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求人確保等に係る要請について

8 働きがいも経済成長も
ページID:0053644 更新日:2023年6月7日更新 印刷ページ表示

令和5(2023)年5月31日(水曜日)、郡山市、田村市、三春町、小野町、厚生労働省福島労働局郡山公共職業安定所、福島県県中地方振興局、福島県県中教育事務所が、郡山商工会議所等の6経済団体に対し、雇用労働行政推進のため以下の項目について要請活動を行いました。

  1. 新規高等学校卒業者に係る求人確保について
  2. 賃金及び初任給の引上げ実現について
  3. DXを活用した時間外労働の縮減について
  4. フレックスタイム制の導入など子育てしやすい就労環境づくりについて

要請先団体

郡山商工会議所 会頭 滝田 康雄 様

郡山地区商工会広域協議会 会長 渋谷 重二 様

田村地区商工会広域連携協議会 会長 佐藤 利男 様

福島県中部経営者協会 会長 阿部 晃造 様

福島県中小企業家同友会郡山支部 支部長 宮崎 登志行 様

福島県中小企業家同友会田村支部 支部長 遠藤 徳喜代 様

要請元団体

郡山市長 品川 萬里

田村市長 白石 高司

三春町長 坂本 浩之

小野町長 村上 昭正

厚生労働省福島労働局郡山公共職業安定所長 津田 丈治

福島県県中地方振興局長 小貫 薫

福島県県中教育事務所長 齋藤 仁道

要請書

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