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郡山市における政策法務の推進に関する取組

ページID：0001862 更新日：2021年12月2日更新 印刷ページ表示

本市では、政策法務の推進に取り組んでいます。

政策法務の推進の必要性

地域固有の課題の解決や政策の推進を図るために、いかに条例等を活用できるかが分権時代における自治体経営の重要な課題となっており、これまで以上に職員一人ひとりが法令等を意識した行政事務の執行を心掛けるとともに、多様化・複雑化する行政課題や行政需要に対して適切かつ迅速な対応を目指し、政策法務を自治体経営のための重要なツールと位置付け、積極的に活用していくことが求められています。

政策法務とは

「政策法務」＝「自己決定・自己責任法務」

法を政策実現の手段として捉え、有効かつ効果的に地域固有の課題の解決や政策の推進を図るために、地域適合的に法令を解釈運用したり、地域特性に応じた独自の条例を創ったりする法的な活動

（出石稔監修「自治体職員のための政策法務入門」第一法規）

本市における取り組み

政策法務担当職員の配置による組織体制の強化

  1. 全庁を挙げて政策法務の推進に取り組むとともに、部局内の法的課題の解決等の中心的な役割を果たすため、部局等におおむね2名ずつ配置している政策法務担当職員を中心とした法務体制の構築を図る。
  2. 政策法務担当職員は、所属する部局内における条例の立案方針の取りまとめ及び調整、例規の制定改廃の事前審査並びに総務法務課との連絡調整等の事務を処理する。

法律相談体制の充実

  1. 複雑多様化する行政課題に対して法令等に基づき適切に業務を執行するために、法曹資格を有する任期付職員を総務法務課に配置し、日常的な業務について法律相談を実施している。
  2. 任期付職員を採用するほか、外部弁護士と法律相談に関し委託契約を締結し、高度な法律問題についても対応できるように予防法務の充実を図っている。

法務研修等の実施

  1. 複雑多様化する行政課題にかかる法律問題に対して各職員が適切に対応できるようにするため、法務研修を実施している。
  2. 職員の法務能力の向上を計るため、「法務通信・実務に役立つ法律知識」を発行している。

郡山市政策法務の推進に関する要綱[PDFファイル／65KB]

よくある質問

市の条例や規則は、どこで見ることができますか?

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