#26 「できることから少しずつ」が定着の秘訣。陸奥テックコンサルタントの健康経営

陸奥テックコンサルタント株式会社
健康経営推進委員会
山口裕子さん　田中悠介さん

       

 

社員の健康が企業の持続的な成長につながる――。そうした考えのもと、社員の健康づくりを経営の重要なテーマに位置づけ取り組む企業が郡山市にあります。

建設コンサルタント業を営む陸奥テックコンサルタント株式会社です。社内に健康経営推進委員会を立ち上げ、運動習慣の定着や健康意識の向上のためにさまざまな取り組みを進めています。

総務人事部 人事課課長で健康経営推進委員会のメンバーである山口裕子さんに、その取り組みの経緯や内容についてお話をうかがいました。

 

多角的な取り組みを目指しさまざまな部署からメンバーを選任

 

陸奥テックコンサルタントが健康経営推進委員会を設置したのは2018年のことです。それ以前から労働安全衛生法に基づく衛生委員会が設置されるなど、社員の安全や健康への配慮がすでに経営に取り入れられていましたが、会社の経営方針としてより明確に健康経営に取り組むべく、社員の健康の維持・増進をサポートする組織として、健康経営推進委員会が設置されました。

委員会は特定の部署の社員で構成されているわけではなく、各部署から選任されています。

「企業における健康への取り組みというと、主に管理部門がその役割を担うケースが多いかと思います。しかし、健康経営はすべての社員に関わることですから、社員一人ひとりが健康の大切さを自分事として捉えられる仕組みづくりが必要です。そうした考えのもと、部署横断の体制を構築しています」

 

 

委員会の各メンバーの担当業務も、事務職の社員もいれば現場で働く技術職の社員もいます。立場が違う社員が集まることで、それぞれが思い描くアイディアを多面的に吸い上げているのです。​

 

家族や友人も一緒に利用できるトレーニングルーム

 

​陸奥テックコンサルタントの健康経営を象徴する存在の一つが、社員が自由に利用できるトレーニングルームです。

 

 

トレーニングルームは2022年、新社屋が完成したことに伴い、旧社屋の有効活用の一環として整備されました。それ以前から小さな運動スペースはあったそうですが、本格的なトレーニング機器を導入し、社員に開放しています。

機器の導入には、社員の声も反映されているそうです。

「これまで、“このマシンは人気があり順番待ちになるのでもう1台ほしい”とか、“ダンベルの重さが足りないから増やしてほしい”といった声が聞かれました。そうした要望には可能な限り応え、社員が健康への意識を維持できるようサポートしています」

機器を使ってトレーニングしたあと、トレーニングルームにある端末に会社の社員証をかざすと、画面に「認定」の文字が表示されます。自らの健康づくりを見える化することで、さらに前向きな行動に結び付けています。

 

 

トレーニングルームは、社員だけでなく家族や友人も利用できるようになっています。スポーツジムにお金を払わなくても体を動かせるため、なかには休日に家族連れ、仲間連れでトレーニングルームを利用しに来るケースもあるそうです。「有名トレーニングジムの名前を文字って“陸奥ザップ”と呼ぶ社員もいるんです」と笑う山口さん。社員の日常にトレーニングルームの利用がしっかり根付いていることを物語るエピソードです。

 

1日2回のストレッチで心身をリフレッシュ

 

さらに、社内でデスクワークに励む社員に向けては、日常的に体を動かす機会づくりとして1日2回、ストレッチの時間を設けています。午前11時と午後3時、社内のモニターにストレッチ動画が映され、社員がそれに合わせて体を動かします。モニターは各フロアに設置されているため、自分のデスクから移動することなく参加できます。

 

 

​「デスクワークが多いと、どうしても同じ姿勢のままの時間が長くなり、血流が悪くなります。定期的に体をほぐして、血流がよくなることで肩こりや腰痛の予防につながり、仕事の効率も高まります。1回数分程度のストレッチですが、どの世代でも取り組みやすい内容の動画を流し、リフレッシュや気分転換につなげてもらっています」

 

もう一つ、徐々に社員に浸透した取り組みが、福島県が配信している『ふくしま健民アプリ』を活用した歩数の記録です。毎月の歩数をランキング化し、上位3名には商品券を支給しています。

 

 

これらの取り組みは最初からすぐに定着したわけではありません。ストレッチでは、全員一斉に体を動かすことに抵抗を感じる社員がいました。歩数の記録も、最初は社員全体の2割ほど参加者がいなかったといいます。しかし、社長が社員に積極的に声をかけ、自らも参加するなどしたことで、少しずつ社内に浸透していったそうです。「経営層も含め、会社全体で健康づくりに取り組む姿勢を示すことが習慣化につながる」と山口さんは言います。

 

社員が健康なら会社は成長できる

 

​さまざまな取り組みを進める一方、課題もあります。取り組みの効果をどう検証するかです。健康診断の結果などを参考に検討していますが、各指標は一進一退で、取り組みの効果がなかなか結果につながりにくいといいます。

また、健康に大きく関わる食生活についても課題を感じているそうです。社食があるわけではなく工夫が必要ですが、「食生活へのアプローチを強化していきたい」と山口さんは語ります。今後は他社の事例なども参考にしながら、食にまつわる取り組みを検討したいそうです。

 

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最後に山口さんに、健康経営を続けるうえで大切なことを聞きました。

「無理なく続けられるかどうかを取り組みの指標にしています。大きなことをいきなりやるのではなく、できることから少しずつ取り組むことが大切です。社員が健康で長く働ければ、会社もそれだけ長く安定して成長できるはず。その考えのもと、これからも社員一人ひとりの健康づくりを支えていきます」

ウォーキング大会など社員が一緒に参加できるイベント情報も積極的にアナウンスしていきたいと言う山口さん。健康経営は短期間で成果が出るものではありません。社員の健康への意識がしっかり根付くよう、長いスパンで取り組みを継続する必要があります。一人一人の社員が健康でやりがいを持って働ける職場を目指して、これからも取り組みは続きます。

＜動画＞ショートムービーをご覧ください。

2026年4月17日公開

Photo by 佐久間正人
​Movie by 杉山毅登
Text by 高橋晃浩
（マデニヤル＜外部リンク＞）