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新制度幼稚園の入園前認定手続き案内

ページID：0007083 更新日：2023年11月8日更新印刷ページ表示

認定こども園（幼稚園部分）に入園される方はこちら→認定こども園（幼稚園部分）への入園前手続き案内

認定申請手続き

幼稚園に入園希望の場合、園で入園申込を受け付けており、入園は各園で決定します。

幼稚園への入園が決定しましたら、入園前に郡山市住民(原発特例法による避難住民含む)は郡山市へ認定申請手続きが必要となるため、園から申請書類を受け取り、入園前に認定申請書類を園へご提出ください。

新制度幼稚園を利用する場合、教育・保育給付認定（1号）を受けて13時30分頃までの幼児教育時間分の保育料が無償化されるため、幼稚園部分園児全員が「教育・保育給付認定申請書（1号用）」を提出する必要があります。

また、保育の必要性の認定を受けた3歳以上児童及び市町村民税非課税世帯の3歳未満児童は、預かり保育料が無償化の対象となるため、預かり保育利用希望の保護者は「施設等利用給付認定申請書（2号・3号用）」をご提出ください。

保育の必要性の証明書類一覧
保育を必要とする理由	保育の必要性を証明する書類	備考
就労（会社勤務、自営業等）	就労証明書 [PDFファイル／964KB]	勤務先で証明発行を依頼し、4か月以内に証明されたものを提出してください。自営業の場合、確定申告書の写しを併せて提出してください。開業したばかり等の場合は、開業届の写しまたは営業許可証の写しで代用可能です。
妊娠・出産	出産児童の母子手帳の写し	表紙と出産(予定)日の部分の写し
求職活動	就労予定申立書 [PDFファイル／87KB]	求職活動を行う保護者がご自分で記入してください
同居親族の介護・看護	介護・看護を受ける同居者の診断書又は障害者手帳などの写し	別居親族の介護・看護は対象外
保護者の疾病・障がい	診断書又は障害者手帳などの写し	診断書は保育ができない又は困難であることが記載されているもの
就学（職業訓練含む）	在学証明書又は学生証の写し＋時間割（職業訓練の場合は受講決定通知＋時間割）	時間割はカリキュラムやスケジュールなどがわかるもの

施設等利用給付認定（新2号、新3号）を受けるには、同居する父母の保育の必要性の証明書類（就労証明書等）を添えて施設等利用給付認定申請書（2号・3号用）を申請する必要があります。

また、満3歳入園児は、市町村民税非課税世帯であることが要件です。

預かり保育の利用日数により、月毎に算定する額が無償化対象額です。

＜算定＞(ア)利用日数×450円の額と(イ)月の預かり保育料金のうち、どちらか低い額

保育料は無償です。ただし、給食費や行事代等は保護者負担です。
一定の所得階層未満の世帯等の児童の副食費（おかず、おやつ、牛乳代等）は免除されます。なお、主食費の免除はないため、主食費（ご飯、パン、麺代）は保護者負担です。
副食費免除対象者は次のとおり
1. 市民税所得割額77,101円未満の世帯（課税判定は毎年9月で切替）
2. 小学校1～3年生及び認可保育所や認定こども園等に入所する兄姉が2人以上いる場合