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令和6年度郡山市公民館等施設使用料免除申請について
中央公民館、勤労青少年ホーム及び公会堂をご利用の皆様へ
令和6年度の施設使用料免除申請を受付しています。免除を希望される団体は、申請書の提出をお願いします。
免除対象団体
免除申請の対象団体は、以下のとおりです。
- 「市内の社会教育団体」が住民の教育目的または公共的な活動に使用する場合
- 「市内の町内会等自治組織」がその設立の目的達成のために使用する場合
- 「市内の行政施策を推進するための補完的業務を行う組織」がその目的達成のために使用する場合
- 「市内の福祉団体」がその設立の目的達成のために使用する場合
- 「1から4以外の公共的団体」が直接住民の利益に関する事業で使用する場合 など
※免除の申請には、あらかじめ公民館の利用者登録が必要です。
※団体の活動内容で、営利活動が確認されれば免除は認められません。
※「市内の社会教育団体」とは、郡山市を活動の拠点とする社会教育に関する事業を行う団体で、サークル等の市民団体も含みます。
※市の主催事業及び市と共催で事業を行う団体の免除申請については、別途お問合せください。
期間免除(免除許可後、翌3月31日までの年度ごとの免除)について
提出書類
- 郡山市立公民館使用料免除申請書
- 添付書類(会則、役員名簿、予算書、事業計画書)
- 社会教育団体の場合は、住所が確認できる会員名簿
※申請書は以下からダウンロードできます。また、提出前にチェックリストで書類をご確認の上、提出をお願いします。
※申請書は表と裏がありますので、両面印刷をお願いします。
単件免除(事業1回ごとの免除)について
申請対象団体
原則、上記免除対象団体の5「1~4以外の公共的団体」が対象です。具体的には、国、県、他の市町村、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、各種専門学校、大学等を指します。
社会教育団体等でも申請は可能ですが、添付書類が期間免除と同じであるため、期間免除での申請をおすすめしています。
提出書類
- 郡山市立公民館使用料免除申請書(単件免除用)
- 添付書類(実施要項等当日の事業内容がわかるもの)
※社会教育団体等が申請する場合は、期間免除と同じ添付書類が必要となります。
- 公民館使用料免除申請書(単件免除用)[Excelファイル/35KB]
- 公民館使用料免除申請書(単件免除用)[Wordファイル/100KB]
- 勤労青少年ホーム使用料免除申請書(単件免除用) [Excelファイル/35KB]
- 勤労青少年ホーム使用料免除申請書(単件免除用) [Wordファイル/100KB]
- 公会堂使用料免除申請書(単件免除用) [Excelファイル/35KB]
- 公会堂使用料免除申請書(単件免除用) [Wordファイル/102KB]
提出期限
令和6年2月1日(木曜日)まで
※期限後の申請でも受付は可能ですが、免除開始が令和5年4月2日以降になる場合があります。あらかじめご了承ください。
提出場所
中央公民館窓口
※ファックス(024-934-1209)やメール(chuuou-pub@city.koriyama.lg.jp)による提出も可能ですが、送信後、送付した旨のご連絡(お電話)をお願いします。
※免除申請は各地区・地域公民館でも受付していますので、主に利用する公民館窓口へ提出をお願いします。
免除団体の登録内容が変更になった場合
代表者や連絡者の変更、あるいは代表者等の住所、電話番号等が変更になった場合は、変更届の提出が必要です。お近くの公民館窓口に変更届の提出をお願いします。
提出書類
- 免除申請内容及び利用者登録内容変更届
- 添付書類(変更となった内容がわかる総会資料等)