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令和2年4月7日固定資産税・都市計画税の課税誤りについての記者発表(税務部)
4月7日に郡山市役所特別会議室において、鈴木弘幸税務部長、古川明彦税務部次長兼市民税課長が固定資産税・都市計画税の課税誤りについて記者発表を行いました。
要旨
平成30年度及び31年度の固定資産税・都市計画税において、木造家屋の一部の評価額を過大に評価していたため、各年度で約1,900棟の家屋について下記のとおり税額に影響（還付）が生じました。
また、住宅用地の特例措置において、適用世帯数を誤って課税していたことが判明いたしましたので、お知らせいたします。
この度、対象となる納税者の皆様には心からお詫びするとともに、今後このようなことが無いようチェック体制を強化し、適正な事務処理に努めてまいります。
質疑応答
質問
平成30年度の評価替事務で、なぜ誤った経年減点補正率を適用したのか。
回答
市では、評価替に伴う経年減点補正率などの全国共通の改正は、ベンダー若しくは運用業者が行うものと誤認していたため、課税システムに正しい経年減点補正率を適用する指示を失念していました。
質問
課税誤りに対する還付はいつごろになるのか。
回答
税額の更正を行い、6月にお詫びの文書と税額更生の通知を送付し速やかに還付を行います。
会見時資料
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