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郡山市商業まちづくり基本構想(令和4年6月策定)

ページID:0030634 更新日:2022年6月29日更新 印刷ページ表示

策定の経緯

 本構想は、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例(2005年)に基づく「福島県商業まちづくり基本方針」が2019年7月に改訂され、広域の商圏を有する「特定小売商業施設」の立地要件について、面積が6,000平方メートル以上から「8,000平方メートル以上」へ緩和されるとともに、地区の用途も商業地域・近隣商業地域に「準工業地域」が加わり、さらには、商業集積の中心核を「複数」設定できるようになったことから策定することといたしました。
 今後は、度重なる地震や老朽化の影響から、既存特定小売商業施設の建替え等が想定されますことから、本市の「商業まちづくりの推進に係る基本的な方針」を示すことにより、事業者の皆様の円滑な事業展開を促し、魅力ある商圏の形成を図るものであります。
 なお、店舗面積1,000平方メートル以下の小売商業施設については、本構想において取り扱う小売商業施設に含まれないものとします。

計画の期間

2022(令和4)年度~2031(令和13)年度までの10 年間とします。
※社会経済情勢の変化や国・県の新たな制度等にも柔軟に対応するため、必要に応じて見直し等を行います。

構想ダウンロード

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