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こおりやま広域連携中枢都市圏における災害時等の対口支援体制

ページID:0005947 更新日:2022年8月22日更新 印刷ページ表示

こおりやま広域連携中枢都市圏の連携協約における「災害対策・住民の安全安心の確保」により、災害種別に応じて対口支援体制を定め、災害発生時に被災市町村の要請のもと、対口支援を行います。総務省の対口支援の補完を目的とし、地理的に隣接する強みを生かし先行して迅速かつきめ細やかな支援体制を構築します。
支援体制としては、対口支援ブロックを基本とし構成市町村内での職員派遣を行います。災害発生時、受援側は速やかに必要な職種・人数・期間について支援側に要請し、構成市町村内で調整のうえ職員を派遣します。災害の規模等に応じて郡山市が中心となり調整を行い、ブロック間での対口支援にも対応します。

想定する災害種別

  • 水害・土砂災害(河川洪水・ゲリラ豪雨等)
  • 火山噴火
  • 感染症対策(新型インフルエンザ等感染症)
  • その他(地震等大規模災害・豪雪等)
ブロック別構成市町村
ブロック名 構成市町村
Aブロック 二本松市・本宮市・大玉村・磐梯町・猪苗代町
Bブロック 郡山市・田村市・三春町・小野町
Cブロック 須賀川市・鏡石町・天栄村
Dブロック 石川町・玉川村・平田村・浅川町・古殿町

対口支援ブロック図