本文
令和7年度郡山市定額減税補足給付金（不足額給付）について
令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）（以下「当初調整給付金」といいます。）の支給額に不足が生じた方等を対象に、令和7年度に郡山市定額減税補足給付金（不足額給付）（以下「不足額給付金」といいます。）の支給を行います。
令和7年10月31日（金曜日）が申請期限です。補足給付金（不足額給付）の受給を希望する方で、申請が済んでいない場合は、お早めに申請をお願いします。
申請期限までに申請がない場合は、本給付金の受給を辞退したとみなします。
不足額給付（1）及び（2）の支給対象者には7月25日から順次書類を発送しています。
なお、申請に必要な確認書を紛失された方は、給付金コールセンター又は相談窓口に再発行を依頼してください。
郡山市定額減税補足給付金（不足額給付）コールセンター
電話番号：0120-259-058（フリーダイヤル）
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
郡山市定額減税補足給付金（不足額給付）相談窓口
場所：郡山市役所 西庁舎2階 エスカレータ脇
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
※令和7年1月2日以降に郡山市に転入された方等は、転入前の市区町村から給付金が支給されますので、転入前の市区町村にお問い合わせください。
不足額給付について
不足額給付(1)
令和6年度に実施した、当初調整給付金については、令和6年分所得税額の確定（令和6年12月31日）を待たずに、速やかな支給を実施するため、令和5年分の所得等を基に推計した「令和6年分推計所得税額」を用いて給付額を算定しました。
そのため、令和6年分所得税額が確定したのち、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（当初調整給付金）」との間で差額（不足）が生じた方に、不足する額を1万円単位で切り上げて支給します。
不足額給付(1)の対象者
◎郡山市に令和7年1月1日居住していて本市で課税されている方のうち、「当初調整給付金額」が、「本来給付すべき額」よりも少なく支給されている方
＜対象となりうる例＞
1 令和5年と令和6年で所得が大きく変動した場合
- 令和5年分の所得よりも、令和6年分の所得が減少した場合（事業不振、退職等）
- 令和5年分の所得がなく、令和6年分の所得がある場合（学生の就職等）
- 税の更正（修正申告）により、令和6年度の個人市県民税所得割が減少した場合 など
2 令和6年中に扶養親族が増えた場合
- こどもが生まれたことで扶養親族が増えた場合 など
不足額給付(1)の支給額
本来給付すべき額から、当初調整給付金額を差し引いた金額（不足額給付額）を支給します。
不足額給付(2)
不足額給付(2)の対象者
◎郡山市に令和7年1月1日居住していて本市で課税されている方のうち、次のすべての要件を満たす方
1 令和6年分所得税額と令和6年度（令和5年分所得）個人市県民税所得割額の定額減税前の税額がいずれも0円の方（本人として定額減税対象外である方）
2 令和6年分所得税と令和6年度（令和5年分所得）個人市県民税の税制上扶養親族の対象外の方（青色事業専従者・事業専従者（白色）や、合計所得金額48万円超の方)
3 低所得世帯向け給付（※）の対象になっていない方
※低所得世帯向け給付とは
- 令和5年度非課税世帯への給付（7万円）
- 令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
- 令和6年度新たに非課税世帯となった世帯への給付（10万円）
- 令和6年度新たに均等割のみ課税世帯となった世帯への給付（10万円）
不足額給付(2)の支給額
原則4万円（定額）※ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は、3万円（定額）
対象者
不足額給付（1）及び（2）の支給対象者には、「支給のお知らせ（圧着はがき）」又は「確認書（封書）」を送付いたします。
申請方法
不足額給付（1）及び（2）の支給対象者には、令和7年7月25日から順次書類を発送しておりますので、お手続きを早めにお願いします。
※令和6年1月2日から令和7年1月1日までの間に郡山市に転入された方等で支給対象者へは、8月下旬から順次書類の発送をしております。
※令和7年1月2日以降に郡山市に転入された方等は、転入前の市区町村から給付金が支給されますので、転入前の市区町村にお問い合わせください。
手続き方法
【支給のお知らせ（圧着はがき）が届いた方】
〇手続は不要です。
支給のお知らせに記載の金融機関の口座に振り込みます。
【確認書（封筒）が届いた方】
〇手続きが必要です。
送付する通知の中の確認書をご返送いただくか、確認書内の二次元コードを読み取り電子申請することも可能です。お手続きを行わないと受給できません。
申請期限
令和7年10月31日（金曜日）
【電子申請を行う場合】令和7年10月31日（金曜日）23時59分まで
【郵送での提出の場合】令和7年10月31日（金曜日）必着
【相談窓口への提出の場合】令和7年10月31日（金曜日）17時15分まで
支給時期
【支給のお知らせ（圧着はがき）が届いた方】
令和7年8月25日に金融機関の口座に振り込んでおります。
【確認書（封筒）が届いた方でお手続き済の方】
確認書の受付後、審査の上、順次、給付金を支給します。（※）
（※）確認書の審査完了した日から30日以内が目安となります。（書類の不備等により、支給が遅れる場合があります。）
コールセンター及び相談窓口
コールセンターを開設しています。
※月曜日や午前中は、問い合わせが集中する傾向があり、電話がつながりにくい場合があります。
電話番号：0120-259-058
期間：令和7年7月28日（月曜日）～令和7年10月31日（金曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで
外国語は、英語・中国語に対応しています。
市役所内に相談窓口を設置しています。
設置場所：郡山市役所 西庁舎2階 エスカレータ脇
期間：令和7年7月28日（月曜日）～令和7年10月31日（金曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで
定額減税補足給付金(不足額給付)の差押禁止等及び非課税の取扱いについて
定額減税補足給付金(不足額給付)は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則第1条」に規定される「物価高騰対策給付金」であり、差押禁止等及び税法上の非課税の事項となります。
給付金を装った詐欺にご注意ください！
不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）へご相談ください。注意喚起チラシ [PDFファイル／440KB]
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
