施設等利用給付認定（新2号・新3号）の就労状況などが変更となる場合の手続き、就労実績確認の手続き

ページID：0007078 更新日：2024年10月24日更新印刷ページ表示

保育の必要性の認定（新2号・新3号）を受けている児童は、同居の父母が「保育を必要とする理由（認定事由）」に該当していることが要件です。

就労先を退職など、保護者の認定事由が変更した場合は、速やかに変更手続き書類をご提出ください。

また、認定事由に応じて認定期間が異なります。認定満了後も引き続き新2号・新3号認定を希望する場合は、認定期間満了前に変更申請書類や就労実績確認の申請書類を提出してください。

就労の実績確認とは？

就労は「月52時間以上の就労が要件」です。就労開始直後や就労先内定時などで、提出された就労証明書に就労実績日数がない場合は、認定期間を就労開始から4か月以内で設定し、後日、就労実績のある就労証明書の提出により認定期間を延長します。

保育を必要とする理由の表
保育を必要とする理由	保育の必要性を証明する書類	備考
就労（会社勤務、自営業等）	就労証明書 [PDFファイル／788KB]	勤務先で証明発行を依頼し、4か月以内に証明されたものを提出してください。自営業の場合は、確定申告書の写しを併せて提出してください。開業したばかり等の場合は、開業届の写しまたは営業許可証の写しで代用可。
妊娠・出産	出産児童の母子手帳の写し	表紙と出産(予定)日の部分の写し
求職活動	就労予定申立書〔指定様式〕 [PDFファイル／87KB] 就労予定申立書〔指定様式：ワード版〕 [Wordファイル／37KB]	求職活動を行う保護者がご自分で記入してください。
同居親族の介護・看護	介護・看護を受ける同居者の診断書又は障害者手帳などの写し	別居親族の介護・看護は対象外
保護者の疾病・障がい	診断書又は障害者手帳などの写し	診断書は保育ができない又は困難であることが記載されているもの
就学（職業訓練含む）	在学証明書又は学生証・受講決定通知の写し＋時間割	時間割はカリキュラムやスケジュールなどがわかるもの

保育の必要性を証明する書類は、同居する父母両方のものが必要です。
申請書や証明書は、自署の場合は押印不要です。
就労は「月52時間以上就労していること」又は「月52時間以上就労する見込みであること」が要件です。
2か所の勤務先で合計月52時間以上の就労となる場合には、2か所の就労証明書を提出してください。
育児休業時から継続利用している児童を除き、育児休業中の場合は翌月15日までに職場復帰する月から申請が可能です。
就労内定で就労証明書が取得できない場合は、就労予定申立書を提出してください。
就学は、学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校に在学していること、または職業訓練の受講期間が対象です。
きょうだい分をまとめて申請する場合の就労証明書等は、父1枚、母1枚で可です。
直近4か月以内に保育所や幼稚園の認定手続きで就労証明書等を郡山市保育課に提出済であり、就労状況に変更がない場合には「〇年〇月に〇〇へ提出済」と書き添えてください。