第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針　2022年度実施報告 １　指針の趣旨 本指針は、障がいの有無や年齢、言語、性別等の違いに関わらず、はじめから、できるだけ多くの人が使いやすい製品や建築・都市環境、サービスなどを提供するというユニバーサルデザインの考え方に基づいて、誰もが自分らしく、より快適な暮らしを送ることのできるユニバーサルデザイン社会を目指し、市民協働によりユニバーサルデザインのまちづくりを推進するため策定しています。 　 ２　指針の位置付け・計画期間 本指針は、郡山市の最上位計画「郡山市まちづくり基本指針」の分野別個別計画であり、まちづくり基本指針に基づいて実施する様々な施策を、ユニバーサルデザインの観点から体系化し、取組みの方向性を示しています。 計画期間は、2018(平成30)年度から2025（令和７）年度までの8年間としています。計画の中間年に当たる2021（令和３）年度には、社会情勢の変化や新たな課題等を整理しさらなる推進を図るため、基本指標項目や目標値等の一部見直しを行いました。 ３　指針の体系図 　本指針は、基本目標「誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインのまち」の達成に向けて、３つの基本方針・８つの基本施策に基づきユニバーサルデザインのまちづくりを進めています。 ４　基本施策の実施状況 各基本施策では、以下のような取り組みを実施します。 下表には、基本施策が前年度と比較してどのような状況かを示しています。 ◇ 2022年度の基本施策の実績値は、８つの基本施策のうち７施策が前年度を上回っています。 ◇ 前年度実績値を上回った７施策のうち、2025年度目標値を上回っているのは２施策です。（基本施策１、７） 基本施策1　 思いやりの心があふれるひとづくり は、前年度実績値を上回っている。 ①イベント、広報紙、パンフレット、ウェブサイト、ＳＮＳなどを活用した、ユニバーサルデザインの考え方や必要性の普及・啓発を図ります。 ②講演会、出前講座、体が不自由な人などの疑似体験を通して、ユニバーサルデザインに取り組む人材育成に努めます。 ③学校教育を通して、ユニバーサルデザインへの理解を深め、思いやりの心を育てます。 ④ユニバーサルデザインの研修や情報提供等を通して、市職員及び公共施設を管理運営する職員の意識の醸成を図ります。 ⑤ユニバーサルデザインの普及・啓発や実践に取り組む個人・団体等の支援に努めます。 基本施策２　 多様性を認め、いのちと人権を尊重するひとづくり 　は、前年度実績値を上回っている。 ①いのちと人権の大切さに対する意識の醸成に努めます。 ②人の多様性について、正しい理解の普及・啓発に努めます。 ③高齢者や障がい者、外国出身者等との相互交流・理解の機会を創出します。 ④「ヘルプマーク」「障がい者マーク」等、配慮が必要な方の表示に対する正しい理解の普及・啓発に努めます。 ⑤「やさしい日本語」に対する正しい理解の普及・啓発に努めます。 基本施策３　 誰もが利用しやすく安全・安心な交通・移動環境 は、前年度実績値を上回っている。 ①誰もが円滑にかつ安全・安心に移動できるよう、歩道の設置や拡幅、段差解消、電線類の地中化、カーブミラー、照明、防護柵、エレベーター等の整備に取り組みます。 ②ノンステップバスやＵＤタクシーの導入、分かりやすい運行情報提供など、利用しやすい公共交通機関の取り組みを推進します。 ③目的地までの案内や各種表示については、必要な情報の表示、多言語表記などに配慮し、見やすく分かりやすい表示に努めます。 ④誰もが安全・安心に移動できるよう、関係機関と連携・協力して、交通安全・防犯対策に取り組みます。 基本施策４　 誰もが利用しやすく安全・安心な施設 は、前年度実績値を上回っている。 ①車いすの方やオストメイトの方に対応した設備や、ユニバーサルシート等を備えた多機能トイレの整備に取り組みます。 ②案内板については、文字の大きさ、ふりがなの表記、配色、ピクトグラム、多言語表示、「やさしい日本語」などの表記、導線・連続性などを総合的に考慮した整備を行います。 ③民間施設のユニバーサルデザイン化を促進します。 ④公共施設については、駐車場や出入口等のバリアフリー化、防犯対策、くつろげる空間などに配慮した整備に取り組みます。 ⑤ユニバーサルデザインの視点で公共施設の点検を行い、必要な改善に努めます。 ⑥ユニバーサルデザインに配慮した施設等の情報収集・発信に努めます。 基本施策５　 ＩＣＴを含めた多様な媒体を活用した誰にでも分かりやすい情報伝達 は、前年度実績値を上回っている。 ①誰もが見やすい文字や配色、分かりやすい表現による情報発信をします。 ②ＩＣＴをはじめ、新聞、テレビ、ラジオ、ＦＡＸ、印刷物等といった多様な媒体による情報伝達をします。 ③ウェブサイトは、音声読み上げしやすいテキストデータでの作成や、自動翻訳のネイティブチェックなど、多様な情報の受け方に配慮します。 ④多言語表示、「やさしい日本語」などを使用した情報伝達に努めます。 ⑤文字（外国語含む）、手話、点字、音声など複数の知覚に訴える情報伝達に努めます。 ⑥ＩＣＴの操作・活用方法を身につける講座の開催等、誰もが多様な媒体をとおして情報を使いこなせるよう支援します。 ⑦Wi-Fiの利用環境を整備し、利用できる場所の情報を発信します。 基本施策６　 利用者の立場に立ったサービスとおもてなし は、横ばいである。 ①接遇研修等により、市民の視点に立ち、おもてなしの精神にあふれる窓口サービスの提供に努めます。 ②ＩＣＴを活用した案内や説明といった、誰もが利用しやすく分かりやすいサービスを提供します。 ③外国出身者とのコミュニケーションを図るため、ガイドブックの作成のほか、多言語や「やさしい日本語」の使用に努めます。 ④言語や年齢等を問わず分かりやすいピクトグラムの活用を推進します。 ⑤コミュニケーション支援従事者（手話通訳者・要約筆記奉仕員）や外国語通訳者の確保・要請に努めます。 ⑥音声コードを貼付した文書・封筒等の作成に努めます。 基本施策７　 市民協働によるユニバーサルデザインの推進 は、前年度実績値を上回っている。 ①各種計画の策定、事業の実施、サービスの提供、施設の建設・改修等の際は、計画段階から市民参画の機会を充実させます。 ②こおりやまユニバーサルデザインサポーターと協働で、出前講座やイベント等でユニバーサルデザインの普及・啓発に取り組みます。 ③専門的知識を有する個人や団体と連携して、ユニバーサルデザインの普及・啓発に取り組みます。 ④ユニバーサルデザイン製品の調達・利用を促進します。 ⑤ユニバーサルデザイン導入事例の情報共有に努めます。 基本施策８ 災害時のユニバーサルデザインの推進 は、前年度実績値を上回っている。 ①災害時に移動が困難な方を優先的に避難させるための体制を整備します。 ②非常誘導灯、火災報知器、非常電話、避難用案内看板などを、誰もが安全かつ迅速に避難できるように整備します。 ③ＩＣＴをはじめ、多様な媒体による分かりやすい災害情報を提供します。 ④高齢者、障がい者、子ども、妊産婦、外国出身者などに配慮した避難所の運営に取り組みます。 ⑤多言語、コミュニケーションボード、「やさしい日本語」による簡潔な文章など、外国出身者にも配慮した災害情報の提供に努めます。 ⑥一般的な防災教育に加え、自力で避難するのが困難な方や配慮が必要な方に対する対応を学ぶ機会を充実します。 ⑦防災訓練においては、高齢者、障がい者、妊産婦、外国出身者など災害時に配慮が必要な方が参加できるよう努めます。 ５　基本施策の実施状況 基本施策１　思いやりの心があふれるひとづくり 主な取り組み内容 ①イベント、広報紙、パンフレット、ウェブサイト、ＳＮＳなどを活用した、ユニバーサルデザインの考え方や必要性の普及・啓発を図ります。 ②講演会、出前講座、体が不自由な人などの疑似体験を通して、ユニバーサルデザインに取り組む人材育成に努めます。 ③学校教育を通して、ユニバーサルデザインへの理解を深め、思いやりの心を育てます。 ④ユニバーサルデザインの研修や情報提供等を通して、市職員及び公共施設を管理運営する職員の意識の醸成を図ります。 ⑤ユニバーサルデザインの普及・啓発や実践に取り組む個人・団体等の支援に努めます。 ◇ 基本指標２項目いずれも前年度実績値を上回り、目標値に達しています。 ユニバーサルデザイン出前講座の参加人数 ユニバーサルデザインの出前講座の参加人数 507人 目標値500人 市民ボランティアであるユニバーサルデザインサポーターと協働で、車イスや視覚障がいなどの疑似体験を含めた出前講座を行い、ユニバーサルデザインの普及啓発を実施した。 実施回数が2021年度5回から10回に増加し、参加人数も増加した。 実施回数：10回　 UD理解度：98％　 UD関心度：88.5％ UDサポーター参加者（のべ）：24人 市民・NPO活動推進課 ユニバーサルデザインの啓発回数 出前講座、イベント等で啓発を実施した回数　17回 目標値16回 ユニバーサルデザインを実践できる人材の育成のため、情報伝達のＵＤを学ぶ「伝わりやすい文書のつくり方講習会」、多様な色覚への配慮を学ぶ「カラーユニバーサルデザインセミナー」を実施したほか、主に市職員を対象として動画研修及び職場内のUDセルフ点検を実施し、意識啓発を図った。 出前講座実施回数：10回 セミナー等実施回数：3回　参加者合計（のべ）108人 イベントへの出展：1回（市民活動交流フェスタ） 職員向け動画研修、UDセルフ点検 　　市民・NPO活動推進課 基本施策2　多様性を認め、いのちと人権を尊重するひとづくり 主な取り組み内容 ①いのちと人権の大切さに対する意識の醸成に努めます。 ②人の多様性について、正しい理解の普及・啓発に努めます。 ③高齢者や障がい者、外国出身者等との相互交流・理解の機会を創出します。 ④「ヘルプマーク」「障がい者マーク」等、配慮が必要な方の表示に対する正しい理解の普及・啓発に努めます。 ⑤「やさしい日本語」に対する正しい理解の普及・啓発に努めます。 ◇ 基本指標４項目のうち、２項目が前年度実績値を上回り、目標値に達しています。 ◇ 市国際交流協会との協働により実施する事業の参加者数は、前年度実績値を下回っているが、目標値に達しています。 市国際交流協会との協働により実施する事業の参加者数 多文化共生の理解促進のために市と国際交流協会が協働で実施する事業の参加者数（動画再生数）　1,948人（回） 目標値1,500人(回) 市国際交流協会の事業参加者数については、学生会員の新設や事業実施回数の増加により、参加者数が前年度より増加した。 市国際交流協会の事業参加者数：553人（前年度比+158人） 市と協会が連携して作成している多言語動画については、自転車の交通ルールについて作成し、YouTubeを通して外国人住民に対する交通安全の啓発に寄与することができた。 生活情報動画再生回数：1,395回 実績値の合計は、動画の再生回数の減少により2021年度に比べ減少したものの、目標値を大きく上回っている。 国際政策課 自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）　19.3(2021年) 目標値13.4より減少させる 近年減少傾向で推移していたが、2021年に新型コロナウイルス感染症の影響など社会的な不安要因により自殺者数（自殺死亡率）が急増している。 若年層を対象にゲートキーパー養成研修を実施し、専門学校・大学生向けのリーフレット配布、専門職による相談を実施している。 うつ病家族教室実施回数：４回　 ゲートキーパー研修会８回　 自殺予防講演会：２回　　 こころの健康相談:51回　 精神保健福祉士電話相談:49回 保健・感染症課 【追加】 ゲートキーパー養成研修・ゲートキーパーフォローアップ研修の参加者数 1,222人 目標値400人 若年者の自殺者が減少しないため、高校・専門学校・大学でゲートキーパー養成研修を実施した。オンライン開催も実施し、受講者は増加した。 ゲートキーパー研修会８回　参加者数1,222人 保健・感染症課 【追加】 性的マイノリティへの理解促進のための講座等による啓発人数　1,764人 目標値1,000人 「さんかく教室」での性的マイノリティに関する講座の他に、本市職員・市議会議員向けの講演を動画配信したことにより、啓発人数が増加した。 男女共同参画課 基本施策３　誰もが利用しやすく安全・安心な交通・移動環境 主な取り組み内容 ①誰もが円滑にかつ安全・安心に移動できるよう、歩道の設置や拡幅、段差解消、電線類の地中化、カーブミラー、照明、防護柵、エレベーター等の整備に取り組みます。 ②ノンステップバスやＵＤタクシーの導入、分かりやすい運行情報提供など、利用しやすい公共交通機関の取り組みを推進します。 ③目的地までの案内や各種表示については、必要な情報の表示、多言語表記などに配慮し、見やすく分かりやすい表示に努めます。 ④誰もが安全・安心に移動できるよう、関係機関と連携・協力して、交通安全・防犯対策に取り組みます。 ◇ 基本指標４項目すべて前年度実績値を上回り、1項目が目標値に達しています。 市内バス路線の年間利用者数 市内を運行する路線バスの年間利用者数 389万人 目標値551万人 バス路線等の見直しや改善について、定期的に交通事業者及び地域と協議を行うとともに、路線バスに代わる交通手段の確保のため、乗合タクシーの導入を図っている。 総合都市交通戦略協議会開催回数：４回　 地区懇談会開催回数：４回 総合交通政策課 【追加】 市内乗合タクシーの導入地区数 10地区 目標値10地区 　 路線バスが廃止された地域、運行が乏しい地域等における公共交通の確保を目的とし、デマンド型乗合タクシーを順次導入している。 総合交通政策課 道路整備率（改良率） 67.20％ 目標値70.07％ 道路整備率（改良率）は微増している。誰もが安全で快適に移動できる環境を構築するため、計画的に生活道路の整備を実施している。 道路維持課 【追加】 通学路安全点検の実施箇所数（累計）/対策済箇所数（累計） 郡山市通学路安全プログラムに基づき関係機関と合同で安全点検を実施した箇所数／対策済箇所数　点検479箇所／対策済693箇所 目標値　点検906箇所　対策済720箇所 合同点検は、小・中学校から要請があった危険箇所数が平年並みであり、安全対策の実施数は、2021年度に追加で行った緊急点検の実施に伴い増加した。 道路建設課、道路維持課 基本施策４　誰もが利用しやすく安全・安心な施設 主な取り組み内容 ①車いすの方やオストメイトの方に対応した設備や、ユニバーサルシート等を備えた多機能トイレの整備に取り組みます。 ②案内板については、文字の大きさ、ふりがなの表記、配色、ピクトグラム、多言語表示、「やさしい日本語」などの表記、導線・連続性などを総合的に考慮した整備を行います。 ③民間施設のユニバーサルデザイン化を促進します。 ④公共施設については、駐車場や出入口等のバリアフリー化、防犯対策、くつろげる空間などに配慮した整備に取り組みます。 ⑤ユニバーサルデザインの視点で公共施設の点検を行い、必要な改善に努めます。 ⑥ユニバーサルデザインに配慮した施設等の情報収集・発信に努めます。 ◇ 基本指標４項目すべて前年度実績値を上回っています。 バリアフリートイレ設置数（累計） オストメイトに対応したバリアフリートイレの設置数 41ヶ所 目標値42ヶ所 多機能トイレ（バリアフリートイレ）設置数（累計）は、新築の麓山立体駐車場で新たに１箇所整備された。既存の市公共施設においては、バリアフリートイレとするための広さを確保できないことで改修につながっていない。 障がい福祉課 おもいやり駐車場利用制度協力施設数（累計） 159施設 目標値176施設 福島県が実施するおもいやり駐車場利用制度協力施設は、市公共施設33施設、その他国・県施設及び民間施設126施設となった。 市民・NPO活動推進課 【追加】 赤ちゃんニコニコステーション事業登録施設数（累計） おむつ替えや授乳が可能な施設、キッズスペースのある施設の合計 165施設 目標値200施設 市公共施設で8施設（おむつ替え8箇所、授乳1箇所）の新規登録があった。 こども政策課 【追加】 公園トイレのＵＤ率 洋式化、多機能化などＵＤ化された市の公園トイレ整備率 85.4％ 目標値100% 老朽化したトイレのユニバーサルデザイン化を進め、施設利用者の利便性の向上を図った。 整備の前倒し実施　トイレ改修6箇所（島公園、永盛南公園、酒蓋公園（中央・東）、赤沼公園、桜木公園） 公園緑地課 　 基本施策５　ＩＣＴを含めた多様な媒体を活用した誰にでも分かりやすい情報伝達 主な取り組み内容 ①誰もが見やすい文字や配色、分かりやすい表現による情報発信をします。 ②ＩＣＴをはじめ、新聞、テレビ、ラジオ、ＦＡＸ、印刷物等といった多様な媒体による情報伝達をします。 ③ウェブサイトは、音声読み上げしやすいテキストデータでの作成や、自動翻訳のネイティブチェックなど、多様な情報の受け方に配慮します。 ④多言語表示、「やさしい日本語」などを使用した情報伝達に努めます。 ⑤文字（外国語含む）、手話、点字、音声など複数の知覚に訴える情報伝達に努めます。 ⑥ＩＣＴの操作・活用方法を身につける講座の開催等、誰もが多様な媒体をとおして情報を使いこなせるよう支援します。 ⑦Wi-Fiの利用環境を整備し、利用できる場所の情報を発信します。 ◇ 基本指標２項目のうち１項目が目標値に達しています。 ◇「わかりやすい情報発信ができている」と感じる人の割合の項目は、2022年度に初めて調査を実施したため、進捗状況は横ばいとしています。 【追加】 ＩＣＴ活用のための市民等対象の講習会受講者数 スマートフォンやオンライン会議システム等ＩＣＴ活用のための市民等向けの講座の受講者数 633人 目標値220人 町内会活動のDXや高齢者等のICT活用を推進するため、各部局において事業者との協働により操作体験講座等を開催した。 町内会DX推進実証事業（市民・NPO活動推進課）　106人 スマートシニア応援事業（健康長寿課）　417人 中央公民館定期講座（中央公民館）　110人 各課（市民・ＮＰＯ活動推進課取りまとめ） 【追加】 「わかりやすい情報発信ができている」と感じる人の割合 市民アンケートにより「わかりやすい情報発信ができている」と感じる人の割合（広報紙、ＳＮＳ、ウェブサイト）69.1％ 目標値75.0％ 昨年度のまちづくりネットモニターで、「市政広報について」のアンケートを実施した。「広報こおりやま」、「市ウェブサイト」、「メディア・SNS」のそれぞれで分かりやすさをアンケートし、平均69.1％であった。今後も継続して同様の調査を実施し向上を図る。 広聴広報課 基本施策６　利用者の立場に立ったサービスとおもてなし 主な取り組み内容 ①接遇研修等により、市民の視点に立ち、おもてなしの精神にあふれる窓口サービスの提供に努めます。 ②ＩＣＴを活用した案内や説明といった、誰もが利用しやすく分かりやすいサービスを提供します。 ③外国出身者とのコミュニケーションを図るため、ガイドブックの作成のほか、多言語や「やさしい日本語」の使用に努めます。 ④言語や年齢等を問わず分かりやすいピクトグラムの活用を推進します。 ⑤コミュニケーション支援従事者（手話通訳者・要約筆記奉仕員）や外国語通訳者の確保・要請に努めます。 ⑥音声コードを貼付した文書・封筒等の作成に努めます。 ◇ 基本指標５項目のうち、１項目が前年度実績値を上回っています。 ◇ 手話通訳者派遣件数/要約筆記者派遣件数は、前年度実績値を下回っているが、目標値に達しています。 コミュニケーション支援従事者の登録者数 手話通訳者・要約筆記者の合計（専任手話通訳者３人含む） 58人 目標値80人 手話通訳者及び要約筆記者の人材育成を図りながら派遣による通訳等を提供している。 手話通訳者39名　 要約筆記者19名 手話奉仕員養成講座実施回数：34回　受講者：44名 手話通訳者養成講座実施回数：20回　受講者：25名 要約筆記者養成講座実施回数：12回　受講者： 3名 　(要約筆記養成講座は指定管理者委託) 障がい福祉課 【追加】 手話通訳者派遣件数／要約筆記者派遣件数 　手話通訳者派遣2,909件／要約筆記者92件 目標値　手話通訳者派遣2,800件／要約筆記者派遣50件 新型コロナウイルスに係るワクチン接種等医療機関の受診や就業等の社会生活上における派遣ニーズが多い状況が続き、派遣件数は目標値を上回っている。 手話通訳派遣件数：2,909件 要約筆記派遣件数：92件 遠隔手話サービス利用：955件(うち遠隔通訳件数318件) 障がい福祉課 【追加】 音声コード付きの市民向け印刷物の作成件数 音声コードによる音声読み上げ機能を付した市民向けの文書（通知、パンフレット等）７件 目標値10件 各種計画は数年おきに策定となるため、主に冊子の件数変動がある。明確に障がい者のみを対象とした文書を除き、通常の通知文書に音声コード活用は定着していない。各課（障がい福祉課取りまとめ） 観光案内所窓口利用者数 郡山駅構内にある観光案内所の窓口利用者数 16,573人 目標値20,000人 年度途中から渡航制限が解除されたことに伴い、利用者が増加した。３月25日に「旅」をテーマとしてリニューアルオープンしたことにより、次年度以降の大幅な増加が見込める。 観光課 【追加】 多言語（外国語）またはやさしい日本語により制作した情報媒体数 5件 目標値6件 2021・2022年度において、外国人住民アンケートは実施していないため、目標値には達していない。 多言語表示の情報媒体数　５件 （リビングガイド、多言語防災マップ、市ウェブサイト、生活情報動画、多言語音声翻訳システム） 国際政策課 基本施策７　市民協働によるユニバーサルデザインの推進 主な取り組み内容 ①各種計画の策定、事業の実施、サービスの提供、施設の建設・改修等の際は、計画段階から市民参画の機会を充実させます。 ②こおりやまユニバーサルデザインサポーターと協働で、出前講座やイベント等でユニバーサルデザインの普及・啓発に取り組みます。 ③専門的知識を有する個人や団体と連携して、ユニバーサルデザインの普及・啓発に取り組みます。 ④ユニバーサルデザイン製品の調達・利用を促進します。 ⑤ユニバーサルデザイン導入事例の情報共有に努めます。 ◇ 基本指標２項目いずれも目標値に達しています。 こおりやまユニバーサルデザインサポーターとの啓発回数 11回 目標値10回 こおりやまユニバーサルデザインサポーターとの啓発回数は、出前講座やイベント、セミナーへの参加を呼びかけ、協働によりユニバーサルデザインの普及啓発を行った。 ＵＤサポーター登録数：29人　 参加のべ人数：28人 市民・NPO活動推進課 ココナビこおりやま回答件数 市民等から投稿されたココナビこおりやまへの回答件数 627件 目標値550件 令和5（2023）年2月に専用アプリ運用終了の周知を行ったため、専用アプリへの投稿が減少した。 「道路」に関する投稿が最も多く、ココナビこおりやまの活用は、市民との協働のまちづくりにつながっている。 広聴広報課 基本施策８　災害時のユニバーサルデザインの推進 主な取り組み内容 ①災害時に移動が困難な方を優先的に避難させるための体制を整備します。 ②非常誘導灯、火災報知器、非常電話、避難用案内看板などを、誰もが安全かつ迅速に避難できるように整備します。 ③ＩＣＴをはじめ、多様な媒体による分かりやすい災害情報を提供します。 ④高齢者、障がい者、子ども、妊産婦、外国出身者などに配慮した避難所の運営に取り組みます。 ⑤多言語、コミュニケーションボード、「やさしい日本語」による簡潔な文章など、外国出身者にも配慮した災害情報の提供に努めます。 ⑥一般的な防災教育に加え、自力で避難するのが困難な方や配慮が必要な方に対する対応を学ぶ機会を充実します。 ⑦防災訓練においては、高齢者、障がい者、妊産婦、外国出身者など災害時に配慮が必要な方が参加できるよう努めます。 ◇ 基本指標２項目いずれも前年度実績値を上回っています。 市民防災リーダー養成数（累計） 地域において実践的な防災活動のできる市民防災リーダーの養成者のべ人数 902人 目標値1,100人 各地区の防災体制を強化するため、自主的に防災活動を行う自主防災組織に対する支援を行い、地域における防災力向上に努めた。 市民防災リーダー養成事業実施回数：1回 補助金の交付団体：34団体　 防災危機管理課 【追加】 避難場所表示看板の整備数（整備率）（累計） 避難場所表示看板の整備数340件　整備率77.2% 目標値　整備370件　整備率85% 避難所表示の新設に加え、表示版の新規情報への張替の進捗により、整備数は増加した。防災力の向上に向け、避難場所表示看板の整備促進を図った。 防災危機管理課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 全体指標 計画全体の進捗状況を把握するため、毎年実施する市民意識調査のうち協働に関する項目を全体指標としています。 【市民意識調査】無作為抽出した郡山市内在住の満18歳以上の男女を対象に、まちづくりの満足度や取組施策の重要度などについてアンケートを行う。 ・実施期間：2022年5月13日～5月28日　　　　　　・調査地域：郡山市全域　　・調査標本数：1,500人（男性750人、女性750人）　・有効回収数：663件 ◇ 全体指標２項目のいずれも前年度実績値を上回っています。 ◇ ８つの基本施策の実績値は目標値に近づいていますが、市民意識調査ではユニバーサルデザインに対する満足度・重要度とも低く、市民の皆さんの意識とは隔たりがあるのが現状です。 ユニバーサルデザインのまちづくりに関する満足度 67.5点 目標値70.0点 【追加】 ユニバーサルデザインのまちづくりに関する重要度 「ユニバーサルデザイン」が重要と回答した市民の割合 2.7％ 目標値5.0% （参考）2022年度市民意識調査より：施策の優先度（満足度と重要度の関係散布図） ユニバーサルデザインは、重要度・満足度とも低いＣの領域にある。