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令和4年3月23日療養休暇を不正に取得していた元職員の刑事告訴にかかる記者会見(総務部)
3月23日に郡山市役所郡山記者クラブにおいて、柳沼英行総務部長、宗方成利人事課長、遠藤尚孝職員厚生課長が療養休暇等を不正に取得していた元職員の刑事告訴について記者会見を行いました。
要旨
本市元職員が在職中、医師による診断書等を繰り返し偽造して、市に提出し、不正に療養休暇等を取得していた件について、本日付で、警察へ刑事告訴いたしました。
社会秩序を守るべき立場の公務員が、こうした不正を行うことは、絶対に許されない行為であり、郡山市職員に対する市民の皆様の信頼を損なう事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。
なお、概要については、以下のとおりです。
概要
対象の元職員
- 50代女性の元主査(令和元年12月に自己都合による依願退職)
事件の概要
- 元職員は、在職中、医師による診断書、病状説明書、医療費の領収書を繰り返し偽造して、市に提出し、不正に療養休暇等を取得していました。
- また、偽造した医師の証明書を用いて、福島県市町村職員共済組合から支給されている傷病手当金を不正に受給していました。
不正の内容
- 元職員が偽造した書類:診断書48通、病状説明書8通、証明書9通、医療費の領収書45通の合計110通
- 不正が行われていた期間:平成24年6月から令和2年6月までの約8年間の間、断続的に不正が行われた。
- 不正に取得した療養休暇等の日数:療養休暇553日間、病気休職771日間の合計1,324日間
不正に対する対処
- 全容の判明後、令和3年2月に元職員へ、不正に療養休暇等を取得していた期間分の給料(約1,660万円)を全額返納するよう請求しました。
- 併せて、在職中における懲戒免職に相当する悪質な行為であることから、支給済の退職手当(約1,070万円)を全額返納するよう請求しました。
- これに対し、元職員は令和3年10月に給料と退職手当の全額(計約2,730万円)を市へ返納しました。(共済組合から不正受給した傷病手当金約181万円についても全額返納。)
再発防止策
- 療養休暇の承認にあたり、医療費の領収書について、所属長は、原本を直接確認の上、休暇の承認を行うこととします。
- これまで以上に、長期間の療休者・休職者について、職員厚生課・人事課の職員が診察に同行する等して病状等を直接確認することとします。診察への同行が困難な場合は、市が直接、医療機関に対して病状等を問い合わせることができるよう職員へ同意書の提出を求めることとし、適切に事実確認を行ってまいります。
質疑応答
質問
全額返納されているが、それでも刑事告訴した理由は?
回答
返納すればよいというものではなく、今回の不正行為は、公務員として許されない行為であるため、刑事告訴した。
質問
療養休暇、病気休職いずれも給料は発生するのか?
回答
療養休暇については有給。病気休職については、1年間は8割。2年間は無給。
質問
勤務していた所属はどこか?
回答
所属名まで公表すると元職員が特定されてしまうことや、全額返納し、反省の意を示していることから、所属名の公表は控えることとした。
質問
氏名を伏せている理由は?
回答
郡山市職員の懲戒処分の指針では、氏名は、原則、公表対象外となっている。
元職員が反省の意を示し、給与相当額及び退職手当について全額返納し、既に制裁を受けていることなどを踏まえ、氏名の公表までは行わないこととした。
質問
2019年12月に退職したとあるが、不正行為を行っていたのは2020年6月までとなっている。退職後も不正行為をしていたのか?
回答
退職後も、共済組合に傷病手当金を請求することができるが、この請求時において不正行為があった。
質問
休んでいる間に公務員と民間企業を兼業していたということはないのか?
回答
把握していない。本人からそのような申し出はない。
質問
平成24年6月から行われていた不正だが、見抜くタイミングはなかったのか?
回答
巧妙に偽造されていただけでなく、病気の内容に合わせた演技がなされており、見抜くことができなかった。
質問
長期の病気休暇の場合、調査することもあるかと思うが、郡山市は調査していないのか?
回答
診察に同行することも行っている。ただし、同行が難しい場合は、個人情報なので、本人からの同意書が必要。
今後は、診察への同行が難しい場合、同意書の提出を求め確認していきたい。
質問
反省の意を示しているとのことだったが、具体的にどういったことを本人は述べているか?謝罪の弁というのはあったのか?
回答
「迷惑をかけてしまって申し訳なかった。」「市民の方にも迷惑をかけてしまった。本当に申し訳ございませんでした。」という謝罪があった。
質問
偽造した診断書等の病院は行ったことがある病院か?
回答
実際に通院していた病院も、通院したことがない病院もある。
質問
療養休暇は何日まで取得できるのか?
回答
療養休暇は生活習慣病、がん、精神疾患については一疾病につき最長180日間。