第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針2022年度実施計画 【2022年度実施事業数　79】 基本施策ごとの事業数内訳 施策１　事業数5 前年度からの見直し状況　新規・追加１、継続4、完了等０、2021年度事業数4 施策２ 事業数13 前年度からの見直し状況 新規・追加２、継続11、完了等０、2021年度事業数11 施策３ 事業数17 前年度からの見直し状況　新規・追加０、継続17、完了等１、2021年度事業数18 施策４ 事業数15 前年度からの見直し状況　新規・追加2、継続13、完了等０、2021年度事業数13 施策５ 事業数8 前年度からの見直し状況　新規・追加２、継続6、完了等０、2021年度事業数6 施策６ 事業数11 前年度からの見直し状況　新規・追加２、継続9、完了等１、 2021年度事業数10 施策７ 事業数3 前年度からの見直し状況 新規・追加０、継続3、完了等１、2021年度事業数4 施策８ 事業数7 前年度からの見直し状況　新規・追加０、継続7、完了等７、 2021年度事業数7 合計 79事業、うち新規・追加9事業、継続70事業、 2021年度事業数73事業、うち完了等３事業 【新規・追加事業名】 ※事業自体は2021年度以前から実施しており、本計画に2022年度から追加するものを含む。 施策１ 人材育成推進事業　担当課　総務部人事課 施策２ 東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー継承事業 担当課　文化スポーツ部スポーツ振興課 精神保健福祉事業　担当課　保健福祉部保健所保健・感染症課 施策４ 高齢者にやさしい住まいづくり助成事業 担当課保健福祉部健康長寿課 子育て環境整備促進事業（赤ちゃんニコニコステーション事業） 担当課　こども部こども政策課 施策５ スマートシニア応援事業 担当課　保健福祉部健康長寿課 地区・地域公民館の定期講座等開催事業 担当課　教育総務部生涯学習課 施策６ 音声コードの活用促進 担当課　保健福祉部障がい福祉課（各課） 子ども読書活動推進事業 担当課　教育総務部中央図書館 【完了等】 ※郡山市まちづくり基本指針において完了・統合・経常事業と位置付けられたもの 施策３ 防犯灯設置事業 担当課　市民部セーフコミュニティ課 施策６ 住民票等電子申請サービス事業 担当課　市民部市民課 施策７ 新事業創出促進事業 担当課　産業観光部産業創出課 【エスディージーズゴール達成に向けた取り組み数　のべ140】 ゴール１　貧困をなくそう 事業数９ ゴール２　飢餓をゼロに 事業数０ ゴール３　すべての人に健康と福祉を　事業数13 ゴール４　質の高い教育をみんなに　事業数１０ ゴール５　ジェンダー平等を実現しよう　事業数３ ゴール６　安全な水とトイレを世界中に　事業数２ ゴール７　エネルギーをみんなにそしてクリーンに　事業数２ ゴール８　働きがいも経済成長も　事業数４ ゴール９　産業と技術革新の基盤をつくろう　事業数７ ゴール１０　人や国の不平等をなくそう　事業数１１ ゴール１２　住み続けられるまちづくりを 事業数36 ゴール１２　つくる責任つかう責任 事業数0 ゴール１３　気候変動に具体的な対策を 事業数14 ゴール１４　海の豊かさも守ろう 事業数0 ゴール１５　陸の豊かさも守ろう 事業数0 ゴール１６　平和と公正をすべての人に 事業数10 ゴール１７　パートナーシップで目標を達成しよう 事業数19 2022年度実施計画一覧（通し番号、継続区分、事業名、実施予定及び数値目標等） ◆基本施策１　思いやりの心があふれるひとづくり 1 継続 ユニバーサルデザイン推進事業 ＵＤ社会の実現のため、「第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針」に基づき、市民・市民活動団体・事業者・行政が協働でユニバーサルデザインの推進を図ります。 　〇ユニバーサルデザイン出前講座 　〇ユニバーサルデザインを実践できる人材育成のためのセミナー等の開催　２回 市民部市民・ＮＰＯ活動推進課 2 継続 保健・福祉フェスティバル開催事業 保健・福祉フェスティバルでの展示や体験型の催しなどを通して、こどもから高齢者まで多くの市民の保健・福祉の理解を深め、福祉活動の参加の促進並びに保健福祉サービスの効果的な利用の促進を図ります。 　〇社会福祉協議会との協働事業 　〇参加団体　88団体 　〇来場者数　11,000人　　 保健福祉部保健福祉総務課 3 継続 障がい者福祉団体育成事業 障がい者の福祉向上を図るため、障がい者の社会参加の推進等に取り組む団体に対して支援を行います。 　〇社会福祉団体育成事業補助金等交付団体　２団体 保健福祉部障がい福祉課 4 継続 生涯学習支援事業 生涯学習機会の充実を図るため、市民が技能や知識等を生かした達人先生として実施する「生涯学習きらめきバンク」や市職員が講師として出向き、市政情報を伝える「きらめき出前講座」を実施します。 　○生涯学習きらめきバンク講師の登録者数　　300件 　○きらめき出前講座メニュー数　　110件　 教育総務部生涯学習課 5 追加 人材育成推進事業 郡山市人財育成基本方針に基づき、階層別研修や専門研修、派遣研修等を実施し、本市が目指す職員像スリーエス（スマイル・スピード・スマート）な職員の育成に努めます。 特に、女性職員については、女性活躍をさらに推進するため、各種研修会等を積極的に実施します。 なお、人材育成については、基礎自治体共通の課題であるとの認識から、研修会や講演会等の実施にあたっては、こおりやま広域圏の職員も参加できる環境を整備し、圏域市町村全体のレベルアップに努めます。 総務部人事課 ◆基本施策２　多様性を認め、いのちと人権を尊重するひとづくり 6 継続 平和推進事業 核兵器廃絶都市宣言を具現化するため、平和を考える市民の集い実行委員会の事業を支援し、平和の尊さや核兵器廃絶の必要性を広く市民に伝えます。また、平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会を通し、加盟している他都市と連携して平和の推進を図ります。 これにより、いのちについての正しい理解と普及啓発に取り組みます。 総務部総務法務課 7 継続 人権啓発活動推進事業 お互いを認め合い、すべての市民の人権が尊重される多様性に満ちた社会づくりを推進するため、庁内及び関係機関と連携を図りながら、人権啓発キャンペーン、人権週間記念事業、人権の花運動等の施策の推進に取り組み、人権擁護意識の普及を目指します。 　〇人権講演会参加者の満足度　90％ 市民部男女共同参画課 8 継続 男女共同参画推進事業 市民一人ひとりが男女共同参画に対する理解を深めるために学習機会の充実を図るとともに、啓発活動や情報提供を行い、家庭や学校、地域、職場等において、市、市民、事業者が一体となって取り組み、「男女共同参画のまち　郡山」の実現を目指します。 　〇郡山市附属機関の女性登用率　40％ 市民部男女共同参画課 9 継続 多文化共生推進事業 国際化及びユニバーサルデザインの推進から、外国人住民等の利便性の向上を図るとともに、観光誘客及び交流人口の増加を図るため、情報媒体の多言語化のほか、外国人住民等とのコミュニケーション能力の向上を推進します。 　〇生活情報動画作成　１件 　〇防災ワークショップ　１回 　〇リビングガイドこおりやま　内容改定　６言語 　〇窓口対応向上セミナー　２回 　〇多言語音声翻訳機　１回線 文化スポーツ部国際政策課 10 継続 ホストタウン・都市間等交流推進事業（事業名変更） 国内外の都市との交流を推進し、本市の魅力や今の正確な情報を発信することで、交流人口、関係人口の増加を図り、地域・産業が活性化し、活力あるまちづくりを推進します。 　〇オランダサッカー教室　１回 　〇オンラインでのホストタウン・都市間交流　９回 　〇ハンガリー留学生による出前講座　１回 文化スポーツ部国際政策課 11 継続 自殺対策推進事業 自殺防止を図るため、自殺対策に携わる人材の育成や自殺予防に関する知識の普及啓発、相談体制の強化、うつ病家族教室等を継続的に実施するとともに、「生きることの包括的支援」に係る庁内外関係機関、セーフコミュニティ推進協議会自殺予防対策委員会との連携により総合的な自殺対策の推進を図ります。 〇心理士によるこころの健康相談　32回 　〇精神保健福祉士による電話相談　50回 　〇うつ病家族教室　４回 　〇自殺予防講演会　３回 　〇ゲートキーパー養成研修会 ８回 保健福祉部保健所保健・感染症課 12 継続 母子健康教育事業 小中学校の児童が生命の大切さを実感できるよう、成長段階に応じた思春期保健講座を小中学校において開催します。 こども部こども家庭支援課 13 継続 母子保健推進活動事業 安心して子どもを生み、育てることができる環境をつくるため、育児不安を軽減するための教室の開催や相談事業、訪問指導、子育て支援アプリ事業等を実施します。 　〇こども相談　個別45回・集団２回 　〇すくすく相談　８回　 　〇2歳児のための言葉の教室　７回 　〇発達支援教室　12回（４回×３コース） 　〇母親教室　６回 　〇育児教室　６回 こども部こども家庭支援課 14 継続 児童虐待防止啓発事業 児童虐待の未然防止及び早期発見、早期対応を推進するために、啓発活動等を進めます。 　〇児童虐待防止街頭啓発キャンペーンの開催　１回 　〇児童虐待防止啓発リーフレットの作成・配布　53,000枚 　〇児童虐待防止研修会・講演会の開催　２回 こども部こども家庭支援課 15 継続 子育て短期支援事業 保護者の疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合、保護を行うことができる施設において、養育・保護を行います。 　〇ショートステイ利用延べ日数　112日 　〇トワイライトステイ利用延べ日数　324日 こども部こども家庭支援課 16 継続 スクールカウンセラー配置事業 いじめや不登校等の課題や児童生徒の悩み等の解決のため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、スーパーバイザーを配置するとともに、専門性を高めるための研修を行います。スクールカウンセラーの配置については、学校規模や現場のニーズ等に応じて、担当する学校や１日の勤務時間等の見直しを図ります。 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る学級閉鎖や学年閉鎖等への電話相談対応や、学校における感染者発生の際のカウンセリング及び心のケア対応にあたります。 　〇スクールソーシャルワーカーの増員（2024年度までに１名増員予定） 　〇市単独ＳＣ配置校相談件数（令和４年度推定　10,000件） 学校教育部総合教育支援センター 17 追加 東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー継承事業 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを継承し、スポーツに対する機運醸成を図り、スポーツの振興を図るとともに、障がい者スポーツの普及と理解を深め、共生社会の実現を図ります。 　○障がい者スポーツに係る意見交換会　３回 　○障がい者スポーツ体験教室　３回　60名（各回20名） 文化スポーツ部スポーツ振興課 18 追加 精神保健福祉事業 こころの健康の保持増進や精神疾患の早期発見・治療、正しい知識の普及啓発を図るため、健康相談や講演会等を行います。 　〇精神科医師によるこころの健康相談　24回 　〇市民こころの健康講座　１回 　〇統合失調症家族教室　４回 　〇ひきこもり家族教室　６回 保健福祉部保健所保健・感染症課 ◆基本施策３　誰もが利用しやすく安全・安心な交通・移動環境 19 継続 郡山市防犯まちづくり推進事業 「けがや事故は、原因を究明することで予防することができる」というセーフコミュニティの理念のもと、市、市民、事業者等が協働して、安全・安心なまちづくりを進めます。 　〇パトロール用品支給団体数　10団体 市民部セーフコミュニティ課 20 継続 交通安全活動事業 交通事故をなくすため、セーフコミュニティ活動を推進しながら、交通安全教室、市民大会等を実施するとともに、交通安全活動団体の活動を支援します。また、高齢者の運転免許証の自主返納を促し、高齢運転者が原因となる交通事故の防止を図ります。 　〇交通安全教室実施回数　200回　 市民部セーフコミュニティ課 21 継続 セーフコミュニティ推進事業 セーフコミュニティを中心的概念とした協働による安全で安心なまちづくりを推進します。また、庁内の推進体制の充実を図り、全庁横断的なセーフコミュニティ活動を推進します。さらに、各地区、地域でのセーフコミュニティ活動の体制を構築し、全市的な取り組みを行います。 　○再認証に向けた現地審査、セーフコミュニティ再認証式 　○けがや事故の状況を把握する地域診断を実施するための市民意識調査 　○SC活動支援啓発用動画の活用　 市民部セーフコミュニティ課 22 継続 商店街等支援事業 商店街等が行う街並みの整備やイベントなどの賑わいをつくるための事業を支援し、地域の活性化を図ります。 産業観光部産業政策課 23 継続 環状線等街路整備事業 安全・円滑な道路交通や地域間のアクセス向上を図るため、環状道路網を構成する都市計画道路の整備を進めます。 　〇内環状線　用地買収、物件補償、道路改良工事 　〇東部幹線（富久山工区）　JRこ線橋工事 　〇東部幹線（桜木工区）　道路改良工事　 建設交通部道路建設課 24 継続 生活道路改良舗装事業 安全で快適な生活環境を構築するため、生活道路の整備を実施します。 建設交通部道路建設課 25 継続 幹線道路新設改良舗装事業 生活環境（利便性、安全性）の向上を図るため、幹線道路の整備を実施します。 　〇大町大槻線　道路改良工事 　〇大田２号線　道路改良工事 　〇麓山一丁目久保田線　補償算定 　〇安積一丁目交差点　補償算定 　〇金屋水門町２号線　歩道設置　 建設交通部道路建設課 26 継続 無電柱化促進事業 災害に強い道路環境整備、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上・改善のため、無電柱化の推進を図ります。 　〇開成三丁目７号線 電線共同溝工事 建設交通部道路建設課 27 継続 通学路安全対策事業（道路建設課） 登下校中の児童を巻き込む、悲惨な交通事故が全国で多発したことを受け、対策工事等により通学路における安全対策の継続的な強化を図ります。 　〇対策箇所　６校　７箇所 建設交通部道路建設課 28 継続 交通渋滞対策事業（ハード施策） 円滑な交通を確保するため、レーン増設や導流体の標示等による渋滞対策(ハード施策)の検討等を行います。 　〇並木一丁目交差点 交通渋滞緩和工事　 建設交通部道路建設課 29 継続 交通安全施設整備事業 市民が安心して暮らせる生活環境の実現のため、交通安全施設（カーブミラー等）の整備を実施します。 建設交通部道路維持課 30 継続 通学路安全対策事業（道路維持課） 登下校中の児童を巻き込む、悲惨な交通事故が全国で多発したことを受け、対策工事等により通学路における安全対策の継続的な強化を図ります。 　〇対策工事　24校　38箇所 建設交通部道路維持課 31 継続 乗合タクシー運行事業（事業名変更） 市郊外部において、バス路線の見直しに併せ、新たな公共交通として、自宅から結節点までをつなぐ乗合タクシーを運行します。 　○利用者数　7,000人　　 建設交通部総合交通政策課 32 継続 生活路線バス維持対策事業 公共交通の利便性を図り市民生活の足を確保するため、交通事業者及び地域との協議を行いながら、県等の補助制度を活用した、バス路線の維持を図ります。 建設交通部総合交通政策課 33 継続 福島空港利活用促進事業 福島空港利用促進協議会、郡山市福島空港活用促進協議会及び県中地域福島空港活性化推進会議等と連携し、福島空港の利活用の促進を図ります。 建設交通部総合交通政策課 34 継続 公共交通計画策定事業 すべての人が安心して円滑に移動できる持続可能な地域の移動手段の確保・充実のため、交通事業者をはじめ関係機関等と連携し、バリアフリーや自転車活用推進を含めた総合的な計画として、公共交通計画を作成します。 建設交通部総合交通政策課 35 継続 通学路等交通安全確保事業 「郡山市通学路交通安全プログラム」に基づき、道路管理者、警察、学校、地域の関係団体が合同で通学路の安全点検を行い、安全対策の継続的な強化を図ることにより、児童生徒を交通事故から守ります。 学校教育部学校教育推進課 ◆基本施策４　誰もが利用しやすく安全・安心な施設 36 継続 庁舎長寿命化事業 老朽化した西庁舎の建物や設備等について、計画的な予防保全に努めることで、将来の財政負担の軽減及び建物等の長寿命化を図ります。特に、シーオーツー排出量削減に寄与する設備を積極的に導入します。 　〇2022年度改修項目 　・西庁舎中央エレベータ 　・西庁舎北面ガラス部シーリング 総務部総務法務課 37 継続 地域集会所補助事業 地域活動の拠点となる集会所に対して、整備費等の一部を助成します。 市民部市民・ＮＰＯ活動推進課 38 継続 市民文化センター改修事業 市民文化センターの機能を維持するための適切な設備更新を行うとともに、長寿命化と安定的運営を目的とした改修を計画的に実施します。 〇文化施設（文化センター、音楽・文化交流館）躯体・設備等調査及び民間活力（PPP、PFI）導入可能性調査に基づく施設方針の検討 文化スポーツ部文化振興課 39 継続 公衆便所改修事業 公衆便所を清潔で快適に利用できるよう、老朽化した施設の建替えや改修を行います。 環境部スリーアール推進課 40 継続 社会福祉施設整備事業 障がい福祉の向上を図るため、社会福祉法人等が設置する社会福祉施設等（障害福祉サービス事業所等）の施設整備に要する費用の助成を行います。 保健福祉部障がい福祉課 41 継続 障がい者福祉施設長寿命化事業 障がい福祉課が所管する障がい者施設４施設について、施設の維持補修により長寿命化を図ります。 〇障がい福祉課所管３施設　花かつみ豊心園、緑豊園、障害者福祉センター 保健福祉部障がい福祉課 42 継続 私道整備補助事業 快適な生活道路環境を創出するため、私道の舗装整備に対する補助金交付等の支援を行います。 建設交通部道路建設課 43 継続 市営住宅ストック総合改善事業 市営住宅の居住環境の向上、安全性の確保を図るため、既存市営住宅の各種改善工事等を行います。 　○エレベーター改修　２基 建設交通部住宅政策課 44 継続 公園改修事業 老朽化した公園の施設について、「遊具の安全に関する規準」に基づく改修・更新を行い、遊具の安全確保及び公園の快適性の向上を図ります。また、公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な改修・更新を行い、ライフサイクルコストの縮減及び平準化を図ります。 　〇遊戯施設更新５箇所： 　　静公園、大島西公園、不動前公園、茸谷地公園、東部中央公園 都市整備部公園緑地課 45 継続 公園トイレ整備事業　　　 老朽化したトイレのユニバーサルデザイン化を進め、施設利用者の利便性の向上を図ります。 　〇整備の前倒し実施 　トイレ改修６箇所： 　島公園、永盛南公園、酒蓋公園（中央・東）、赤沼公園、桜木公園 都市整備部公園緑地課 46 継続 公園整備事業 地域住民の憩いの場、活動の場として、日常的な利用に供される都市公園の整備を図ります。 　〇パーク-PFIによる公園の整備に向けたエリアプラットフォームの開催 及び地形測量 　（仮称）富田東中央公園 　〇新たな住宅や保育施設が多く設置されている地区の公園整備 　 (仮称)前北原公園、（仮称）三宝坦公園　　 都市整備部公園緑地課 47 継続 小中学校施設環境整備事業 老朽化した学校施設の改修をはじめ、近年の気候変動や社会環境の変化、ニューノーマル等に対応するための改修を計画的かつ継続的に行うことにより、児童生徒の安全を確保するとともに、教育環境の充実を図ります。 　〇トイレ全面改修 　安積第三小学校(校舎)・富田小学校(屋体）・富田西小学校(屋体) 　郡山第五中学校(屋体)・緑ケ丘中学校(屋体)・大槻中学校(屋体） 教育総務部総務課 48 継続 小中学校長寿命化改修事業 校舎の老朽化対策及び財政コストの抑制・平準化として、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適正な規模・配置を踏まえた長寿命化改修を行い、安全・安心な学校で快適に学ぶことができる環境づくりを進めます。なお、今後においては、台風などの気候変動に対応するため、計画の前倒しや改修内容の充実を図ります。 　〇長寿命化改修事業　永盛小学校・大島小学校・赤木小学校 教育総務部総務課 49 追加 高齢者にやさしい住まいづくり助成事業 介護保険の要介護認定を受けていない高齢者が、転倒等により要介護状態になることを防止するため、自宅への手すりの取り付けや段差解消等の軽易な住宅改修費用の一部を助成し、セーフコミュニティの推進を図ります。 　〇予定件数　50件 保健福祉部健康長寿課 50 追加 子育て環境整備促進事業（赤ちゃんニコニコステーション事業） 授乳やおむつ替えができる施設・キッズスペースがある施設の情報提供を行い、外出しやすい環境づくりに努めます。 こども部こども政策課 ◆基本施策５　ＩＣＴを含めた多様な媒体を活用した誰にでも分かりやすい情報伝達 51 継続 地域情報化推進事業 地域情報化を推進するため、郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会に対する支援などのほか、デジタルデバイドの解消及び通信インフラの利用機会の提供等の事業を行います。 〇スマートフォン利活用講習会を開催する事業者と協働で実施する講習会回数　７回 政策開発部ＤＸ戦略課 52 継続 ウェブ等情報発信事業 市ウェブサイト及びSNS等のツールによる市政情報の効果的な発信に努めるとともに、市ウェブサイト利用者の満足度を高めるため、アクセシビリティ及びユーザビリティの向上を図ります。 　〇ウェブサイトアクセス数　1,903,224件 政策開発部広聴広報課 53 継続 こおりやまインフォメーション事業 広報こおりやま、デジタルサイネージにより、幅広い市政情報をよりわかりやすく、多様な場所で情報を入手できる環境の整備充実を図ります。 　〇広報こおりやまの総世帯に対する配布割合　81.8％ 政策開発部広聴広報課 54 継続 メディア広報事業 市政への理解と関心を高めるため、テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアを効果的に活用した市政広報を行います。 　〇市政広報番組平均視聴率　7.0％ 政策開発部広聴広報課 55 継続 中央公民館の定期講座開催事業（ＩＣＴ推進講座等） 中央公民館で各種講座を開催し、地域課題の解決や、より実践的な内容の講座など市民に多様な学習機会を提供します。 また、住民一人ひとりが情報化社会に対応できるよう、デジタル技術の学習機会を提供し、ＤＸを推進します。 教育総務部中央公民館 56 継続 教育のＤＸ推進事業（未来を拓く教育の情報化推進事業）（事業名変更） パソコンやタブレット端末等と周辺機器及びソフトウェアの整備、充実を図り、児童生徒の情報活用能力の育成やわかる授業の充実に努めます。 　〇５教科(国､社､算・数､理､英)の動画付きクラウド型デジタル教材の導入 　〇ＩＣＴ支援員の配置校の増加（郡山市立学校20校から41校へ） 　〇1人1台端末の運用をサポートするギガスクール運営支援センターの開設 学校教育部教育研修センター 57 追加 スマートシニア応援事業 デジタル機器を活用することで、高齢期の生活における課題解決を図り、賢く、充実した高齢期の生活を送れるよう支援します。 　○初心者向けスマートフォン体験講座　予定回数　24回(２回×12月) 　〇タブレット体験講座　　　　　　　　予定回数　１回 保健福祉部健康長寿課 58 追加 地区・地域公民館の定期講座等開催事業 地区・地域公民館において様々な講座を開催し、市民へ多様な学習機会の提供を図ります。教育総務部生涯学習課 ◆基本施策６　利用者の立場に立ったサービスとおもてなし 59 継続 業務プロセス再構築（ＢＰＲ）推進事業 市民の視点に立った行政サービスを提供するため、窓口カイゼンのみならず業務プロセス再構築を行い、全庁共通業務及び各課固有業務のカイゼン策の共有化を図り、具体的なサービス改善策に取り組みます。 総務部行政マネジメント課 60 継続 郡山市デジタル市役所推進事業 国のデジタルガバメント実行計画に呼応し、ＤＸ郡山推進計画のもと、デジタル市民会議内のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）研究会において、外部有識者の意見を伺いながら行政のＤＸを推進します。 政策開発部ＤＸ戦略課 61 継続 デジタルファースト推進事業 行政手続の100％オンライン化、デジタル化の実現に向けＤＸを推進し、「デジタルファースト」、「ワンスオンリー」、「コネクテッド・ワンストップ」の考え方等を基に、ＩＣＴを活用した市民の利便性の向上を図ります。 　〇オンライン手続き数　630 政策開発部ＤＸ戦略課 62 継続 窓口業務のオンライン化推進事業（証明書等コンビニ交付サービス事業）マイナンバーカード交付円滑化計画による交付枚数の増加を図り、全国どこでも証明書等が取得できる電子申請交付サービスを提供することで、市民の利便性の向上と、窓口業務の効率化・カウンターレス化を促進できるデジタル市役所を進めます。 　〇コンビニ交付サービスでの証明書交付件数　22,000件 　〇電子申請サービスでの証明書取扱件数　100件　　 市民部市民課 63 継続 コミュニケーション等支援事業 手話の普及と聴覚障がい者等への理解促進を図るとともに、聴覚障がい者への日常生活や社会生活におけるコミュニケーション支援として手話通訳者や要約筆記者の派遣の他、ＩＣＴを活用した遠隔手話サービス（テレビ電話）を実施します。 　○遠隔手話サービスの医療機関等への利用啓発 　○国における電話リレーサービス利用の周知 保健福祉部障がい福祉課 64 継続 ライン子ども・子育て相談事業 子育てに悩みを抱える保護者等や子ども本人からの相談に対して、コミュニケーションツールとして多くの市民が利用しているラインを活用した相談業務を行います。 　〇ライン相談対応件数　240件　 こども部こども家庭支援課 65 継続 保育所ＤＸ化推進事業（保育所ＩＣＴ化推進事業）（事業名変更） 保育業務のＤＸ化により、保育士の負担を軽減するとともに、より安全な保育環境を整備します。また、保護者の利便性の向上を図ります。 　〇保育業務支援システム運用見直しの検討 こども部保育課 66 継続 インバウンド観光推進事業 国内外に発信する自慢の地域資源を生み出すため、観光コンテンツの造成を行い、外国人観光客の観光需要喚起を図り、地域の経済活性化を図ります。 産業観光部観光課 67 継続 郡山ＤＭＯ推進事業（観光案内所運営事業）（事業統合） 観光地経営の中核となるＤＭＯの役割を担い、マーケティングに基づく戦略的な観光マネジメントを推進する一般社団法人郡山市観光協会及び観光案内所の運営を支援し、民間活力やノウハウを活かした交流人口拡大による地域経済の活性化を図ります。 　○観光案内所利用者数　15,300人 産業観光部観光課 68 追加 音声コードの活用促進 視覚障がい者等のための音声コードによる情報提供方法の充実を図ります。 　〇音声コード付き窓あき封筒の作成　長３：26,400枚　角２：7,000枚 　〇新規採用職員研修での啓発　年１回　　 障がい福祉課（各課） 69 追加 子ども読書活動推進事業 第四次郡山市子ども活動推進計画の基本方針である「子どもの読書に親しむ機会の提供と環境の整備・充実」、「家庭・地域・学校における連携の推進」、「子どもの読書活動を支える人材の育成と啓発」をし、子どもの健やかな成長を図るため、年齢別おはなし会や「おすすめする本」の作成等を実施します。また、こおりやま広域連携中枢都市圏の住民等に対して、相互利用等サービスを行うほか、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律が公布・施行されたことに伴い、視覚障がい者等が利用しやすい電子書籍を併せて拡充します。 　○電子書籍の蔵書数のさらなる充実 教育総務部中央図書館 ◆基本施策７　市民協働によるユニバーサルデザインの推進 70 継続 こおりやまリサーチ事業 行政サービスのカイゼンのため、市民提案制度をはじめ、まちづくりネットモニターや市民意見レーダー等、様々な手法を通した広聴事業を総合的に展開します。 　〇まちづくりネットモニター回答率　80％ 　〇市民意見レーダー回答率　50％ 政策開発部広聴広報課 71 継続 町内会長等と市長との懇談会事業 市民の意見を広く市政に反映させ、協働のまちづくりを推進するため、市政情報を発信するとともに各地域における様々な課題解決へ向けた活動事例の発表や情報共有、意見交換を行う場として、町内会長や各種団体等の代表者と市長との懇談会を開催します。 市民部市民・ＮＰＯ活動推進課 72 継続 協働のまちづくり推進事業 「第二次郡山市協働推進基本計画」に基づく施策として、市民活動サポートセンターの運営、市民活動団体への活動費補助、市民活動団体等の表彰など、協働に関わる人材育成や支援を行い、協働のまちづくりの推進を図ります。 市民活動サポートセンターのまちづくり塾はオンラインを活用して講座を実施します。 　〇市民活動サポートセンター相談対応件数　1,900件 　〇ひとまちづくり活動支援事業補助団体数　10団体 　〇クラウドファンディング活用促進事業補助団体数　５団体 　〇まちづくりハーモニー賞顕彰件数　10件 市民部市民・ＮＰＯ活動推進課 ◆基本施策８　災害時のユニバーサルデザインの推進 73 継続 防災啓発事業 防災ハンドブックの活用等により、防災知識の普及啓発を図るとともに、全市一斉の防災訓練を実施し、防災意識の高揚と災害対応能力の向上を図ります。 総務部防災危機管理課 74 継続 地域防災充実事業 災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、防災会議を開催するとともに、防災計画の見直しや「わが家の防災ハンドブック」の改訂、避難所表示板の設置など各種防災啓発事業を行います。 　〇避難場所看板整備率　65％ 総務部防災危機管理課 75 継続 自主防災組織活動支援事業 各地区の防災体制を強化するため、自主的に防災活動を行う自主防災組織に対する支援を行います。また、市民防災リーダー養成事業、応急手当普及員養成事業を実施します。さらに、地域住民や関係機関・団体と連携し作成する「地区防災マップ」への積極的支援を行い、地域における防災力の向上に努めます。 総務部防災危機管理課 76 継続 防災情報発信事業 災害による被害の未然防止・拡大防止を図るため、多様なメディアを活用し、災害時の情報を市民や関係機関へ迅速に提供する情報発信体制を整備します。 　〇配信登録者数（メールマガジン等） 3,000人 　〇ツイッターとフェイスブックの登録者数　　　3,200人　　 総務部防災危機管理課 77 継続 避難行動要支援者避難支援体制管理事業 高齢者や障がい者等の災害時の安全確保を図るため、避難支援体制の管理を行います。 保健福祉部保健福祉総務課 78 継続 避難案内看板設置事業 水害の迅速な避難誘導のため避難案内看板の設置を進めます。 　〇避難案内看板設置等　10基 　〇避難案内看板修正工事　５基　 建設交通部河川課 79 継続 洪水ハザードマップ改訂事業 新たな洪水浸水想定区域（五百川、藤田川、谷田川、笹原川）に対応した洪水ハザードマップの配布、周知を行います。 　〇洪水ハザードマップ印刷・配布 建設交通部河川課