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市立小・中・義務教育学校給食費の全額公費負担について
給食費全額公費負担（無償化）
「暮らしの充実・笑顔になれるまち」の実現に向け、令和4年度第3学期から実施している給食費全額公費負担（無償化）を令和8年度も継続し、子育て世帯の経済的負担軽減を図ります。
令和8年度からは国による小学校段階の学校給食費抜本的負担軽減制度が開始されますが、郡山市では国の支援金に上乗せを行い、長引く物価高騰下においても給食の質を落とさず、安全・安心で栄養バランスのとれた美味しい給食を提供し続けます。
対象
市立小・中・義務教育学校の児童・生徒
1人当たりの年間負担軽減額
| 区分 |
国による負担軽減額 （年額） |
市による負担軽減額 （年額） |
給食費年額 |
|---|---|---|---|
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小学校 （義務教育学校前期課程） |
57,200円 | 約12,100円 | 約69,300円 |
|
中学校 （義務教育学校後期課程） |
なし | 約80,500円 | 約80,500円 |
物価高騰分も踏まえた給食費をしっかり確保することで、安全・安心で栄養バランスのとれた美味しい給食を提供し続けます。
市による負担軽減額の一部には、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用予定です。
給食欠食による金銭給付について
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給食を食べることが できていない理由 |
金銭給付の補足・注意点 |
|---|---|
| アレルギー等により食べられない、又は体調を崩す食材がある |
・診断書や体調不良となる状況などを勘案し、学校との面談等により決定。 ・好き嫌いによるものは対象とならない。 ・おかずの一部食材を取り除いて、おかずを食べている場合は、対象とならない。 |
| 宗教上の理由で食べられない食材がある | ・学校との面談等により決定。 |
| 長期欠席などにより、登校が難しい状態である |
・給食停止をするかどうかの判断については、児童生徒の状況等を考慮した上で、保護者、学校間でよく協議した上で、決定。 ・入院については、対象とならない。 ・風邪などの体調不良による欠席や急な休業（学校・学年・学級閉鎖）については、金銭給付の対象とならない。 |
《その他留意点》
（1）給食（全部又は一部）停止・再開のご相談、金銭の給付については、通学する各小学校・中学校・義務教育学校で対応しております。
給付時期などは学校ごとに異なりますので、各学校にお問い合わせください。
（2）学校と協議し、食材の発注を停止している場合に限ります。
（3）給食停止の申し出があり、食材の発注が停止されてからの期間が対象となります。
※食材の発注停止には、5日間程度かかります。
