本文
郡山市スタートアップ支援補助金
【重要】令和7年度スタートアップ支援補助金について
令和7年度申請受付について
スタートアップ支援補助金については、4月1日の申請受付開始に向け、現在準備を進めておりますが、現在の概要についてお知らせします。
なお、制度の詳細及び必要書類については、4月1日から本ページで公開を予定しております。
また、4月1日以前の申請受付は行っておりませんので、ご了承ください。
補助の対象となる方
1．市内で創業した中小企業者
2．本市の特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けた方、又は社会起業家加速化支援プログラムに採択された方
3．創業1年未満の方
4．本市を納税地として、事業を営んでいる方
5．申請後3年以上の期間、創業した事業を継続する意思のある方
補助率等について
| 対象者 | 補助率 | 補助上限額 | 対象経費 |
|---|---|---|---|
| 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けた方 | 2分の1 |
10万円 ※加算はありません。 |
備品購入費
|
| 社会起業家加速化支援プログラムに採択された方 | 2分の1 |
50万円 ※加算はありません。 |
使用料及び賃借料
工事請負費
備品購入費
|
令和6年度スタートアップ支援補助金
以下は令和6年度の内容です。
添付しております様式で、令和7年度スタートアップ支援補助金の申請はできませんのでご注意ください。
※令和6年度分の申請については、予算上限に達したため、受付を終了しております。
※本補助金の「創業」とは、事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始すること又は新たに法人を設立し事業を開始することを指します。
郡山市スタートアップ支援補助金リーフレット [PDFファイル／163KB]
補助の対象となる方
この補助金の対象となるのは、次の要件をすべて満たす方です。
1．市内で創業した中小企業者
2．本市の特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けた方、又は社会起業家加速化支援プログラムに採択された方
3．創業1年未満の方
4．本市を納税地として、事業を営んでいる方
5．申請後3年以上の期間、創業した事業を継続する意思のある方
（注意）次の方は対象になりません。
・大企業の子会社等（次のいずれかに該当する場合）
- 発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している。
- 発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している。
- 大企業の役員又は従業員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている。
・フランチャイズ契約等に基づく事業を営む方
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律＜外部リンク＞に定める風俗営業（第2条第1項）、性風俗関連特殊営業（第2条第5項）を営む方
・公序良俗に反する事業又はサービスを提供する方
・事業に関して必要な許認可等を取得していない方
・郡山市暴力団排除条例＜外部リンク＞第2条に定める暴力団、暴力団員、暴力団員等に該当している方及び該当している方が役員を務める会社
・市税等（市民税、固定資産税（都市計画税を含む）、軽自動車税、事業所税、入湯税、国民健康保険税）の滞納がある方
・創業後6か月以内に創業した事業に係る営業を中止した方
・過去に本補助金の交付を受けたことがある方
・その他、市長が不適当と認める方
補助の対象経費
補助の対象経費は次の一覧のとおりです。
| 費目 | 摘要 |
|---|---|
| 使用料及び賃借料 |
|
| 工事請負費 |
|
| 備品購入費 |
|
補助額
補助額は、基本額と加算額の合算になります。
※補助額については、予算の範囲内での交付となります。
基本額
補助対象経費の2分の1以内の額（上限額:50万円）
※補助額については、予算の範囲内での交付となります。
加算額
創業に係る準備期間中から補助金の交付申請までに以下の条件に当てはまるようになった場合、定額が加算されます。
| 創業者が市外から市内に転入してきた場合 | 10万円 |
| 市民の方を期間を定めず雇用し、6か月以上続けて雇用している場合 | |
| 市民の方を期間を定めて雇用し、6か月以上続けて雇用している場合 | 5万円 |
※本補助金における雇用とは、被雇用者を雇用保険法第4条第1項の被保険者とすることをいいます。
※複数の条件に当てはまる場合でも、加算の上限は10万円です。
交付申請
次の書類を提出してください。
※書類の名称の後に（原本）の表記がない書類は、写しの提出をお願いします。
全ての申請者が提出する書類
- 補助金等交付申請書 （原本）[Wordファイル／30KB] / 補助金等交付申請書（原本） [PDFファイル／37KB]
- 事業内容書（原本） [Wordファイル／30KB] / 事業内容書（原本） [PDFファイル／31KB]
- 支出内訳書（原本） [Wordファイル／31KB] / 支出内訳書（原本） [PDFファイル／36KB]
- 補助対象経費の内訳を確認できる書類
- 同意書兼誓約書（原本） [Wordファイル／30KB] / 同意書兼誓約書（原本） [PDFファイル／47KB]
- 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書、又は社会起業家加速化支援プログラムに採択されたことを確認できる書類
- 開業届又は法人設立届出書（税務署に受付されたことを確認できるもの）
- 補助対象経費の支払いを確認できる書類（領収書など）
- 振込先口座を確認できる書類（通帳など）
所定様式一式（交付申請書、事業内容書、支出内訳書、同意書兼誓約書） [Wordファイル／41KB]
所定様式一式（交付申請書、事業内容書、支出内訳書、同意書兼誓約書） [PDFファイル／79KB]
許認可等が必要な業種で創業した方が提出する書類
- 営業に関する許認可等を受けていることを確認できる書類（営業許可書など）
補助金の加算に該当する方が提出する書類
創業者が市外から市内に転入してきた場合
- 創業者の住民票の写し（発行から1か月以内のもの）
市民を新たに雇用した場合
- 被雇用者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
- 被雇用者に係る雇用契約書
- 被雇用者に係る賃金台帳
- 被雇用者の住民票の写し（発行から1か月以内のもの）
創業にあたり、他の補助金等の交付を受けた方が提出する書類
- 補助金等の対象経費の額を確認できる書類
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
