町村とともに、福島空港から国内チャーター便を運航するフジドリームエアラインの本社を訪問し、運行拡大に向けた要望活動を行った。、達成度、4、担当課、建設交通部総合交通政策課"
"番号、35、事業名、環状線等街路整備事業、事業概要、安全・円滑な道路交通や地域間のアクセス向上を図るため、環状道路網を構成する都市計画道路の整備を進めます。、実施状況、都市計画道路笹川大善寺線（街路事業L=347m）　R1.9.15開通
都市計画道路内環状線（第２期）道路改良・舗装　L=380m　R1.12.18開通
都市計画道路東部幹線（富久山工区）橋梁設計委託
都市計画道路東部幹線（桜木工区）護岸工事（右岸）、達成度、4、担当課、建設交通部道路建設課"
"番号、36、事業名、通学路等交通安全確保事業、事業概要、「郡山市通学路交通安全プログラム」に基づき、道路管理者、警察、学校、地域の関係団体が合同で通学路の安全点検を行い、安全対策の継続的な強化を図ることにより、児童生徒を交通事故から守ります。、実施状況、郡山市立小・中学校２２校において、交通安全合同点検が必要な２４箇所において実施した。国、県、市、警察合わせて３４箇所について対策を実施した。合同点検箇所は前年度と比較し、減少しているが、これは通学路における安全対策が進み、点検箇所数及び対策実施箇所数が減少しているためである。
　敷地内の安全対策の実施 0箇所
　通学路の合同安全点検 24箇所
　通学路の安全対策の実施 34箇所、達成度、3、担当課、学校教育部学校教育推進課"
"番号、37、事業名、児童生徒安全安心推進事業、事業概要、小学校新入学生への防犯ブザーの配付や、関係機関との連携により、不審者による事件・事故の防止を図ります。、実施状況、小学校の新入生全員に防犯ブザーを配付し、児童全員が防犯ブザーを所持することができた。また、不審者警戒ステッカーを明示することを推進した。
　防犯ブザー配付数　2,671個
　防犯教室実施校数　79校、達成度、4、担当課、学校教育部学校教育推進課"

基本施策４　誰もが利用しやすく安全・安心な施設、
"番号、38、事業名、地域集会所補助事業、事業概要、地域活動の拠点となる集会所に対して、整備費等の一部を助成します。、実施状況、　2019年は集会所整備費に対する補助26件（新築３件、増築１件、修繕22件）、集会所借家料に対する補助11件、集会所借地料に対する補助122件を実施した。
　また、集会所整備費に対する補助のうち、３件は令和元年東日本台風被害の復旧に伴う整備であった。、達成度、4、担当課、市民部市民・ＮＰＯ活動推進課"
番号、39、事業名、熱海サッカー場耐震改修事業、事業概要、スポーツ環境の充実を図り、各種大会等の誘致によるスポーツ温泉コンベンションを推進するため、施設の長寿命化と機能の集約化を行います。、実施状況、　多目的トイレ、スロープ等を設置するなどユニバーサルデザインに対応した施設として令和２年４月１日から供用開始した。、達成度、4、担当課、文化スポーツ部スポーツ振興課
番号、40、事業名、公衆便所整備事業、事業概要、公衆便所を清潔で快適に利用できるよう、老朽化した施設の建替えや改修を行います。、実施状況、機能・衛生面等を勘案し、改修は次年度以降に見送ったため事業未実施。、達成度、-、担当課、生活環境部３Ｒ推進課
番号、41、事業名、社会福祉施設整備事業、事業概要、障害福祉の向上を図るため、社会福祉法人等が設置する社会福祉施設等（障害福祉サービス事業所等）の施設整備に要する費用の助成を行います。、実施状況、社会福祉法人が社会福祉施設を整備する際、独立行政法人福祉医療機構又は福島県総合社会福祉基金からの資金借入に対して、その利子の一部を助成し、施設の整備促進並びに法人の経営の安定を図った。、達成度、4、担当課、保健福祉部障がい福祉課
"番号、42、事業名、観光地整備事業、事業概要、観光地の利便性や観光客の受入体制の向上を図るため、観光地周辺や観光施設の整備・維持・管理を行います。、実施状況、湖水浴シーズンの湖南七浜、桜シーズンの各地域及びひまわりシーズンの布引風の高原に仮設トイレを設置するとともに、湖南町「青松浜」木柵修繕など各地域の観光施設や観光案内標識の修繕を実施することで、観光客の利便性向上や観光地のイメージアップが図られた。
　仮設トイレ設置箇所（猪苗代湖、布引、紅枝垂など） 14ケ所
　大規模整備件数 0件
　改修・修繕箇所 9ケ所、達成度、4、担当課、産業観光部観光課"
番号、43、事業名、私道整備補助事業、事業概要、快適な生活道路環境を創出するため、私道の舗装整備に対する補助金交付等の支援を行います。、実施状況、快適な生活環境を創出するため、私道の舗装整備に対する補助金交付等の支援を行なった。、達成度、4、担当課、建設交通部道路建設課
番号、44、事業名、市営住宅ストック総合改善事業、事業概要、市営住宅の居住環境の向上、安全性の確保を図るため、既存市営住宅の各種改善工事等を行います。、実施状況、市営住宅の居住環境の向上、安全性の確保を図るため、既存市営住宅について外壁・屋上防水改修工事、エレベーター改修工事、階段手すり設置工事、電気設備改修工事、給水設備改修工事を行った。、達成度、4、担当課、建設交通部住宅政策課
"番号、45、事業名、公園トイレ整備事業　　　、事業概要、老朽化したトイレのユニバーサルデザイン化を進め、施設利用者の利便性の向上を図ります。
○大島中央公園　　○池田公園　　○深田公園　　○台新公園、実施状況、　計画どおり４公園のトイレの改築を実施し、前年度と比べ改修件数が増加した。
　公園トイレのUD改築件数（単年度）　４件
　公園トイレの新築件数（単年度）　0件、達成度、4、担当課、都市整備部公園緑地課"
"番号、46、事業名、公園改修事業、事業概要、老朽化した公園の施設について、「遊具の安全に関する規準」に基づく改修・更新を行い、遊具の安全確保及び公園の快適性の向上を図ります。また、公園施設長寿命化計画の策定を行い、公園施設の計画的な改修・更新に係るライフサイクルコストの縮減や平準化を図ります。
○大成公園　　○中田公園　　○開成山公園　　○麓山公園、実施状況、　公園利用者の安全性の確保等の観点から、計画的な改築等に係る取組みを推進し、施設の更新を効果的・効率的に行っていくため、前年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき、２公園の公園施設の改修(遊具更新)を計画通り実施した。
　、達成度、4、担当課、都市整備部公園緑地課"
"番号、47、事業名、公園整備事業、事業概要、地域住民の憩いの場、活動の場として、日常的な利用に供される都市公園の整備を図ります。
○ (仮称)下曲田公園、実施状況、　計画どおり1公園【（仮称）下曲田公園】を整備した。
　公園整備着手数（単年度）　1か所、達成度、4、担当課、都市整備部公園緑地課"
"番号、48、事業名、小中学校長寿命化改修事業、事業概要、校舎の老朽化対策として、施設の適正規模・適正配置を踏まえた長寿命化改修を行い、安全・安心な学校で快適に学ぶことができる環境づくりを進めます。また、2019年度については改修を行う校舎を追加します。、実施状況、学校施設の老朽化対策として、安全・安心な学校で快適に学ぶことができるよう改修工事を実施した。
・熱海小学校　・桜小学校　・永盛小学校、達成度、4、担当課、教育総務部総務課"

基本施策５　ＩＣＴを含めた多様な媒体を活用した誰にでも分かりやすい情報伝達、
"番号、49、事業名、ワイファイ環境整備事業、事業概要、公共施設の窓口等にワイファイ環境を整備し、来訪者へブロードバンドサービスを提供するとともに、災害時にはライフラインとしての活用を図ります。、実施状況、　ワイファイ拠点の整備を行い、ワイファイ環境整備箇所が66箇所から71箇所と拡大した。
　ワイファイ環境整備個所数（累計）　71か所
　新規整備個所数　5か所、達成度、4、担当課、政策開発部ソーシャルメディア推進課"
"番号、50、事業名、地域情報化推進事業、事業概要、地域情報化を推進するため、郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会に対する支援などのほか、デジタルデバイドの解消及び通信インフラの利用機会の提供等の事業を行います。、実施状況、　地域における業務効率化や人員不足解消等のニーズに対応するための、RPA講習会を開催するなど、情報化に対応した人材育成を図る事業を実施できた。なお、計画値にいたらない実績の要因は新型コロナウイルスによる講演会等の延期等によるものである。
　また、田村町二瀬地区におけるブロードバンド環境の維持管理を継続実施するとともに、携帯電話基地局設置事業（三森トンネル付近）を進めた。
　交流プラザ・セミナー・フォーラム開催回数　13回、達成度、4、担当課、政策開発部ソーシャルメディア推進課"
"番号、51、事業名、こおりやまインフォメーション事業、事業概要、広報こおりやま等を活用した広報事業を展開します。
　○市勢要覧制作
　○ＳＮＳ動画制作（広域圏を含めた市政情報などの発信）
　○写真・動画投稿事業、実施状況、　広報紙発行部数については、商業施設等への配置箇所数を増加させる一方、市民数の減少に伴い広報紙発行部数は減となった。また、広報紙のアプリ配信や企業広告を募集し、税外収入の確保に努めた。
　広報委員会の開催は、ムーブ（会議）レス推進のため、参集形式の会議を1回開催したほかはメール等による情報提供を3回行った。
　広報紙発行部数（年間）　1,433,640部
　広報委員会開催回数　4回
　広報こおりやま広告枠　36枠、達成度、4、担当課、政策開発部広聴広報課"
"番号、52、事業名、メディア広報事業、事業概要、市政への理解と関心を高めるため、テレビ、ラジオ、新聞、ＳＮＳ等を効果的に活用した市政広報を行います。
　○ＳＮＳ広告発信
　○ライン事業（個人にあった情報の発信）、実施状況、　テレビ・ラジオ・新聞ともに定期的に放送・掲載し、多様な市政情報を発信した。
　SNSの普及により、従来のメディアからSNSによる情報配信を強化し、テレビ放送回数は減少した。また、新聞掲載回数の減少は、3月末に予定していた2020東京オリンピック聖火リレーの掲載を見送ったことによるものである。
　テレビ放送回数 218回
　ラジオ放送回数 156回
　新聞掲載回数 16回、達成度、4、担当課、政策開発部広聴広報課"
"番号、53、事業名、ウェブ等情報発信事業、事業概要、市ウェブサイトによる市政情報の効果的な発信に努めるとともに、利用者の満足度を高めるため、検索の利便性向上を図ります。、実施状況、　平成31年３月からの新ウェブサイトの稼動に際し、公開ページの精査を行うとともに、写真を多用するなど、見やすく、分かりやすく、親しみやすい情報の発信に努めた。
　また、ウェブサイトへの広告掲載により、税外収入の確保にも努めた。
　ウェブサイト公開ページ数　10,239ページ
　ウェブ広告枠　72枠、達成度、4、担当課、政策開発部広聴広報課"
"番号、54、事業名、ふれあいネットワーク事業、事業概要、市民の市政参加を促進するため、町内会長や関係機関に市政に関する的確な情報を提供するとともに、フリーダイヤルにより、町内会長等からの各種報告や問合せ等に対応します。、実施状況、　2019年は45回、延べ28,570人の町内会長へＦＡＸ又はメールにより市政に関する情報を送信した。
　また、45回の内、17回は臨時号として令和元年東日本台風関連情報を送信した。、達成度、4、担当課、市民部市民・ＮＰＯ活動推進課"
"番号、55、事業名、未来を拓く教育の情報化推進事業、事業概要、パソコンやタブレット端末等と周辺機器及びソフトウェアの整備、充実を図り、児童生徒の情報活用能力の育成やわかる授業の充実に努めます。
　○小学校のタブレット端末追加導入、実施状況、　学習者用のパソコンを計画どおりに整備することができた。また、ITヘルパーにより、整備済みのICT機器についての学校からの問題に適切に対応することができた。
　市立学校校務用パソコン等整備台数　０台
　市立学校教育用パソコン等整備台数　3,052台
　ＩＴヘルパー数　1人、達成度、4、担当課、学校教育部教育研修センター"
番号、56、事業名、ＩＣＴ活用啓発事業、事業概要、インターネット未経験者、初心者を対象としたタブレット端末によるインターネット講座を開催します。、実施状況、初心者の方にタブレットの使い方を理解していただくため、中央公民館の定期講座開催事業の１つとして開催した。５つの公民館で４７名が受講した。、達成度、4、担当課、教育総務部中央公民館

基本施策６　利用者の立場に立ったサービスとおもてなし、
"番号、57、事業名、業務プロセス再構築（BPR）推進事業、事業概要、市民の視点に立った行政サービスを提供するため、窓口カイゼンのみならず業務プロセス再構築を行い、全庁共通業務及び各課固有業務のカイゼン策の共有化を図り、具体的なサービス改善策に取り組みます。
　○ＡＩ，ＲＰＡ等ＩＣＴを活用した業務の見直し
　○自治体間比較（ベンチマーキング）
　○申請手続き等の簡素化、実施状況、　自治体間で業務プロセス、パフォーマンス、コスト等を比較し、差異の見える化を進めるとともに、自治体間で共有化できるベストプラクティスを検討し、業務改革につなげる取組みである「ベンチマーキング」に前年度に引き続き参加した。令和元年度においては、市民課業務（住民基本台帳業務・戸籍業務・証明書発行業務）及びこども支援課業務（児童手当業務、医療費助成業務）の自治体間比較に取り組んだ。また、令和元年10月から全庁的に運用を開始したRPAにおいて、ソーシャルメディア推進課と連携し、支払い業務等の自動化を図るとともに、「押印の省略に関する規則」を制定し、行政手続の簡素化及びオンライン化に向けての整備を行った。なお、カイゼン運動によるBPR件数については、令和元年東日本台風の影響により活動を一時休止したため、件数が減少したものである。
　ベンチマーキングへの参画対象業務 5業務
　カイゼン運動によるBPR報告件数 4件
　ICTを活用したBPR数 12件、達成度、3、担当課、総務部行政マネジメント課"
"番号、58、事業名、デジタルファースト推進事業、事業概要、社会保障・税番号制度を利用した新たな行政サービスの展開等、行政サービスの100％デジタル化の実現に向け、「デジタルファースト」、「ワンスオンリー」、「コネクテッド・ワンストップ」の考え方等を基に、ICTを活用した市民の利便性の向上を図ります。
　○電子申請手続きの拡充を含む諸手続きの一元化
　○マイナポータルの利活用
　○公開型地理情報システムの運用
　○公共施設案内予約システムの運用
　○ＡＩロボットの利活用、実施状況、行政手続きのデジタル化の更なる推進のため、「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針の改訂」について、報告するとともに、本市のデジタル化に向けたこれまでの取組みと今後の展望について周知を図った。また、国が示す地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき55手続きのうち、令和元年度までに本市では34手続きのオンライン化を実施した。これらは、かんたん電子申請システムを用いて実現したものであり、申請のメニュー数は計画値を大幅に上回った。
　マイナポータルを用いた延べ申請メニュー数 23件
　市民向けのかんたん電子申請メニュー数 224件
　 、達成度、4、担当課、政策開発部ソーシャルメディア推進課"
"番号、59、事業名、住民票等電子申請サービス事業、事業概要、市民が住民票等の受取日時を予約し、市民課の専用窓口から交付することにより、市民の利便性の向上と待ち時間の短縮を図ります。
　○ウェブサイトからの予約受付及び予約専用の交付窓口の設置、実施状況、　事業開始にあたり、広報こおりやまによる周知のほか、電子申請のためウェブサイトにおいて申請手続きまでの案内がスムーズにできるよう対応した。
　年度末における窓口混雑緩和のため、チラシ等を作成し周知を図った。
　広報・周知方法　３件、達成度、4、担当課、市民部市民課"
"番号、60、事業名、証明書等コンビニ交付サービス事業、事業概要、マイナンバーカードを利用し、全国のコンビニエンスストア等で証明書が取得できるサービスを提供し、市民の利便性の向上と待ち時間の短縮を図ります。
　○証明書自動交付機を市役所西庁舎１階ロビーに設置、実施状況、　コンビニ交付サービス事業の周知については、ウェブサイト等の電子媒体をはじめ、チラシやポスター等の紙媒体でも実施し、成人式においてもチラシの配布を行った。
　コンビニ交付サービス事業者数については、住民ニーズの高まりから参画する事業者が23団体増加したほか、12月から市民課フロアに証明書自動交付機を設置し、本サービスの提供場所を増加させた。
　コンビニ交付サービス事業の周知方法　9件
　コンビニ交付サービス事業者数　53社、達成度、4、担当課、市民部市民課"
"番号、61、事業名、手話通訳及び要約筆記事業、事業概要、手話・要約筆記の普及を図るとともに、聴覚障がい者の日常生活及び社会生活における意思疎通手段を確保します。、実施状況、新たな意思疎通支援の手段として、今年度よりタブレット端末等を活用した遠隔手話サービスを開始し、74人の聴覚障がい者からサービス利用登録があり、自宅や出先等からスマートフォンやタブレット等を利用して遠隔による手話通訳を実施した。
　手話通訳者数（専任手話通訳者3人含む） 40人
　要約筆記者数 19人
　遠隔手話サービス登録者数 74人、達成度、4、担当課、保健福祉部障がい福祉課"
番号、62、事業名、重度障がい者入院時意思疎通支援事業、事業概要、重度障がい者が入院する際、発語困難等により医師、看護師等との意思疎通が十分に図れない場合に、意思疎通支援員を派遣することで、医療従事者との意思疎通の円滑化を図ります。、実施状況、重度障がい者が入院する際、発語困難等により医師、看護師等との意思疎通が十分に図れない場合に、意思疎通支援員を派遣することで、医療従事者との意思疎通の円滑化を図る事業であるが、令和元年度は、重度障がい者のうち入院の際に意思疎通支援を必要とするケースがなかったため、実績がなかった。、達成度、1、担当課、保健福祉部障がい福祉課
"番号、63、事業名、保育所ＩＣＴ化推進事業、事業概要、保育業務のＩＣＴ化により、保育士の負担を軽減するとともに、より安全な保育環境を整備する。また、保護者の利便性の向上を図る。
　○公立保育所への保育業務支援システムの導入、実施状況、平成30年度に導入した5施設において、引き続き保育業務支援システム(KidsDiary)を運用した。
　保育業務支援システム導入施設数　５か所、達成度、4、担当課、こども部こども育成課"
"番号、64、事業名、インバウンド観光推進事業、事業概要、こおりやま広域圏の構成市町村との連携によるインバウンド推進体制の枠組みを活かし、外国人観光客の受入環境整備に継続して取り組むとともに、外国人向けプロモーションを実施し、郡山エリアの認知度向上・外国人誘客の促進を図ります。
　○通訳案内士の広域ガイド研修、実施状況、・JNTO（日本政府観光局）の海外事務所19か国にパンフレットを配布した。そのほか、オリパラ期間に併せ宿泊施設等へ配布を予定していたが、入国制限やオリパラ延期の状況により、配布を一部見送った。

・海外の旅行エージェントとの合同商談会に参加し、商談社数は計画値を上回った。

・JNTO（日本政府観光局）の海外事務所19か国にパンフレットを配布し、観光PRを実施したほか、JNTO（日本政府観光局）のウェブマガジンに広域圏のサイクリングをテーマにした広告掲載を実施した。

　パンフレット配布数　5,000部
　旅行エージェント商談実施社数　21社
　観光ＰＲ実施国数　19か国、達成度、4、担当課、産業観光部観光課"
"番号、65、事業名、観光案内所運営事業、事業概要、観光客の利便性の高いＪＲ郡山駅の駅構内で運営し、観光客への観光案内や情報の発信を行う観光案内所を運営します。また、拡大するインバウンドに対応するため、東北地方の各観光案内所や、こおりやま広域圏構成市町村と連携し、提供サービスの充実など案内所の高度化を進めます。、実施状況、観光客のニーズに対応するため、年末年始を含み年中無休で窓口を開設している。
　案内所開設日数　366日、達成度、4、担当課、産業観光部観光課"
番号、66、事業名、図書館情報システム再構築事業、事業概要、図書館情報システムが終了することから、利用者の更なる利便性向上を図るため、システムの再構築を実施します。、実施状況、旧システムの契約期間の終了に伴い、利用者の更なる利便性向上のため図書館情報システムの再構築を行い、2019年10月１日に計画どおり稼動した。、達成度、4、担当課、教育総務部中央図書館

基本施策７　市民協働によるユニバーサルデザインの推進、
"番号、67、事業名、こおりやまリサーチ事業、事業概要、行政サービスのカイゼンのため、市民提案制度をはじめ、まちづくりネットモニターや市民意見レーダー等、様々な手法を通した広聴事業を総合的に展開します。
　○まちづくりネットモニター対象者を16歳(高校生)以上に拡大、実施状況、まちづくりネットモニターの登録者数は、定数を確保できている。
また、調査は、当初計画した回数を上まわり実施した。
　まちづくりネットモニター登録者数　360人
　まちづくりネットモニターアンケート回数　13回
　市民意識レーダー実施者数　1,500人、達成度、4、担当課、政策開発部広聴広報課"
"番号、68、事業名、協働のまちづくり推進事業、事業概要、「第二次郡山市協働推進基本計画」に基づき、協働のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、ＮＰＯ法人等の活動を推進するための支援を行います。また、市民公益活動を応援するため、市民活動サポートセンターを運営します。、実施状況、　こおりやま広域圏へ市民活動サポートセンター業務の周知を行ったため、広域圏の団体等からの相談件数が増加した。また、令和元年東日本台風の災害ボランティアに関する相談件数やNPO法人の担い手不足、高齢化等からNPO法人の合併、解散等に係る相談が増加した。
　ひとまちづくり活動支援事業補助団体数は平成30年度と同数であった。
　まちづくりハーモニー賞顕彰件数は、平成30年度実施した特別表彰（セーフコミュニティ賞）を他課で行うこととなったため、減少した。
　市民活動サポートセンター相談対応件数　2,885件
　ひとまちづくり活動支援事業補助団体数　8団体
　まちづくりハーモニー賞懸賞件数　10件、達成度、4、担当課、市民部市民・ＮＰＯ活動推進課"
"番号、69、事業名、町内会長等と市長との懇談会事業、事業概要、市民の意見を広く市政に反映させ、協働のまちづくりを推進するため、市政情報を発信するとともに各地域における様々な課題解決へ向けた活動事例の発表や情報共有、意見交換を行う場として、町内会長や各種団体等の代表者と市長との懇談会を開催します。、実施状況、　令和元年度は、開催方法を見直し、ＩＣＴを活用した「ネット懇談会」を東西２地区に分けて２回実施した。
　また、予定していた「活動事例発表会」は、令和元年東日本台風により市内各所に甚大な被害が発生したことから実施せず、「台風第19号に伴う水害に関する意見交換会」として実施方法及び内容を変更して１回開催し、計３回実施した。、達成度、3、担当課、市民部市民・ＮＰＯ活動推進課"
"番号、70、事業名、新事業創出促進事業、事業概要、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等を支援し、高度技術産業の集積とともに既存企業の強化と新事業の創出を図ります。、実施状況、・郡山地域における高度技術産業の育成にあたり、郡山地域テクノポリス推進機構、郡山地域テクノポリス市町村協議会及び郡山商工会議所への支援（補助金・負担金）を行った。

・令和元年東日本台風による水害の発生に伴い、複数の研究会等が中止となったことで、開催件数は14件（2018年）から10件（2019年）へ減少した。、達成度、3、担当課、産業観光部産業創出課"

基本施策８　災害時のユニバーサルデザインの推進、
"番号、71、事業名、減災プロジェクト事業、事業概要、民間気象会社が提供する気象情報及び災害対応体制判断に必要な情報を受け、災害対応にあたる職員の的確な配置に努めます。また、市民が災害情報等を掲載できるウェブサイトを公開し、情報の共有化を推進します。、実施状況、・令和元年度は令和元年東日本台風（10月）の大型台風の発生による気象被害、道路冠水、阿武隈川の水位上昇等についての投稿がなされていたが、冬季も雪が降らないなどそれ以外の気象災害が余りなかったのか、全体的な災害情報等リポート数は、前年度より微増であった。
・引き続き、当該事業の周知・啓発に努め、身近な災害発生状況等を市民自らがリアルタイムに確認することで減災につなげていく。
　災害情報等リポート数 4,249件、達成度、3、担当課、総務部防災危機管理課"
"番号、72、事業名、地域防災充実事業、事業概要、災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、防災会議を開催するとともに、防災計画の見直しや各種防災啓発事業を行います。、実施状況、・避難場所表示板（災害種別ごとの指定）の整備について、令和元年東日本台風のため実施していない。地域防災計画については、令和元年東日本台風の検証事業を踏まえた改定を予定していることから改定しなかった。
・表示板整備について20か所が未整備となっている。今後、表示板整備とともに、わが家の防災ハンドブックや市防災ウエブサイト等を活用した避難所情報等の周知を図る。
　避難場所表示看板整備数（単年） 0件
　わが家の防災ハンドブックの作成部数 0部
　防災計画の改訂数 0回、達成度、1、担当課、総務部防災危機管理課"
"番号、73、事業名、防災啓発事業、事業概要、防災ハンドブックの活用や親子防災体験事業等により、防災知識の普及啓発を図るとともに、全市一斉の防災訓練を実施し、防災意識の高揚と災害対応能力の向上を図ります。、実施状況、・桑野小学校を会場に親子防災体験事業と合わせて実施した総合防災訓練について、福祉避難所設置運営に係る協定を締結している民間事業者等新たな参加団体を含め、計画値以上の参加団体数であった。
・出前講座について、防災危機専門官が小学生等年齢に応じた講座を実施するなど、内容の充実を図ったことにより実施回数が計画値を上回った。（全39回のうち小学生対象の講座は６回）
　総合防災訓練において、計画値以上の団体・市民参加のもと、医療機関と連携した傷病者搬送訓練や避難所運営ゲーム（ハグ）、ＶＲ消火体験等新たな訓練・体験を含め、各種展開したことにより災害への備え等の啓発が図られた。
　総合防災訓練参加団体数 77団体
　きらめき出前講座実施回数 39回
　親子防災体験事業実施回数 1回、達成度、4、担当課、総務部防災危機管理課"
"番号、74、事業名、防災情報発信事業、事業概要、災害による被害の未然防止・拡大防止を図るため、多様なメディアを活用し、災害時の情報を市民や関係機関へ迅速に提供する情報発信体制を整備します。、実施状況、・メールマガジン・ツイッター・フェイスブックの配信登録者については、近年、年々増加しており、令和元年東日本台風襲来による影響などで登録する人が急増し、計画値を上回る登録者数となった。
・メールマガジン・ツイッター・フェイスブックの登録者数は増加したが、市民331,639人の約2.3％であることから、引き続き登録に関する周知・啓発
　を行うとともに、新たに構築された防災情報発信システムをはじめ、防災ウエブサイト、コミュニティFM,電話ガイダンス等、多様な手段を用いて災害情報の確実な伝達に努めていく。
　配信登録者数（メールマガジン等） 2,781人
　点検を行った防災行政無線屋外子局数 149局
　ツイッターとフェイスブックの登録者数 4,872人、達成度、4、担当課、総務部防災危機管理課"
番号、75、事業名、自主防災組織活動支援事業、事業概要、各地区の防災体制を強化するため、自主的に防災活動を行う自主防災組織に対する支援を行います。また、市民防災リーダー養成事業、応急手当普及員養成事業を実施します。さらに、地域住民や関係機関・団体と連携し作成する「地域防災マップ」への積極的支援を行い、地域における防災力の向上に努めます。、実施状況、市内で結成されている42の自主防災組織の育成や活動の充実を図るため、各種防災訓練や市民防災リーダー講習会などの実施や補助金交付することで、自主防災活動の活性化を図った。、達成度、4、担当課、総務部防災危機管理課
"番号、76、事業名、避難行動要支援者避難支援体制管理事業、事業概要、高齢者や障がい者等の災害時の安全確保を図るため、避難支援体制の管理を行います。、実施状況、新規対象者への登録勧奨通知の発送件数は例年5000件前後と横ばいの状況になっている。要支援者一覧表配布数についても、毎年配布している団体（民生委員、町内会長等）の協力により、登録者の有無によって配布数が変わるが、ほとんど数に変更はない。
　登録勧奨通知発送件数（新規） 5,641人
　要支援者一覧表配布数 1,133件
　 、達成度、4、担当課、保健福祉部保健福祉総務課"
"番号、77、事業名、液状化マップ作成事業、事業概要、北海道胆振東部地震による被害等を踏まえ、本市における液状化の危険度を示したマップの作成を行います。
　○液状化マップ作成業務委託、実施状況、液状化ハザードマップの素案を作成し、総合治水対策連絡協議会及び庁内調整会議に諮り、原案を作成した。、達成度、4、担当課、建設交通部河川課"
"番号、78、事業名、避難案内看板設置事業、事業概要、水害や土砂災害時の迅速な避難誘導のため避難案内看板の設置を進めます。、実施状況、避難案内看板については、年次計画に基づき整備が進められている。
　避難案内看板の設置数（単年度）　4基
　避難情報水位橋脚の表示数　4か所、達成度、2、担当課、建設交通部河川課"
番号、79、事業名、水害ハザードマップ改訂事業、事業概要、新たな浸水想定区域等に対応した洪水ハザードマップへの改訂を行います。、実施状況、洪水ハザードマップの素案を作成し、総合治水対策連絡協議会及び庁内調整会議に諮り、原案を作成した。併せて、3月末に市ウェブサイトで公表した。、達成度、4、担当課、建設交通部河川課
番号、80、事業名、土砂災害ハザードマップ改訂事業、事業概要、新たに指定された土砂災害警戒区域等を加えた土砂災害ハザードマップへの改訂を行います。、実施状況、土砂災害ハザードマップの素案を作成し、総合治水対策連絡協議会及び庁内調整会議に諮り、原案を作成した。、達成度、4、担当課、建設交通部河川課

実施計画の取り組み状況のまとめ
実施計画の取り組み77事業のうち、達成度4が64件、達成度3が10件、達成度2が1件、達成度1が2件でした。