保育人材確保事業補助金等について

【令和5年度分】1ヶ所あたり年額2,309,000円(定員が121人以上の施設は4,618,000円)

• 保育士資格を有していない。
• 保育に関する40時間以上の実習を受けた者または同等の知識及び技能を有する。
• 平成31年4月1日以降新たに雇用。
• 給付費の対象となっていない。

補助金等交付申請書[その他のファイル／82KB]
事業実施計画書(第1号様式)[Wordファイル／16KB]
収支予算書兼補助金額積算調書(第2号様式)[Excelファイル／36KB]
補助事業等実績報告書[その他のファイル／82KB]
収支決算書兼補助金額積算調書(第3号様式)[Excelファイル／36KB]
事業実施報告書(第4号様式)[Wordファイル／16KB]

保育所、幼保連携型認定こども園

• 保育士資格を有していない。
• 清掃、給食配膳、寝具の準備、後片付け等の業務を行う。
• 平成26年4月1日以降新たに配置。
• 給付費の対象となっていない。

• 登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など、特に見守りが必要な時間帯に支援する。
• 平成26年4月1日以降新たに配置。
• 保育支援者とは別に配置。

補助金等交付申請書 [Wordファイル／20KB]
事業実施計画書（第1号様式） [Wordファイル／16KB]
収支予算書兼補助金額積算調書（第2号様式） [Excelファイル／15KB]
補助事業等実績報告書 [Wordファイル／15KB]
収支決算書兼補助金額積算調書（第3号様式） [Excelファイル／15KB]
事業実施報告書（第4号様式） [Wordファイル／15KB]

保育所、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業

1戸あたり月額53,000円　(4分の3を補助）

• 正規雇用。
• 1日に6時間以上、1月に20日以上勤務。
• 住民票上の世帯主。
• 住宅手当や補助事業の対象となっていない(同居人も同様)。
• 雇用期間が、雇用された日の属する年度の初日から起算して5年を超えていない。

補助金等交付申請書[その他のファイル／83KB]
事業実施計画書(第1号様式)[Wordファイル／15KB]
補助金額積算調書兼収支予算書(第2号様式)[Excelファイル／40KB]
本人負担額等確認書(第3号様式)[Wordファイル／15KB]
補助事業等実績報告書[その他のファイル／82KB]
補助金額積算調書兼収支決算書第4号様式)[Excelファイル／40KB]
事業実施報告書(第5号様式)[Wordファイル／15KB]

1. 市内の認可保育施設（公立を含む）に勤務する保育士又は保育教諭であり、専ら保育業務に従事している。
2. 1日当たり6時間以上かつ1月当たり20日以上の勤務が定められている。
3. 軽減を受けようとする年度の4月1日において、3歳未満の子ども（同一世帯の者に限る。）を養育している。
4. 上記3の子ども（以下「対象児童」という。）が、保育施設（居宅訪問型を除く。）に入所している。
5. 本事業と同趣旨の補助金その他の支援を受けていない。

1. 対象者又は対象者と生計を一にする者が支払う対象児童の保育料が軽減（補助）の対象です。
2. 対象者が育休等により長期休暇中の保育料は軽減（補助）となりません。
3. 軽減（補助）額は、対象となる保育料の半額です。

​軽減の対象となる方

• 対象児童の住民登録が郡山市であり、認可保育施設に入所している。
  →毎月の保育料の半額を軽減します。

提出する書類

• 郡山市認可保育施設保育士保育料軽減に係る申出書 [Wordファイル／21KB]

■軽減用チラシ [PDFファイル／255KB]
↑軽減申出について詳細はこちらのチラシでもご確認いただけます。 

補助の対象となる方は次のいずれかの方です。 

• 対象児童が認可外の保育施設に入所している。
• ​対象児童の住民登録が郡山市外であり、認可保育施設に入所している。
  →対象の年度終了後に、毎月の保育料の半額分をまとめて補助します。

関係法令

• 郡山市補助金等の交付に関する規則 [PDFファイル／587KB]
• 郡山市認可保育施設に勤務する保育士等に係る保育料補助金交付要鋼 [PDFファイル／111KB]

提出する書類

■補助金用チラシ [PDFファイル／264KB]
↑補助金の申請について詳細はこちらのチラシでもご確認いただけます。 

■補助金交付申請時

1. 補助金等交付申請書【記載例あり】 [Wordファイル／43KB]
2. 勤務兼保育サービス利用計画書【記載例あり】 [Excelファイル／34KB]
3. 保育サービス利用計画書（対象児童2人目以降分）記載例あり [Excelファイル／29KB]
   ​※対象児童が複数人いる場合のみ。
4. 保育料の額が確認できる書類
   例）契約書や保育料通知書等の写し
5. 交付対象者と対象児童の住所及び生年月日が確認できる書類
   ※交付対象者又は対象児童が市外に居住している場合のみ。
   ​例）住民票やマイナンバーカード、住所が記載された保険証等の写し

■変更承認申請時

　補助金交付申請時から保育施設が変更になった場合や、補助金の増額、年間保育料の20％以上変更となる場合等は、速やかに変更申請書を提出してください。

1. 補助事業等内容変更等承認申請書【記載例あり】 [Wordファイル／33KB]
2. 勤務兼保育サービス利用計画書【記載例あり】 [Excelファイル／34KB]
3. 保育料の額が確認できる書類
   ※交付決定時からお子様に係る保育料の額が変更となっている場合のみ。
   ​例）契約書や保育料通知書等の写し
4. 交付対象者と対象児童の住所及び生年月日が確認できる書類
   ※市外に居住で、交付決定時から住所が変更となっている場合のみ。
   ​例）住民票やマイナンバーカード、住所が記載された保険証等の写し

■実績報告時

1. 補助事業等実績報告書【記載例あり】 [Wordファイル／37KB]
2. 保育サービス利用実績報告書【記載例あり】 [Excelファイル／35KB]
3. 勤務実績報告書【記載例あり】 [Excelファイル／27KB]
4. 補助金の振込先の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号及び口座名義人が確認できる書類
   ​​例）通帳の表紙部分や通帳記載事項証明書、キャッシュカード等の写し
5. 委任状【記載例あり】 [Excelファイル／25KB]
   ※補助金の交付申請者と振込先の口座名義人が異なる場合のみ。
6. 保育料の額が確認できる書類
   ※交付決定時からお子様に係る保育料の額が変更となっている場合のみ。
   ​例）契約書や保育料通知書等の写し
7. 対象児童の保育料の納付が確認できる書類
   ​例）保育料の領収書や引落し通帳、納付証明書等の写し