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上下水道局における技術者配置の金額要件に係る取扱いの変更について
建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第366号）により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置を要する下請代金額の下限、専任の監理技術者等を要する建設工事の請負代金額の下限が引き上げられ、令和7年2月1日から施行されることとなりました。
本局においても、以下のとおり取扱いを定めましたのでお知らせします。
技術者配置の金額要件の変更
監理技術者の配置が必要な金額
- 変更前：下請契約請負代金額下限 4,500万円（建築一式7,000万円）
- 変更後：下請契約請負代金額下限 5,000万円（建築一式8,000万円）
主任技術者又は監理技術者の専任配置が必要な金額
- 変更前：請負代金額下限 4,000万円（建築一式8,000万円）
- 変更後：請負代金額下限 4,500万円（建築一式9,000万円）
実施時期
- 監理技術者の配置が必要な金額の実施時期
令和7年2月1日以降に請負契約を締結する案件より適用する。 - 主任技術者又は監理技術者の専任配置が必要な金額の実施時期
建設工事の適正な施工の確保や入札契約手続きの公平性の確保の観点から、現に締結している契約の内容に基づき施工することが望ましいと考えられるため、令和7年2月1日以降請負契約を締結する案件から適用する。
現場代理人及び主任技術者等通知書の変更
技術者配置の金額要件の変更に伴い、現場代理人及び主任技術者等通知書について、令和7年2月1日以降に契約する案件から様式を変更します。総務課へご提出いただく際には、下記から変更後の様式をダウンロードの上、ご提出ください。
現場代理人及び主任技術者等通知書 [Wordファイル／37KB]
