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#4 活気ある会社には社員の健康が不可欠。大槻電気通信で育まれる「健康経営」の歩み
大槻電気通信株式会社
働くこと。
それは、一日のうち多くの時間を費やすもの。ゆえに、仕事の内容や過ごし方は、生活習慣そのものにかなり近くなります。
近ごろ注目されている「健康経営」は、企業が社員の健康管理を手助けすることで、病気や健康上の理由による離職を防ぎ、より長く健康的に働き続けてもらう、ある意味「将来の投資」ともいえる経営戦略です。もちろん、社員にとっても、働きながら健康への気配りができるメリットがあります。
そうした社員の健康を支える取り組みを積極的に行っている企業の一つが、郡山市で電気通信工事を中心に手掛ける大槻電気通信株式会社です。どのような取り組みをしているのか、そしてその効果を教えてもらうべく、田村町の事務所にうかがいました。
身近に血圧計、一日2回のラジオ体操…その効果は？
まもなく創業60年。当時は電話交換機の施工会社として、高度経済成長期で需要が高まる電気通信の発展を下支えしてきました。時代の変化に伴い、現在は通信ネットワークや消防・防災設備の整備などを手掛けています。
社員60人のうち、半数以上が技術職。多くの社員が日夜、現場で汗を流します。
事務所の2階フロアに上がると、すぐ目につく場所に血圧計とぶら下がり健康器がありました。出勤時や昼食後の血圧測定を日課にしている社員も多いのだそう。
午前10時。チャイムの音が鳴ると、社員が次々と立ち上がりラジオ体操がスタート。「身体を動かすと、頭がすっきりして仕事がはかどる」という声も上がっています。午前・午後と1日2回の日課です。
また、年に数回はセミナーを通して健康に関する正しい知識を学ぶ機会をつくっています。2023年3月には、パーソナルジム「ライザップ」による睡眠改善に関するオンラインセミナーを開きました。会社の取り組みに共感して個人的にダイエットをスタートし、成功した社員もいらっしゃるとか。
高血圧の社員が減少し、コミュニケーションも活発化
日々の体操や血圧測定―。こうした小さな取り組みも、継続すれば効果につながります。具体的にどのような変化があったのか、社員の健康管理を先導する、衛生管理者で総務グループの佐久間京子さんにお聞きしました。
「身体を知るきっかけができたことで、自分の健康に関心を持つ人が増えたと思います。今まではちょっと具合が悪いぐらいでは放っておくことが多かった社員も、『ちょっとおかしい』と感じたらすぐに病院に行ったり、周りの人に相談したりする姿を見かけるようになりました。」
目に見える結果の一つが、健康診断。社内全体で高血圧の改善が見られているそうです。
「『健診だと緊張して血圧に影響してしまう』と思っている人も、身近に血圧計があることで、気軽に測れます。昨年9月に血管年齢測定器を1週間ほど設置した時には、自分は元気と思っている人ほど数値が悪い印象でした。実年齢より20歳以上の結果が出てしまった社員もいて、さすがにショックを受けていましたね。『家族と一緒に食事を変えます』と話していました。日常的に健康状態を数値化できる機会があると、これではいけないという現実を突きつけられるのかもしれません。」
イベントとして昨年、一昨年は、おおまかな野菜の摂取量を測れるカゴメ社の「ベジチェック」機を設置。チーム対抗で摂取量の増加率を競うなど、野菜摂取量を可視化することで食生活の改善につながった例もありました。
こうした直接的な変化だけではなく、社内でコミュニケーションが生まれたことによる相乗効果も。
「私もそうですが、以前はあまり周りの社員に興味がなかったかもしれません。でも、一緒に身体を動かしたり、健康について話す機会が増えたりしたことで、周りを気に掛けられるようになって、チームワークが増したと思います。自分の身体を意識することで、他の社員の健康状態にも目が行くようになったのではないでしょうか。私に『ちょっとあの人、最近元気がないから話を聞いてあげたら？』と教えてくれる人もいるんです。
やはり会社として大事なのは、社員が健康であること。私自身もそうですが、健康状態が悪いと不安になり、うつむき加減になって、何をしても楽しくもないし、仕事に対してもやる気が起きない。活気のある会社であるためには、社員の健康が一番大切なんです。」
「自立＝自愛」。2代目の思いが健康経営の土台に
社員の健康に関する取り組みを話し合う安全衛生委員会の様子
大槻電気通信が健康経営に力を入れ始めたのは、2代目となる大槻努社長に代替わりしてからのことでした。
社長就任時に掲げたモットーは、ライフワークバランスの充実。
「会社とは、自立した社会人の集合体」との考えのもと、「自立＝自愛」という発想で理想の経営を模索し続けてきました。自愛とは病気等をしないよう自分を大切にする事です。
そうした想いから生まれ、社長就任初期から長年社員を支え続けてきた制度が、残業者が利用できる夕食代の補助です。現場の社員は昼夜を問わず現場に向かうことも多く、残業も少なくはありません。帰宅が遅れ、食事をしてすぐ寝ることになれば、胃腸への負担も大きく肥満にも陥りやすい――。仕事のサイクルがもたらす体への影響に配慮した福利厚生の一つです。
また2017年には、協会けんぽの「健康事業所宣言」を実施。大きな目的の一つは、社長の健康に対する想いを社員に浸透させることでした。以降は社内の安全衛生委員会を中心に定期的にアンケートを行い、社員の希望を吸い上げながら、会社一丸で「健康経営」の取り組みに向き合っています。
このように、大槻電気通信の「健康経営」には、「社員にとって当たり前の生活」をより良くしようとしてきた歴史があります。
仕事を続けることは、病気を治す意欲にもつながる
健康維持だけではなく、病気がわかった後のケアにも力を入れています。
佐久間さんは、社内唯一の「両立支援コーディネーター」。社員の誰かが、がんや脳梗塞などの病気を患い、これまでの業務が難しくなった場合に、主治医と社員の間に入って復職をサポートする役割で、2022年に資格を取得しました。
佐久間さんがこの資格を取得したきっかけは、30年以上務めるベテラン社員のがんによる離職でした。本人は、退院後もバリバリ仕事を続ける強い意思をもっていましたが、残念ながら復職は叶いませんでした。
「医療技術の進歩によって、大きな病気でも、しっかり治療をすれば治せる時代になりつつあります。しかし、その治療には長い時間や時間的な制約が生じることも。特にがんは、手術後も抗がん剤治療との闘いがありますし、治療費もかかります。しかし、仕事をするということは病気を治す意欲にもつながるはず。まだコーディネーターとして仕事をする機会はありませんが、もし大きな病気をした社員が出てきても、配置や業務時間を工夫し、仕事を続けながら治療にも専念できる環境をつくっていきたいです。」
一人ひとりの力がますます求められるこの時代。従業員が自分らしく、健康に働き続けられる環境づくりへの取り組みは、大槻電気通信さんの一つの企業文化として受け継がれていくことでしょう。
大槻電気通信株式会社＜外部リンク＞
＜動画＞ショートムービーをご覧ください。
2023年3月31日公開
Photo by 佐久間正人（佐久間正人写真事務所＜外部リンク＞）
Text by 五十嵐秋音（マデニヤル＜外部リンク＞）
Interview by 片倉菜々（マデニヤル＜外部リンク＞）
Movie by 杉山毅登（佐久間正人写真事務所＜外部リンク＞）
