現在地トップページ > 組織でさがす > 農林部 > 林業振興課 > 森林経営計画について

森林経営計画について

ページID：0007511 更新日：2024年3月26日更新印刷ページ表示

森林経営計画とは

森林経営計画とは、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する5年を1期とする計画です。

一体的なまとまりを持った森林において、計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通じて、森林のもつ多様な機能を十分に発揮させることを目的としています。

地域森林計画の対象となっている民有林

地域森林計画対象民有林の位置は、下記のサイトで確認ができます。

森林経営計画には、属地計画（林班計画、区域計画）属人計画の3つがあり、それぞれ次の要件を満たす必要があります。

自ら所有している森林の面積が100ヘクタール以上であって、その所有している森林及び森林の経営を受託している森林の全てを対象とすること

「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、単独で又は共同で森林経営計画を作成することができます。

森林経営計画の対象とする森林が、
(1)1つの市町村の区域内にある場合	市町村長
(2)2以上の市町村の区域にわたり、かつ、1つの都道府県の区域内にある場合	都道府県知事
(3)上記以外の場合（複数の都道府県にわたる場合)	農林水産大臣

認定申請先に応じて、次に掲げる日までに認定請求書等を提出します。

森林経営計画が認定され、その計画に基づき施業および保護が実施されると、以下の支援措置などを受けることができます。

県では、森林所有者等が下刈り、間伐などの森林整備を行う場合、実施した作業内容に応じて補助金を交付しています。

県では、森林所有者等が集約化するための合意形成に向けた諸活動、森林経営計画の作成に必要な経費に対して補助金を交付しています。

所得税
- 山林取得に係る森林計画特別控除
- 林地の譲渡に係る特例
相続税
- 立木及び林地に係る課税価格の計算特例
- 計画伐採に係る相続税の延納等の特例
- 山林についての相続税の納税猶予
金融
- 日本政策金融公庫資金における融資条件の優遇
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度
- 森林経営計画の対象森林から伐採、生産された木材は、「一般木質バイオマス」および「建設資材廃棄物」と比べ、高い調達価格の区分が適用されます。