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郡山市スタートアップ支援補助金

ページID：0091135 更新日：2024年9月30日更新印刷ページ表示

スタートアップ支援補助金

※令和6年度分の申請については、予算上限に達したため、現在受付を終了しております。

※本補助金の「創業」とは、事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始すること又は新たに法人を設立し事業を開始することを指します。

この補助金の対象となるのは、次の要件をすべて満たす方です。

1．市内で創業した中小企業者
2．本市の特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けた方、又は社会起業家加速化支援プログラムに採択された方
3．創業1年未満の方
4．本市を納税地として、事業を営んでいる方
5．申請後3年以上の期間、創業した事業を継続する意思のある方

・大企業の子会社等（次のいずれかに該当する場合）

・フランチャイズ契約等に基づく事業を営む方

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律＜外部リンク＞に定める風俗営業（第2条第1項）、性風俗関連特殊営業（第2条第5項）を営む方

・公序良俗に反する事業又はサービスを提供する方

・事業に関して必要な許認可等を取得していない方

・郡山市暴力団排除条例＜外部リンク＞第2条に定める暴力団、暴力団員、暴力団員等に該当している方及び該当している方が役員を務める会社

・市税等（市民税、固定資産税（都市計画税を含む）、軽自動車税、事業所税、入湯税、国民健康保険税）の滞納がある方

・創業後6か月以内に創業した事業に係る営業を中止した方

・過去に本補助金の交付を受けたことがある方

・その他、市長が不適当と認める方

補助の対象経費は次の一覧のとおりです。

スタートアップ支援補助金補助対象経費一覧
費目	摘要
使用料及び賃借料	創業した月から最大12か月分の月額賃料等となります。既に支払った賃料等に限ります。住居部分の費用は除きます。
工事請負費	創業事業所の開設に係る内外装工事費、設備工事費、自己用屋外広告物の制作及び設置に要する経費が対象です。市内企業による施工に限ります。
備品購入費	創業に必要な設備又は備品（耐用年数1年以上、1件当たり取得金額10万円以上のもの）が対象です。創業に係る準備期間中（創業した年度内に限ります。）に購入したものは対象となります。

補助額は、基本額と加算額の合算になります。

※補助額については、予算の範囲内での交付となります。

補助対象経費の2分の1以内の額（上限額:50万円）

※補助額については、予算の範囲内での交付となります。

創業に係る準備期間中から補助金の交付申請までに以下の条件に当てはまるようになった場合、定額が加算されます。

加算額一覧
創業者が市外から市内に転入してきた場合	10万円
市民の方を期間を定めず雇用し、6か月以上続けて雇用している場合	10万円
市民の方を期間を定めて雇用し、6か月以上続けて雇用している場合	5万円

※本補助金における雇用とは、被雇用者を雇用保険法第4条第1項の被保険者とすることをいいます。

※複数の条件に当てはまる場合でも、加算の上限は10万円です。