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航測法（リモートセンシング技術）を活用した地籍調査
郡山市では、令和6(2024)年度より航測法（リモートセンシング技術）を活用した地籍調査を開始します。
航測法による地籍調査の必要性
山村部においては、高齢化や過疎化等の人口減少による土地の境界情報の喪失が進み、また急峻な地形が多くあることから、現地での土地の境界立会や測量作業が困難な地域が多く、地籍調査が遅れています。
そのため、航空機等を用いて空中写真や航空レーザー測量等のリモートセンシングデータを広範囲で取得することで、机上で筆界案の作成が可能となり、現地立会によらない効率的な地籍調査を進めることができます。
航測法によるメリット
(1)境界立会による負担が軽減されます。
(2)境界立会に伴う危険（クマや蜂、急峻な地形による怪我や遭難）回避ができます。
航測法によるデメリット
(1)境界標（杭）の設置は行いません。
(2)調査できる区域は、精度区分（測量による誤差の限度の区分）が乙1から乙3の区域に限定されています。
| 精度区分 | 説明 |
|---|---|
| 甲1 | 大都市の市街地区域 |
| 甲2 | 中都市の市街地区域 |
| 甲3 | 上記以外の市街地、村落 |
| 乙1 | 農用地及びその周辺区域 |
| 乙2 | 山林原野及びその周辺区域 |
| 乙3 | 山林原野の区域のうち特段開発が見込まれない区域 |
その他（外部リンク）
国土交通省地籍調査Webサイト＜外部リンク＞
