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郡山市融資返済計画変更等支援事業について

ページID:0018895 更新日:2023年4月1日更新 印刷ページ表示

郡山市融資返済計画変更等支援補助金

郡山市では、特定の融資(※)を受けた市内の中小企業者が、融資の返済計画や自己の経営計画の見直しなどにより、事業の継続及び経営の安定を図ることを支援するため、経営改善計画、早期経営改善計画の策定経費及び特定の融資の返済見直しに伴い発生する信用保証料に対し、補助金を交付します。

(※)特定の融資…本事業においては、「新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)」(福島県)又は「売上高等減少対策資金融資」(郡山市)による融資を言います。

補助事業スキーム図

1

経営改善計画策定支援事業とは?(福島県経営改善支援センター)<外部リンク>

早期経営改善計画策定支援事業とは?(福島県経営改善支援センター)<外部リンク>

認定支援機関(認定経営革新等支援機関とは)?(中小企業庁ウェブサイト)<外部リンク>

補助の内容

対象者

特定の融資(※)を受けており、令和3年4月1日以降に、福島県中小企業活性化協議会へ事業利用申請書を提出し、以下の対象経費を支払い、計画策定費用支払通知書の交付を受けた中小企業者

  • 認定支援機関の経営改善計画策定経費
  • 福島県信用保証協会の信用保証料

ただし、次に該当する方を除きます。

  • 他の補助制度等を利用することにより、当該計画策定経費及び保証料の全額を賄うことができる
  • 市税等(個人市民税、法人市民税、固定資産税(都市計画税含む)、軽自動車税、事業所税、入湯税及び国民健康保険税)の滞納がある

(※)特定の融資…本事業においては、「新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)」(福島県)又は「売上高等減少対策資金融資」(郡山市)による融資

(参考)福島県信用保証協会による補助について<外部リンク>

申請方法

対象経費

対象期間内に福島県中小企業活性化協議会(※1)へ「事業利用申請書」を提出し、受理されて策定した経営改善計画、早期経営改善計画にかかる次の経費

  • 認定支援機関が行う計画策定支援費用(モニタリング、伴走支援及び金融機関交渉に係る費用を除きます。)
  • 特定の融資の条件変更により生じた福島県信用保証協会の信用保証料

※1 令和4年3月31日までに行ったものは、「福島県中小企業活性化協議会」を「福島県経営改善支援センター」と読み替えてください。

補助額

補助対象経費全額 

上限100万円(計画策定費以外の費用、消費税、他の補助制度等により補助される額を除きます。)

申請方法

事前に産業雇用政策課へご相談の上、補助金等交付申請書に必要書類を添付の上、計画策定費用支払通知書の通知日から90日又は通知日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに産業雇用政策課へご提出してください。

補助金等交付申請書 [Wordファイル/36KB]

対象経費および添付書類
補助対象経費 添付書類
経営改善計画又は早期経営改善計画の計画策定経費

・認定支援機関への支払額が確認できる書類

・福島県中小企業活性化協議会(※1)が発行する計画策定費用支払通知書の写し

・福島県中小企業活性化協議会が発行する利用申請受理の通知の写し

・認定支援機関が福島県中小企業活性化協議会(※1)へ提出した業務別請求明細書の写し

・条件変更等前の融資内容が確認できる書類

※1 令和4年3月31日までに行ったものは、「福島県中小企業活性化協議会」を「福島県経営改善支援センター」と読み替えてください。


経営改善計画の策定をした方

・郡山市融資返済計画変更等支援補助金に関する情報提供承諾書 [Wordファイル/37KB]


福島県信用保証協会による補助の対象となる方

・福島県信用保証協会が発行する経営改善計画策定費用に係る補助が決定したことを証する書類

福島県信用保証協会へ支払った保証料

・郡山市融資返済計画変更等支援補助金に関する情報提供承諾書 [Wordファイル/37KB]

・条件変更等に伴い福島県信用保証協会が発行する保証料の支払額が確認できる書類

・条件変更等前の融資内容が確認できる書類

・条件変更等前の融資に伴う保証料の支払額が確認できる書類

その他

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