第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針　2021年度実施報告 第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針の計画期間は、2018年度〜2025年度としており、今回は、４年目の実施報告です。 基本施策の進捗状況17項目のうち、各基本指標の策定時の実績値と2021年度の実績値を比較し、目標値に向けて　 近づいているもの　９項目 横ばいのもの　２項目 遠ざかっているもの　５項目 モニタリング指標等、評価できないもの　１項目 です。 実施計画の取り組み状況 設定した計画値に対して、各事業の実績を４段階で表し、75事業のうち 達成度４　予定どおり実施した（75％以上）のもの　56事業 達成度３　概ね予定どおり実施した（50％以上75％未満）のもの13事業 達成度２　予定より縮小して実施した（25％以上50％未満）のもの　１事業 達成度１　ほとんど実施しなかった（25％未満）のもの３事業 です。 第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針　2021年度基本指標進捗状況 郡山市による施策の評価 「誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインのまち」の実現を目指し、８つの基本施策に取り組んだ。 全体指標「ユニバーサルデザインのまちづくりに関する満足度」は、2020年度実績値よりやや減少したものの、策定時実績値との比較では目標値に近づいている。 新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているが、ハート・ハード・ソフトの三面において施策を推進し、感染対策を講じながら対面で実施するもの・オンラインツールを活用して実施するもの等、状況や内容に応じた適切な手法により積極的な事業展開を図り、全体として一定の効果を上げたものと考える。 ハート面においては、こおりやま広域圏内市町村を含めた市民に対し、各種啓発活動や講座等によるユニバーサルデザインの理解促進を図った。市民ボランティアであるこおりやまユニバーサルデザインサポーターの登録者が増加しており、登録した学生等がセミナーへ参加するなど、ユニバーサルデザインへの関心の向上につながっている。今後も、市民協働による積極的なユニバーサルデザインの普及を推進していく。 ハード面では、引き続き、交通・移動環境等の変化に対応するため、また、安全・安心な施設となるように整備するなど、市民の声を反映させながらユニバーサルデザインの推進に努めていく。 ソフト面では、利便性や新しい生活様式の定着からインターネットの活用が進んでいる。今後も積極的にＩＣＴ活用を推進し分かりやすい情報伝達に努めるとともに、配慮が必要な人に対し、多様な媒体を活用し各種取組を推進していく。 また、災害時のユニバーサルデザインは、目標値に近づいていない。災害時に誰もが安全・安心を確保するためには、ユニバーサルデザインの視点や防災意識が不可欠であり、今後も施策を推進していく。 また、2021年度は本計画の中間年度に当たることから、計画策定時から2020年度までの各基本指標の進捗を評価し、社会情勢の変化や本市の施策の状況及び課題等を踏まえ、計画後期４年間における新たな基本指標及び目標値を設定したところである。今後、本計画に定める施策に着実に取り組み、基本目標の実現とSDGsのゴール達成につなげていく。 協議会の意見 【計画全体について】 コロナ禍において市民を取り巻く状況が大きく変化する中、市民一人一人の状況に応じて多様な選択が可能であることが求められている。今後、オンデマンドなサービスやＩＣＴの活用、対面での事業など、市民ニーズや世代、環境に対応した多様な施策の充実が望まれる。 2021年度は本計画の後期見直しを行ったところであるが、社会情勢の変化への対応や新たな施策等の反映、さらに指標及び目標値の見直しについて、今後も適切に行い、事業改善につなげることが重要である。 また、指標の進捗状況については、計画策定時と直近の実績値の比較のみでなく、一年度ごとの経過に注目し各事業の取組状況と結果の分析を丁寧に行い、実態に合った評価をすべきである。 【各施策について】 ・ユニバーサルデザイン出前講座を通じて子どもへの啓発が多く行われており、多世代への思いやりや交流につながる機会となっている。今後は講座の継続と併せて、受講者が学んだことをアウトプットできるような場や障がい当事者と連携した講座等を検討し、さらにユニバーサルデザインの理解が促進されることを期待する。 ・自殺対策について、若い世代の自殺者の割合が多いことから、密接に関わる大学等教育機関においてゲートキーパー養成研修を行ったことは評価できる。若い世代へ情報発信や、孤立しがちな人がつながるツールなどが必要である。また、ゲートキーパー養成後のフォローアップや、就労者の自殺防止のため企業等職場内での正しい理解促進のための取組も推進されたい。 ・コミュニケーション支援について、視覚障がい者への配慮として市全体で音声コードの活用が促進されることを期待する。 ・手話の出前講座の全学校での実施や企業等での実施により、聴覚障がいへの理解促進が広がることを期待する。また、新しい生活様式の定着により日常的にマスクの着用が求められる中、窓口等に指差しで伝わるコミュニケーションボードを備えるなど、コミュニケーションの配慮を推進されたい。 全体指標 全体指標項目 ユニバーサルデザインのまちづくりに関する満足度 説明 市民意識調査で「ユニバーサルデザイン」の取り組み状況に対する満足度 2021年度実績値67.0点、2025年度目標値70.0点に近づいている。 基本施策１　思いやりの心があふれるひとづくり 基本指標項目 ユニバーサルデザイン出前講座の参加人数 説明 ユニバーサルデザインの出前講座の参加人数 2021年度実績値321人、2025年度目標値500人に対し遠ざかっている。 　市民ボランティアであるユニバーサルデザインサポーターと協働で、車イスや視覚障がいなどの疑似体験を含めた出前講座を行い、ユニバーサルデザインの普及啓発を実施した。 　すべて小学校での学年単位の受講であったため、参加人数は2020年度よりやや増加した。 ◆実施回数：5回　◆UD理解度：96％　◆UDへの関心度：97％ ◆UDサポーター延べ参加者：13人 担当課　市民・NPO活動推進課 項目 ユニバーサルデザインの啓発回数 説明 出前講座、イベント等で啓発を実施した回数 2021年度実績値10回、2025年度目標値16回に対し遠ざかっている。 　2020年度の無料情報紙への定期掲載（10回）を終了したため、啓発回数は減少した。 　啓発イベントの対面開催中止を受け、YouTube動画を作成し公開した。 　また、ユニバーサルデザインを実践できる人材の育成のため、多様な人への向き合い方や適切な配慮を学ぶ「ユニバーサルマナー検定3級取得講座」、情報伝達のＵＤを学ぶ「伝わりやすい文書のつくり方講習会」、多様な色覚への配慮を学ぶ「カラーユニバーサルデザインセミナー」を実施した。 　 ◆出前講座：実施回数：5回　参加者321人 ◆セミナー等実施回数：4回　参加者合計（のべ）127人 ◆啓発イベントの出展：1回（YouTube動画） 担当課　市民・NPO活動推進課 （施策ごとの評価） * ユニバーサルデザイン出前講座は、疑似体験などを通してユニバーサルデザインの大切さを伝え、参加者の理解・関心度は高く、主に子どもに対しての普及啓発に一定の効果があった。 * ユニバーサルデザインの啓発は、オンラインを活用して実施し、セミナー・講習会には本市職員のほか、市内高校生や広域圏市町村からの参加もあり、広くユニバーサルデザインの啓発を実施することができた。 * 支援や配慮を必要とする方を取り残さないための心のユニバーサルデザインの啓発を今後も継続していく。 基本施策2　多様性を認め、いのちと人権を尊重するひとづくり 基本指標項目 多文化共生に係る研修会等の参加人数 説明 多文化共生に係る研修会等の参加人数 2021年度実績値56人、2025年度目標値155人に対し遠ざかっている。 　2020年度未実施であった各研修会を2021年度は開催することができ、参加者数は策定時の値には及ばないものの、昨年度比増となった。その中でも、窓口対応向上セミナーは、オンラインで広域圏の自治体職員を対象にやさしい日本語の普及をすることができた。さらに今後、入国制限の緩和が予測されることから、多文化共生社会の構築及び推進に寄与する各種研修・ワークショップ等をさらに展開していく。 ◆外国人向け防災ワークショップ：12人(外国人住民7人、日本人住民５人) ◆外国人窓口対応向上セミナー：44人 担当課　国際政策課 項目 自殺者数（自殺死亡率） 説明 暦年における市内の自殺者数（自殺死亡率　※人口10万人当たりの自殺者数） （2020年）49人、（※自殺率15.0）、2025年度目標値は自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)13.4より減少させる 　若年者の自殺は減少していない状況にあることから、高校・専門学校・大学でのゲートキーパー養成講座の開催や、相談先の周知に努めている。長期的な視点で、悩みを抱える当事者のみならず、周囲の家族や支援者への各種研修・相談等を継続していく。 ◆うつ病家族教室実施回数：３回　◆ゲートキーパー研修会10回　 ◆自殺予防講演会：１回　　◆こころの健康相談:47回　◆精神保健福祉士電話相談:50回 担当課　保健・感染症課 （施策ごとの評価） * 多文化共生に係る研修会等は、オンラインを活用し積極的に実施した。防災ワークショップには外国人、日本人が共に参加し、交流機会の創出や非常時のネットワーク構築に寄与した。共に暮らしやすいまちづくりに向けて、今後も積極的に事業を推進していく必要がある。 * 特に若年者の自殺対策のため、高校・専門学校・大学でのゲートキーパー養成講座は2020年度より回数を増やし実施した。今後も関係機関と連携し自殺予防対策を継続していく必要がある。 基本施策３　誰もが利用しやすく安全・安心な交通・移動環境 基本指標項目 市内バス路線の年間利用者数 説明 市内を運行する路線バスの年間利用者数 2021年度実績値337万人、2025年度目標値624万人に対し遠ざかっている。 　バス路線等の見直しや改善について、定期的に交通事業者及び地域と協議を行うとともに、路線バスに代わる交通手段の確保のため、乗合タクシーの導入を図っている。 ◆総合都市交通戦略協議会開催回数：２回　◆地区懇談会開催回数：15回 担当課　総合交通政策課 項目 道路整備率（改良率） 説明 改良率＝改良済延長÷市道総延長×100 2021年度実績値67.12％、2025年度目標値70.07％に近づいている。 　道路整備率（改良率）は微増している。誰もが安全で快適に移動できる環境を構築するため、計画的に生活道路の整備を実施している。 担当課　道路維持課 （施策ごとの評価） * 誰もが利用しやすく安全・安心な交通・移動環境の確保のため、交通事業者や地域住民との協議を継続している。特に郊外部のバス路線は利用者数が少なく路線維持が難しい現状から、乗合タクシーの利便性向上を図っていく必要がある。 * 道路整備については、地域住民の方々から意見等をいただきながら、今後も地域の実情を踏まえて計画的に整備を進めていく必要がある。 基本施策４　誰もが利用しやすく安全・安心な施設 基本指標項目 多機能トイレ設置数（累計） 説明 オストメイト対応トイレを備えた多機能トイレの設置数 2021年度実績値40ヶ所、2025年度目標値42ヶ所に近づいている。 　多機能トイレ（バリアフリートイレ）設置数（累計）は、新たな整備や改修がなかった。既存の市公共施設においては、バリアフリートイレとするための広さを確保できないことで改修につながっていない。 担当課　障がい福祉課 項目 おもいやり駐車場利用制度協力施設数（累計） 説明 おもいやり駐車場利用制度に協力している施設数 2021年度実績値156施設、2025年度目標値140施設を上回っている。 　福島県が実施するおもいやり駐車場利用制度協力施設は、市公共施設6施設（8スペース）の新規登録があった。（民間施設においては閉店等による１減） 担当課　市民・NPO活動推進課 （施策ごとの評価） * 多機能トイレ（バリアフリートイレ）設置数は、昨年度と同数である。未整備の市公共施設については、施設改修等に際し整備が図られるよう全部局において対応していく必要がある。 * おもいやり駐車場利用制度協力施設数（累計）は、目標値を上回り156施設となっている。障がい者や介護を必要とする人、妊産婦など、歩行が困難な方が安心して利用できる施設が増加した。今後も普及のため市内施設に協力を呼び掛けるとともに、利用マナーの周知を継続する。 * 安全・安心な施設整備においては、市所管課及び関係機関利用者と連携し、特に配慮を必要とする方の声を聴き、反映させながら整備を進めていく必要がある。 基本施策５　ＩＣＴを含めた多様な媒体を活用した誰にでも分かりやすい情報伝達 基本指標項目 市ウェブサイトのアクセス数 説明 市ウェブサイトのトップページのページビュー数 2021年度実績値2,073,054件、2025年度目標値2,400,000件に対し遠ざかっている。 　市ウェブサイトのアクセス件数（トップページビュー数）は、前年度より2.4％減少したが、引き続き、新型コロナウイルス感染症や、福島県沖地震関連の情報への関心の高さからか、2019年度比では約10％増となった。 担当課　広聴広報課 項目 公衆無線ＬＡＮへのアクセス件数 説明 市内公共施設等の公衆無線ＬＡＮを利用した件数 2021年度実績値348,330件、2025年度目標値120,000件を上回っている。 　公衆無線LANへのアクセス件数は2020年度に比べ減少したものの、目標値は大幅に超えている。 　災害時の避難所におけるWi-Fi環境利用のため、計画を2年前倒しし、2020年度中に計画上のすべての施設における環境整備を完了している。 　◆整備施設数　計87施設 担当課　ＤＸ戦略課 項目 ＩＣＴ活用推進事業の講座受講者数（累計） 説明 タブレット端末等を使用した高齢者対象のインターネット講座の受講者数 2021年度実績値513人、2025年度目標値850人に近づいている。 　公民館でのタブレット端末等を使用した高齢者対象のインターネット講座の受講者数は、6公民館で延べ67人が受講した。ICTを利用したサービスは今後も増加が見込まれることから、次年度以降も継続していく。 担当課　中央公民館 （施策ごとの評価） * 市ウェブサイトによる情報発信は、新型コロナウイルス感染症の発生状況や注意喚起、支援情報の提供など、重要度・関心度の高い情報をトップページの上部に表示するなど見やすさ、分かりやすさに配慮したサイト作成に努めている。また、ウェブサイトのリニューアルを行い、肥大化していたページ数を半分以下にまで減少させ、スクロールの少ないページやサブサイトの活用による探しやすい情報の発信に努めた。 さらに、市ウェブサイトのほか、LINEやYouTubeを活用し、市政情報が届きにくい若年層をターゲットにした市政情報の発信を積極的に行った。 * 公衆無線LANへのアクセス件数は、2020年度に比べ減少したものの、目標値を大幅に超え活用されている。 * ICT活用推進事業の講座受講者数（累計）は、目標値に近づいている。 * ICT活用が市民生活において一層重要なものになっており、ニーズも高まっている。今後も事業者と連携し、情報格差の解消に努め、あらゆる世代がICTを活用できるよう支援していく必要がある。 基本施策６　利用者の立場に立ったサービスとおもてなし 基本指標項目 コミュニケーション支援従事者の登録者数 説明 手話通訳者・要約筆記者の合計（専任手話通訳者３人含む） 2021年度実績値60人、2025年度目標値80人に近づいている。 　手話通訳者及び要約筆記者の人材育成を図りながら派遣による通訳を提供している。手話通訳や要約筆記の理解の高まりとニーズの多様化により、派遣件数とともに、遠隔手話サービス利用件数も増加した。 ◆手話通訳者養成講座実施回数：31回　◆受講者：49名　◆手話通訳派遣：2,950件　 ◆要約筆記者養成講座実施回数：12回　◆受講者：5名　◆要約筆記派遣：80件　（指定管理者委託） ◆遠隔手話サービス利用：962件（うち、遠隔通訳件数：188件） 担当課　障がい福祉課 項目 観光案内所窓口利用者数 説明 郡山駅構内にある観光案内所の窓口利用者数 2021年度実績値13,464人、2025年度目標値に対し遠ざかっている。20,000人 　前年に引き続きコロナの渡航制限で訪日外国人の利用が少なく、市内、県外からの観光客数も減少し、利用者数は減少している。 担当課　観光課 （施策ごとの評価） * コミュニケーション支援従事者の登録者数は微増した。手話通訳、要約筆記とも利用者のニーズは高く、今後も支援従事者の育成を積極的に図っていく必要がある。 * 観光案内所窓口利用者数は減少傾向だが、今後、感染拡大防止策を取りながら観光需要が回復することも見込まれることから、利用者の立場に立ったサービスが提供できるよう努める必要がある。 基本施策７　市民協働によるユニバーサルデザインの推進 基本指標項目 こおりやまユニバーサルデザインサポーターとの啓発回数 説明 ボランティアと協働で実施した講座・イベント等の啓発活動の回数 2021年度実績値6回、2025年度目標値10回に対し横ばい。 　こおりやまユニバーサルデザインサポーターとの啓発回数は、出前講座やセミナーへの参加を呼びかけ、協働によりユニバーサルデザインの普及啓発を行った。 　市政広報番組等を活用してサポーター募集を行い、登録人数は2020年度13名から大きく増加した。 ◆ＵＤサポーター登録数：28人　◆参加延べ人数：22人 担当課　市民・NPO活動推進課 項目 ココナビこおりやま回答件数 説明 市民等から投稿されたココナビこおりやまへの回答件数 2021年度実績値795件、2025年度目標値550件を上回っている。 　専用アプリに加え、2021年７月からは市LINE公式アカウントからも投稿が可能になったため、投稿件数が増加した。 　「道路」に関する投稿が最も多く、ココナビこおりやまの活用は、市民との協働のまちづくりにつながっている。 担当課　広聴広報課 （施策ごとの評価） * こおりやまユニバーサルデザインサポーターとの啓発回数は、横ばいとなっている。出前講座においてはサポーターが受講者へ説明・実技等の指導を行うなど主体となって活動し、協働により啓発を図ることができた。サポーター登録者は増加したが、日程等の都合により活動の機会が得られないサポーターもいるため、サポーターの参加しやすい啓発活動の実施を検討する必要がある。 * ココナビこおりやま回答件数は、目標値を大きく上回っている。今後も市民の意見を市政に反映させ、協働のまちづくりを推進していく。 基本施策８　災害時のユニバーサルデザインの推進 基本指標項目 市民防災リーダー養成数（累計） 説明 地域において実践的な防災活動のできる市民防災リーダーの養成者のべ人数 2021年度実績値845人、2025年度目標値1,100人に近づいている。 　市民防災リーダー養成数は、2020年度と同様に養成事業を中止したため、2019年度と同数である。 　各地区の防災体制を強化するため、自主的に防災活動を行う自主防災組織に対する支援を行い、地域における防災力向上に努めた。 　◆市民防災リーダー養成事業実施回数：0回（コロナ感染防止の観点から中止） 　◆補助金の交付団体：37団体　 担当課　防災危機管理課 項目 総合防災訓練への障がい者参加者数 説明 総合防災訓練に参加した障がい者数 2021年度実績なし、モニタリング指標 　総合防災訓練への障がい者参加者数は、総合防災訓練を中止したため0人である。 　総合防災訓練に代えて、情報収集訓練研修（気象防災セミナー）を行った。また、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設訓練を行った。2022年度においては、規模を縮小した総合防災訓練の実施を予定している。 担当課　防災危機管理課 【モニタリング指標】目標値ではないが、施策の状況を表す数値として毎年その状況を公表するもの （施策ごとの評価） * 市民防災リーダー養成事業及び総合防災訓練はいずれも、新型コロナ感染症の影響により2年連続中止となった。 * 誰もが災害に備え安全・安心を確保できるよう、感染症対策を踏まえながら、防災のための取組みを推進していく必要がある。