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令和2年度決算について

ページID:0004760 更新日:2021年12月2日更新 印刷ページ表示

1.一般会計歳入歳出決算概要

令和2年度は、「新型コロナウイルス感染症」というこれまでに経験したことのない事態への対応と「令和元年東日本台風」からの復旧・復興を最優先に取り組むとともに、“誰一人取り残さない”というSDGsの理念のもと、バックキャストにより将来を見据えた施策を積極的に実施しました。
この結果、一般会計の決算額は、歳入1,925億3,362万円、歳出1,849億3,070万円となり、歳入歳出差引額の76億292万円から翌年度への繰越充当財源14億7,795万円を差し引いた実質収支は61億2,497万円の黒字決算となりました。

2.特別会計歳入歳出決算概要

特別会計とは、特定の事業を行う場合や特定の歳入を歳出に充てるため、一般会計の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合に設ける会計をいいます。
本市の特別会計の決算額は、公営企業会計を除く29の特別会計決算額の合計については、歳入643億3,343万円、歳出619億4,823万円で、歳入歳出差引額の23億8,520万円から翌年度への繰越充当財源2億4,165万円を差し引いた実質収支は21億4,355万円で、一般会計と同様に黒字決算となりました。なお、一般会計及び特別会計の決算の内容等については、下のPDFファイルをご覧ください。

3.消費税の引き上げに伴う社会保障経費への対応

平成26年4月から消費税率(国・地方)が5%から8%へ引き上げられたことに伴い、消費税の引き上げ分については、全て社会保障の充実・安定化に向けて「年金・医療・介護・少子化対策」、いわゆる「社会保障4経費」に要する経費に使うこととされています。
本市の令和元年度決算における、消費税引き上げによる地方消費税交付金の増額分のうち、社会保障経費財源分は39億5,034万円となっており、この財源は主に次の事業の一部に使われています。

子ども・子育て支援分野、医療・介護分野の主な事業
事業名 決算額
施設型・地域型保育給付事業 44億9,909万円
放課後児童クラブ維持管理事業  6,001万円
幼稚園保育所等保育料無料化軽減等事業 16億7,011万円
病児・病後児保育事業  6,121万円
地域子育て支援センター事業  4,994万円
国民健康保険事業 24億7,772万円
介護保険事業 38億9,240万円
難病・小児慢性特定疾病への対応  6,495万円
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