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教育委員会の後援(共催)について知りたい。
法人や団体等が実施する事業で、広く一般に公開し、市民の教育・文化の向上、地域社会の健全な発展等に寄与するもので、公益性が認められるものが対象となります。事業の内容により、教育委員会の各担当課で名義後援（共催）の申請を受け付けます。
申請窓口
- 教育行政全般に関すること…教育総務部総務課
- 生涯学習、家庭教育に関すること…生涯学習課
- 食育、健康、体力向上及び安全教育に関すること…学校管理課
- 学校教育に関すること…学校教育推進課
- 幼児教育、特別支援、心のケアに関すること…総合教育支援センター
- 教職員の研修に関すること…教育研修センター
申請にあたっては、事前に担当課へお問い合わせください。
