ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 文化スポーツ部 > 文化振興課 > 郡山市と日本大学工学部との協定に基づく取り組み

本文

郡山市と日本大学工学部との協定に基づく取り組み

ページID：0007015 更新日：2021年12月2日更新 印刷ページ表示

文化施設の社会的便益評価に関する調査研究

研究の目的

文化施設に対する市民の支払意思額（寄付してもいい額）を訪ねることで、数字で評価されにくい文化施設の価値を計測し、今後の文化施設の管理運営体制の質の向上を図ることを目的とする。

調査方法

仮想市場評価法(CVM:Contingent Valuation Method)

アンケート調査を用いて環境整備の便益を個人や世帯が対価として支払ってもよいと考える金額（支払意思額）を直接聞くことで評価する手法。

調査結果報告の概要

郡山市民文化センターに対する評価

郡山市民文化センターは市民にとって費用対効果が大きい施設である。

令和元年度の管理運営費が約1.8億円/年であるのに対し、人口ベースの支払意思額は約3.9億円/年であり、約2.17倍の価値が見出されている。

更なる価値向上に向けた提案

  • 優先的な目標として施設の利用者数及び利用回数を増やす
  • 施設管理体制及び運営における専門性の向上
  • 広報力の強化
  • 市民ニーズを捉えた挑戦的な企画を実施することのできる環境の整備

築年数が経つ劇場・ホール建築における運営の現状と課題に関する研究

研究の目的・方法

市民を対象としたアンケート調査及び現地調査を通して、施設の運営の現状と課題を明らかにする。

特に、劇場・ホール建築における利用者の満足度向上に向けたユニバーサルデザインの適応における現状の課題を示す。

調査結果の概要

  • 施設の課題として最も多くの意見が挙げられたのは駐車場についてであり、次いでトイレについてである。
  • ユニバーサルデザインの点における施設の課題は、老朽化によるものではなく、音響効果や客席からの見え方に配慮して計画された劇場・ホール建築特有のものであり、現状、運用面により対応している状況が明らかになった。

研究論文データ[PDFファイル／2.84MB]

Adobe Reader＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
＜外部リンク＞