ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 政策開発部 > 広聴広報課 > 令和3年2月19日生活保護業務の不適切な事務処理についての記者発表（保健福祉部）

本文

令和3年2月19日生活保護業務の不適切な事務処理についての記者発表（保健福祉部）

ページID：0004009 更新日：2021年12月2日更新 印刷ページ表示

2月19日に郡山市役所特別会議室において、本田文男保健福祉部長、斎藤裕二生活支援課長が生活保護業務の不適切な事務処理について記者発表を行いました。

要旨

不適切な事務処理の件数　15件（11世帯）

保護廃止事務遅延　2件

  • 生活保護受給者が収入の増加等で生活保護廃止処理が必要な状況であったにも関わらず、処理せず2か月以上遡及して処理することとなった。

返還金事務遅延　13件

  • 生活保護受給者に一時金収入（遡及年金等）があり、返還処理が必要であったにも関わらず最大7か月処理していなかった。

今後、組織による業務チェック体制を見直し、返還金等の事務処理が必要なものについて担当職員以外の複数名で把握します。また、進捗状況を随時確認できる体制に強化し、再発防止に努めてまいります。

質疑応答

質問

事務処理遅延期間はいつからいつまでか？

回答

令和2年4月から令和2年12月です。

質問

返還すべきお金を消費してしまい返還できない時に、不足分の対応はどうなるのか？

回答

生活に支障のない額を分割で返還していただいております。

質問

今回の事務処理遅延による返還額の総額は？

回答

約92万円です。

会見時資料

配布資料[PDFファイル／73KB]

Adobe Reader＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
＜外部リンク＞