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新たな住宅セーフティネット制度を活用したひとり親世帯への家賃等補助事業について
郡山市は、空き家・空き室をお持ちの賃貸人（大家・不動産店等）と住宅確保要配慮者（さまざまな理由により入居を拒まれやすい属性の人）の中でも特に収入が低いひとり親世帯とのマッチングを行うために、令和4年度に新たな住宅セーフティネット制度を活用した家賃と家賃債務保証料の補助事業を開始しました。
事業概要
| 家賃減額事業 | 家賃債務保証料減額事業 | |
|---|---|---|
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補助対象者 |
賃貸人（家主・不動産店等） |
家賃債務保証業者 住宅確保要配慮者居住支援法人 |
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補助対象経費 |
減額した家賃 （本来家賃から公営住宅並み家賃を控除した額） |
減額した家賃債務保証料 （初回契約分のみ） |
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補助金の額 |
上限4万円／月 |
上限6万円 |
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住宅の要件 |
市内に存する住宅確保要配慮者専用住宅（その他要件あり） |
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入居者の要件 |
児童扶養手当全部支給のひとり親世帯（その他要件あり） |
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（※）家賃減額事業の補助対象となる期間は原則として1世帯につき3年以内となります。
各事業の詳細について
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録
家賃減額事業と家賃債務保証減額事業による補助を受ける場合は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に登録した上で、住宅確保要配慮者専用住宅として登録する必要があります。
登録方法につきましては、下記リンクよりご確認ください。
登録方法につきましては、下記リンクよりご確認ください。
関連リンク
【国土交通省】新たな住宅セーフティネット制度について＜外部リンク＞
【福島県】住宅セーフティネット制度について＜外部リンク＞
セーフティネット住宅情報検索システム＜外部リンク＞
福島県居住支援協議会＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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