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こおりやま広域圏気候変動適応策指針を策定しました

ページID：0002474 更新日：2021年12月2日更新 印刷ページ表示

平成31(2019)年2月5日(火曜日)に、本市と連携協力に関する協定を締結した国立環境研究所のご支援により、令和元年度及び令和2年度に実施した「こおりやま広域圏気候変動適応等推進等研究会」における調査・検討内容を踏まえ、「こおりやま広域圏気候変動適応策指針」を策定しました。

今後、本指針に基づき、こおりやま広域圏における適応策の推進を図ってまいります。

※本指針につきましては、今後の調査・検討等を踏まえ、充実させる予定です。

「こおりやま広域圏気候変動適応等推進研究会」について

目的及び設置

令和元年5月24日(金曜日)、こおりやま広域圏における広域的な連携により、気候変動の影響による被害を回避・軽減するための気候変動適応策等を推進することを目的に「こおりやま広域圏気候変動適応等推進研究会」を設置しました。

※令和3年度からは、これまでの適応策に加え、気候変動対策の両輪である「緩和策」についても、新たに「研究会」において調査・検討を行うため、「こおりやま広域圏気候変動対策研究会」として活動をしております。

調査研究事項

  1. 気候変動適応に関する施策や取組に関すること
  2. こおりやま広域圏における現在及び将来の気候変動とその影響に関する科学的知見の整理に関すること
  3. こおりやま広域圏における適応策の検討に関すること
  4. その他目的達成のために必要な事項に関すること

※適応策：既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害の回避・軽減対策のこと。気候変動対策は、温室効果ガスの排出削減対策である「緩和策」と「適応策」を車の両輪としてともに推進していく必要があります。

会員等

会員：こおりやま広域圏自治体（16市町村）

アドバイザー：国立環境研究所

オブザーバー：東北地方環境事務所/福島県環境共生課/県中地方振興局/福島地方気象台/うつくしまNPOネットワーク/郡山商工会議所/郡山地区商工会広域協議会

開催実績及び内容

  • 令和元年度：4回（5月24日、8月7日、11月29日、2月14日）
    【内容】限定分野について、広域圏における「適応策」を整理
  • 令和2年度：4回（7月22日、10月21日、11月25日、3月17日）
    【内容】「こおりやま広域圏気候変動適応策指針」の策定
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