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令和7年度郡山市定額減税補足給付金（不足額給付）について
令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）（以下「当初調整給付金」といいます。）の支給額に不足が生じた方等を対象に、令和7年度に郡山市定額減税補足給付金（不足額給付）（以下「不足額給付金」といいます。）の支給を行います。
現時点で、具体的なお問い合わせ（支給対象者に該当するか、支給金額はいくらか等）にはお答えできませんので、ご了承ください。
詳細が決まり次第、ウェブページ、広報紙等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。
不足額給付について
不足額給付(1)
令和6年度に実施した、当初調整給付金については、令和6年分所得税額の確定（令和6年12月31日）を待たずに、速やかな支給を実施するため、令和5年分の所得等を基に推計した「令和6年分推計所得税額」を用いて給付額を算定しました。
そのため、令和6年分所得税額が確定したのちに、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（当初調整給付金）」との間で差額（不足）が生じた方に、不足する額を1万円単位で切り上げて支給します。
不足額給付(1)の対象者
郡山市に1月1日居住していて本市で課税されている方のうち、「当初調整給付金額」が、「本来給付すべき額」よりも少なく支給されている方
＜対象となりうる例＞
1 令和5年と令和6年で所得が大きく変動した場合
- 令和5年分の所得よりも、令和6年分の所得が減少した場合（事業不振、退職等）
- 令和5年分の所得がなく、令和6年分の所得がある場合（学生の就職等）
- 税の更正（修正申告）により、令和6年度の個人市県民税所得割が減少した場合 など
2 令和6年中に扶養親族が増えた場合
- こどもが生まれたことで扶養親族が増えた場合 など
不足額給付(1)の支給額
本来給付すべき額から、当初調整給付金額を差し引いた金額（不足額給付額）を支給します。
不足額給付(2)
不足額給付(2)の対象者
郡山市に1月1日居住していて本市で課税されている方のうち、次のすべての要件を満たす方
1 令和6年分所得税額と令和6年度（令和5年分所得）個人市県民税所得割額の定額減税前の税額がいずれも0円の方（本人として定額減税対象外である方）
2 令和6年分所得税と令和6年度（令和5年分所得）個人市県民税の税制上扶養親族の対象外の方（青色事業専従者・事業専従者（白色）や、合計所得金額48万円超の方)
3 低所得世帯向け給付（※）の対象になっていない方
※低所得世帯向け給付とは
- 令和5年度非課税世帯への給付（7万円）
- 令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
- 令和6年度新たに非課税世帯となった世帯への給付（10万円）
- 令和6年度新たに均等割のみ課税世帯となった世帯への給付（10万円）
不足額給付(2)の支給額
原則4万円（定額）※ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は、3万円（定額）
申請方法
詳細が決まり次第こちらのページでお知らせします。
支給時期
詳細が決まり次第こちらのページでお知らせします。
給付金を装った詐欺にご注意ください！
不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）へご相談ください。注意喚起チラシ [PDFファイル／440KB]
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