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郡山市クラウドファンディング活用支援補助金について

8 働きがいも経済成長も9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ページID:0004830 更新日:2023年7月24日更新 印刷ページ表示

郡山市クラウドファンディング活用支援補助金について

目的

出資者が支援する金額に応じて商品又はサービスを提供する「購入型クラウドファンディング」の手法を活用して、創業、新商品・新サービスの開発、販路開拓などに取り組む事業者を支援することで、郡山市の産業振興を図ります。

郡山市クラウドファンディング活用支援補助金チラシ [PDFファイル/205KB]

【関連リンク】
産業クラウドファンディング事業(こおりやま広域圏連携事業)

産業クラウドファンディング事業プロジェクト一覧

補助対象者

補助の交付を受けることができる者は、次の要件を満たす個人や団体等となります。

  1. 郡山市在住の個人又は所在地が市内にある法人、任意団体若しくは郡山市商工業振興条例で定める商工団体等(商店街、商工会、組合等)であること。
  2. プロジェクトをウェブサイトに公開する前に補助金の交付申請を行い、交付の決定を受けていること。
  3. 市税等の滞納がないこと。(任意団体にあっては代表者に関するもの。)
  4. 過去に同様のプロジェクトによって、郡山市クラウドファンディング活用支援補助金の交付を受けたことがない者。

 

補助の対象となるプロジェクト

補助の対象となるプロジェクトは次のいずれかとなります。

  1. 郡山市内における創業
  2. 新商品および新サービスの開発並びに販路の開拓

補助対象経費

補助対象経費は次のとおりです。(※消費税は補助対象外

補助割合は3分の2以内で、補助上限額は50万円です。

1 クラウドファンディングに係るサービス利用料

(1) クラウドファンディングのサービス手数料

(2) 支援金を早期に受取るサービスの利用料

2 その他クラウドファンディングに要する費用のうち表に掲げる費用(目標支援金額と資金調達額のうち、低い方の金額の10%を限度とします。)

※補助金額に1,000円未満の金額がある場合、切り捨てて補助金額を算出します。 

表:補助対象経費(その他クラウドファンディングに要する費用)
専門家による支援に要する委託料等

次の専門家(専門知識や経験を有する者)からの支援を受けるための委託料など

  • ライティング(サイトやチラシなどの印刷物における文章構成、ライティングの指導など)
  • 写真、映像撮影及び編集(サイトや印刷物、返礼品における写真又は動画の撮影、編集の指導など)
  • デザイン(サイトや印刷物、返礼品におけるデザインの指導など)
  • マーケティング(返礼品の内容、ブランディング戦略や事業計画、経営企画等の指導など)
印刷費 プロジェクトの周知に係る印刷物の作成費用
送料 資金提供者への返礼品の送付に係る費用

補助の留意点・計算式

留意点

  1. 補助金は実績報告をいただいた後に交付します。
  2. 補助金の申請は、ウェブサイトにおいて公開する前に行うものとします。
  3. 補助対象経費のうちサービス手数料等に対する補助額は、実際に調達した金額が当初の目標支援金額を超えた場合であっても、当初の申請額を基に計算されます。
  4. 申請者が実施するプロジェクトは、資金調達期間の終了日から90日又は令和6年3月末日のどちらか早い日までに実績報告を提出するものとします。
  5. プロジェクトに要する経費に対し、国又は地方公共団体から補助金の交付を受ける場合は、この補助金は交付されません。

補助金の計算式

補助金(申請当初の金額を上限に交付)=補助対象経費 × 2月3日(千円未満切捨て)

補助対象経費=

事業者に支払う手数料等

+その他クラウドファンディングに要する費用(上限:目標支援金額と資金調達額のうち低い方の金額の10%

補助金申請に係る各種様式について

補助金申請時に必要な書類

  1. 補助金等交付申請書(規則第1号様式)[Wordファイル/17KB]
  2. 事業計画書[Wordファイル/20KB]
  3. 収支予算書[Excelファイル/39KB]
  4. 市税等納税状況確認同意書(要綱第2号様式)[Wordファイル/31KB]
  5. クラウドファンディングを運営する事業者と締結した契約書の写し又は事業者からの許可と手数料が分かる書類
  6. 事業者に提出した応募申込書等プロジェクトの詳細が分かる書類
  7. 調達した資金を早期に取得するためのサービス内容及び利用料が分かる書類(利用される方のみ)
  8. 専門家の支援の内容と費用が分かる書類(専門家による支援を受ける方のみ)
  9. 法人及び商工団体等にあっては定款の写し及び事業内容が分かるパンフレット等
  10. 任意団体にあっては規約、構成員名簿および代表者の住民票の写しなど(※)(代表者が法人の場合、定款の写し及び事業内容が分かるパンフレット等)
  11. 個人にあっては住民票の写しなど(※)

※住民票の写しなど

住民票の写し、又は次の書類となります。

※住民票の写し、マイナンバーカードの場合、マイナンバーが記載されていないものをご用意ください。

居住を証明する書類

A(右の書類のいずれか1つの写し)

運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(顔写真付きのもの)
B(右の書類のうち別種の2つの写し。そのうち1つは顔写真入りのもの) 官公庁が発行した氏名・住所・生年月日の分かる書類、公共料金の領収書、市税の領収書、母子健康手帳、開業届の写し

実績報告時に必要な書類

  1. 補助事業等実績報告書(規則第7号様式)[Wordファイル/19KB]
  2. 収支決算書[Excelファイル/42KB]
  3. 実施状況報告書(要綱第3号様式)[Wordファイル/37KB]
  4. クラウドファンディングの運営事業者にサービス利用料を支払ったことが分かる書類
  5. 専門家による支援に要した経費を支払ったことが分かる書類
  6. プロジェクト周知に係る印刷費の領収書の写し及び印刷物の写し
  7. 出資者への返礼品の送付に要した経費の領収書の写し
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