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「都市計画法に基づく開発許可制度の手引き」の改正について

ページID:0032998 更新日:2022年4月18日更新 印刷ページ表示

開発許可基準の改正に伴い「都市計画法に基づく開発許可制度の手引き」の改正を行いました。(令和4年4月1日施行)

【主な改正点】
・災害危険区域等における開発の原則禁止(自己の居住用を除く)
(都市計画法第33条第1項第8号)
・災害危険区域等からの移転を促進するための開発許可の特例
(都市計画法第34条第8号の2)
・市街化調整区域の開発の厳格化
(都市計画法第34条第11号・12号)
・押印廃止に伴う様式等の修正 
  ※特に、下記様式について大きく変更になります。
・法第32条の公共施設管理者との協議書及び同意願出書(第4号様式)
・法第47条の開発登録簿写しの交付申請書(第34号様式)


【今後の検討事項】
・有料老人ホームに関する許可基準
(都市計画法第34条第14号)