母子家庭等自立支援給付金事業

ページID：0001387 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭のお父さん、お母さんが就職に有利な資格を取得するため養成機関で修業する場合に、予算の範囲内で給付金を支給します。

市内にお住まいで、次の条件全てを満たす方。

高等職業訓練促進給付金
世帯区分	支給額	支給期間
市民税非課税	月額100,000円	修学期間の全期間（上限48月）
市民税課税	月額70,500円	修学期間の全期間（上限48月）

修業期間の最後の12月については、支給月額が市民税非課税世帯は140,000円、市民税課税世帯は110,500円に変わります。

高等職業訓練修了支援給付金
世帯区分	支給額
市民税非課税	50,000円
市民税課税	25,000円

事前に当課で来所相談の上、支給申請を行ってください。

修学開始月から申請することができます。

年度途中の申請の場合、申請月分からの支給となります。

修了日から起算して30日以内に、支給申請を行ってください。

ひとり親家庭のお父さん、お母さんが技能や資格を取得するためにあらかじめ指定された教育訓練講座を受講した場合に、その経費の一部を支給します。

市内にお住まいで、次の条件全てを満たす方。

対象となる講座の「1又は2」の講座を受講する場合
対象講座の受講料の6割相当額（上限20万円）
ただし、6割相当額が12,000円を超えない場合は支給されません。
対象となる講座の「3」の講座を受講する場合
対象講座の受講料の6割相当額（上限160万円）
ただし、6割相当額が12,000円を超えない場合は支給されません。

※雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方は上記1、2の金額から雇用保険制度の教育訓練給付金の支給額を差し引いた額を支給します。

※受講料の対象は、「入学料」と「受講料」です。

受講資格確認申請
必ず受講開始前に当課で来所相談の上、受講資格確認の手続きを行ってください。
支給申請
受講修了後30日以内に支給申請手続きを行ってください。
ただし、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金を受講し専門実践教育訓練給付金の支
給を受けることができる場合、専門実践教育訓練給付金の確定後30日以内に提出してく
ださい。

ひとり親家庭の親及び子どもが、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合にその費用の一部を支給します。

市内にお住まいで、次の条件全てを満たす方。

児童扶養手当を受けている者と同等の所得水準であること。

過去に国、県から本給付金と趣旨を同じくする給付金を受給していないこと。

適職に就くために必要と認められること。