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適切な価格転嫁に係る取組「パートナーシップ構築宣言」について
国及び県では、経済団体・労働団体・行政機関の団体の連名により、「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を発出し、企業が「発注者」の立場で適切な取引を行うことを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の拡大を始めとした、適切な価格転嫁の機運の醸成に向けた取組を進めています。
パートナーシップを宣言した企業は、国や県の補助金等の加点・優遇措置を受けることができます。
登録方法や、優遇措置を受けることができる補助金等の詳細につきましては、福島県ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
パートナーシップ構築宣言＜外部リンク＞
