保育人材確保事業費補助金等

【令和6年度分】施設1ヶ所あたり年額3,117,000円(定員が121人以上の施設は6,234,000円)

※令和7年度分は補助基準額が変更となる見込みです。

• 保育士資格を有していない。（保育士資格を有し現に就労していない潜在保育士についても、就労から1年を限度に有資格保育補助者として補助対象とすることができる。）
• 保育に関する40時間以上の実習を受けた者または同等の知識及び技能を有する。
• 平成31年4月1日以降新たに雇用。
• 施設型給付費の対象となっていない。

補助金等交付申請書[その他のファイル／82KB]
(第1号様式)事業実施計画書 [Wordファイル／19KB]
(第2号様式)収支予算書兼補助金額積算調書 [Excelファイル／15KB]
補助事業等内容変更等承認申請書 [Wordファイル／15KB]
補助事業等実績報告書[その他のファイル／82KB]
(第3号様式)収支決算書兼補助金額積算調書 [Excelファイル／15KB]
(第4号様式)事業実施報告書 [Wordファイル／16KB]
(第5号様式)消費税仕入控除税額報告書 [Wordファイル／15KB]

保育所、幼保連携型認定こども園

• 保育士資格を有していない。
• 清掃、給食配膳、寝具の準備、後片付け等の業務を行う。
• 平成26年4月1日以降新たに配置。
• 給付費の対象となっていない。

• 登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など、特に見守りが必要な時間帯に支援する。
• 平成26年4月1日以降新たに配置。
• 保育支援者とは別に配置。

補助金等交付申請書 [Wordファイル／20KB]
(第1号様式)事業実施計画書 [Wordファイル／16KB]
(第2号様式)収支予算書兼補助金額積算調書 [Excelファイル／15KB]
補助事業等内容変更等承認申請書 [Wordファイル／15KB]
補助事業等実績報告書 [Wordファイル／15KB]
(第3号様式)収支決算書兼補助金額積算調書 [Excelファイル／15KB]
(第4号様式)事業実施報告書 [Wordファイル／15KB]
(第5号様式)消費税仕入控除税額報告書 [Wordファイル／15KB]

保育所、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業

1戸あたり月額53,000円　(4分の3を補助）

※令和7年度分は補助基準額が変更となる見込みです。

• 正規雇用。
• 1日に6時間以上、1月に20日以上勤務。
• 住民票上の世帯主。
• 住宅手当や補助事業の対象となっていない(同居人も同様)。
• 雇用期間が、雇用された日の属する年度の初日から起算して5年を超えていない。

補助金等交付申請書[その他のファイル／83KB]
(第1号様式)事業実施計画書[Wordファイル／15KB]
(第2号様式)補助金額積算調書兼収支予算書 [Excelファイル／41KB]
(第3号様式)本人負担額等確認書[Wordファイル／15KB]
補助事業等実績報告書[その他のファイル／82KB]
補助事業等内容変更等承認申請書 [Wordファイル／15KB]
(第4号様式)補助金額積算調書兼収支決算書 [Excelファイル／41KB]
(第5号様式)事業実施報告書[Wordファイル／15KB]
(第6号様式)消費税仕入控除税額報告書 [Wordファイル／15KB]

​(1) 令和7年4月1日以降市内の認可保育施設に新規採用で勤務する保育士等
※市外在住でも対象となります。
※経過措置として、令和5年4月1日以降新規採用で勤務している保育士等であり、勤務開始の時点から本補助金又は同保育料軽減の申請者対象者であった方も対象とします。（令和5年3月31日以前の採用者や令和6年度までこの補助金の対象ではなかった方は対象外となりますのでご注意ください。）
例1）令和6年4月1日新規採用。採用時子ども 1歳を養育。
　　　→補助対象
例2）令和5年4月1日新規採用。令和6年に出産し、令和7年現在子ども (0 歳） を養育。
　　　→補助対象外
(2) 専ら保育業務に従事する方。
(3) 1日当たり6時間以上かつ1月当たり20日以上の勤務が定められている方。
(4) 令和7年4月1日時点で3歳未満の子ども（同一世帯の者に限る。）を養育している方。
(5) 上記(4)の子ども（以下「対象児童」という。）が、保育施設（居宅訪問型を除く。）に入所している。
※保育施設は市内外、認可の有無は問いません。
(6) 郡山市の正規職員ではない。（会計年度任用職員は補助対象）
(7) 本事業と同趣旨の補助金その他の支援を受けていない。
※第一子や多子世帯の保育料軽減等、趣旨が違う支援とは併用できます。

​(1) 補助対象となる保育料は、上記の補助対象者又は補助対象者と生計を一にする者が、対象児童が入所する施設に支払う保育料（延長保育料、教材費その他の実費徴収される費用は除く）とします。
(2) 補助対象者が連続して32日以上の休暇（以下「長期休暇」という。を取得する場合、16日以上休暇している月の保育料は、助成の対象外となります。
例1）助成を受けていたが、2人目の出産を控え11月20日から産前の長期休暇を取得した。
　　　→4月から11月分までの保育料が補助の対象
例2）補助対象者が、家族を介護するため7月1日から31日まで休暇を取得した。
　　　→連続31日の休暇のため、7月分も助成の対象
(3) 補助対象保育料に対し、本補助金と異なる趣旨の補助金、寄付金その他の収入がある場合は、当該収入に相当する額を補助対象保育料から除きます 。

(1) 月ごとの補助金の額（以下「補助月額」という。）は、当該月の補助対象保育料と7万円を比較して、少ないほうの金額に2分の1を乗じて得た額（この額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とします。
(2) 補助金の額は、補助月額を合算して得た額となります。

■補助金交付申請時

1. 補助金等交付申請書【記載例あり】 [Wordファイル／38KB]
2. （第1号様式）勤務兼保育サービス利用計画書【記載例あり】 [Excelファイル／36KB]
3. （第2号様式）保育サービス利用計画書（対象児童2人目以降分）【記載例あり】 [Excelファイル／20KB]」​
   ※対象児童が複数人いる場合のみ。
4. 雇用契約書の写し等交付対象者が市内の認可保育施設で採用された時期を確認できる書類
5. 対象の保育料の額が確認できる書類
   例）契約書や保育料通知書等の写し
6. 交付対象者と対象児童の住所及び生年月日が確認できる書類
   ※市外に居住している場合のみ。
   ​例）住民票やマイナンバーカード、住所が記載された保険証等の写し

■変更承認申請時

1. 補助事業等内容変更等承認申請書【記載例あり】 [Wordファイル／34KB]
2. 勤務兼保育サービス利用計画書【記載例あり】 [Excelファイル／36KB]
3. 対象の保育料の額が確認できる書類
   ※交付決定時からお子様に係る保育料の額が変更となっている場合のみ。
   ​例）契約書や保育料通知書等の写し
4. 交付対象者と対象児童の住所及び生年月日が確認できる書類
   ※市外に居住で、交付決定時から住所が変更となっている場合のみ。
   ​例）住民票やマイナンバーカード、住所が記載された保険証等の写し

■実績報告時

1. R7補助事業等実績報告書（保育士の保育料補助）【記載例あり】 [Wordファイル／40KB]
2. （第3号様式）保育サービス利用実績報告書【記載例あり】 [Excelファイル／35KB]
3. （第4号様式）勤務実績報告書【記載例あり】 [Excelファイル／27KB]
4. 補助金の振込先の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号及び口座名義人が確認できる書類
   ​​例）通帳の表紙部分や通帳記載事項証明書、キャッシュカード等の写し
5. （第5号様式）郡山市認可保育施設に勤務する保育士等に係る保育料補助金に関する委任状【記載例あり】 [Excelファイル／25KB]
   ※補助金の交付申請者と振込先の口座名義人が異なる場合のみ。
6. 保育料の額が確認できる書類
   ※交付決定時からお子様に係る保育料の額が変更となっている場合のみ。
   ​例）契約書や保育料通知書等の写し
7. 対象児童の保育料の納付が確認できる書類
   ​例）保育料の領収書や引落し通帳、納付証明書等の写し