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固定資産税(土地)算定プログラムの設定誤りに伴う納税通知書発送延期にかかる記者会見(税務部)
令和7年5月15日に郡山市役所郡山記者クラブにおいて、小野貴裕税務部長、長谷川新次資産税課長が「固定資産税(土地)算定プログラムの設定誤りに伴う納税通知書発送延期について」記者会見を行いました。
要旨
令和7年度固定資産税(土地)算定において、固定資産税算定プログラムの設定の誤りが判明し、適切な処理が行われていなかったことから、本日予定していた固定資産税納税通知書の発送を延期いたします。また、固定資産税第1期の納期限も変更いたします。このような事態が生じたことにつきまして、納税者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。なお、今後においては、チェック体制の強化を図り再発防止に努めてまいります。
概要
納税通知書発送日
種別 | 発送日 | 納期限(第1期) |
---|---|---|
旧 | 令和7年5月15日(木曜日) | 令和7年6月2日(月曜日) |
新 | 令和7年6月16日(月曜日) | 令和7年6月30日(月曜日) |
※第2期から第4期までの納期限につきましては変更ありません
原因
固定資産税の納税通知書発送に向け、令和7年5月12日に最終点検を行っていたところ、税額算定の基礎となる課税標準額について算定プログラムの設定(負担調整措置、下落修正)に誤りがあることを発見いたしました。
項目 | 総数 | うち誤り数 |
---|---|---|
対象件数 | 117,441件 | 56,063件(47.7%) |
対応
固定資産税を算定するプログラムの設定誤りを解消し、正しい固定資産税を算定の上、納税通知書を発送する。
再発防止策
固定資産税算定システムの運用手順を見直し、算定結果の検証方法の共有を図るとともに、システムベンダーと市の双方でチェック体制を強化してまいります。
会見時資料
記者会見質疑応答
Q:影響をどう見るかについて教えていただきたい
A:納税通知書の発送を1か月遅延させていただくことについては個人・事業者様の資金管理運営に多大なる影響を与えてしまっており、重大な責任を感じている
Q:今まで発生していない事象がなぜ発生してまったのか
A:事業者側の担当者変更の要因、市の管理・検証不足もある。事業者とともに再発防止策の実施及び内部体制の強化も実施する
Q:最終点検前までにチェックがあったのか、なぜ最終点検で気づいたのか、どのように気づいたのか
A:通常点検で発見できなかったことは大きな反省。プログラム設定における流れと結果を把握して検証をすべきところ、事前の抜き打ち検査では発見できなかった。したがって正しい検証方法だったのか、質や方法を再度見直ししている。最終点検については、送付前には必ず抜き打ち検査を行うが、その一部で担当者がおかしな税額に気づき、プログラムを再検査したところ、プログラムを制御するパラメータにおいて設定が誤っていたことを発見した
Q:最終点検で気づいたのは、ベンダーか市職員か
A:市職員である
Q:総件数については、法人及び個人を合わせてか
A:法人及び個人の納税通知書の総数である
Q:要因となっている負担措置や下落修正の影響を受けないものは、正しい結果となっていたのか
A:お見込みのとおり
Q:もともとの納期は、5月16日~6月2日ということか
A:お見込みのとおり
Q:過去に納税通知書が延期されるほどのミスはあったか
A:今回のような大規模な案件はない
Q:一部の土地の算定で誤りがあったということか
A:お見込みのとおり
その他