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令和7年度から適用される市県民税の主な変更点

ページID：0128515 更新日：2024年11月22日更新印刷ページ表示

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充・延長

子育て世帯・若者夫婦世帯における借入限度額の維持

　子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に新築住宅等に入居する場合は、令和4年・令和5年の借入限度額の水準が維持されます。

借入限度額
新築住宅・買取再販住宅	認定住宅（長期優良住宅・低酸素住宅）	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
子育て世帯・若者夫婦世帯	5,000万円	4,500万円	4,000万円
それ以外	4,500万円	3,500万円	3,000万円

新築住宅における床面積要件の緩和の延長

　新築住宅の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）に延長されます。

令和6年・令和7年に入居予定の新築住宅について住宅借入金等特別控除の申請を予定されている方へ

　令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅については住宅借入金等特別控除の適用を受けることができません。
　詳しくは国土交通省ホームページをご確認ください。

住宅ローン減税（国土交通省）＜外部リンク＞

令和7年度個人住民税の定額減税

　合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下である納税義務者本人の同一生計配偶者（国内居住者のみ、合計所得金額が48万円以下の配偶者）について、令和7年度に限り、納税義務者本人の個人住民税の所得割から1万円が減税されます。

国外に居住する親族等の扶養控除等の申告に添付又は提示しなければならない書類の見直し

　国外に居住する配偶者や親族について、配偶者控除や扶養控除などの控除の適用を受けようとする場合は、国外に居住する配偶者や親族の生活費や教育費に充てるために支払をしたことを証明する「送金関係書類」等を申告の際に添付または提示する必要があります。
　令和7年度以降の申告をする場合は、「送金関係書類」の対象として資金決済に関する法律第2条第12項に規定する電子決済手段等取引業者の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が納税義務者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によって当該親族等に支払をしたことを明らかにするものが追加となりました。

＜外部リンク＞