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令和8年度ゼロカーボン推進事業補助金について
令和8年度ゼロカーボン推進事業補助金の概要
郡山市では、家庭及び事業所において二酸化炭素排出量を一体的に削減するため、家庭用定置型蓄電池、エネファーム、V2H、エコキュート等を設置した方及び事業所建物をZEB化した事業者に対して、設置費用等の一部を助成しています。
（補助金の名称「エネルギー3R推進事業補助金」が、令和8年度から「ゼロカーボン推進事業補助金」に変更されました。）
申請期間
令和8年4月20日（月曜日 ）から令和9年3月15日（ 月曜日 ）まで
先着順です。補助金額が終了した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。
営業時間外（平日17時15分以降及び土日祝日）にオンライン申請で受付した場合は、翌営業日（8時30分）時点で受付したものとして取り扱います。
書類に不足がない申請から受け付けし、受付件数が上限に達した時点で締め切ります。
仮に、同日同時刻に複数件の申請がある場合、お並びいただいた順で受け付けます。
なお、受付後に不備等が見つかった際には、ご連絡さしあげます。
補助対象設備等とその要件、補助金額
| 対象設備 | 設備の要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
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家庭用定置型蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット※） ※セットとは同一の工事請負契約等、若しくは30日以内に締結された設備ごとの工事請負契約等により購入し設置すること。 |
蓄電池は補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下SII）＜外部リンク＞により登録されているもの。 （注）上記リンク先において令和8年度が準備中のため、令和7年度までの登録製品が確認できます。 |
補助対象経費以内の額。上限13万円 |
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家庭用定置型蓄電池システム |
補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、SII＜外部リンク＞により登録されているもの。 （注）上記リンク先において令和8年度が準備中のため、令和7年度までの登録製品が確認できます。 |
補助対象経費以内の額。上限10万円 |
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家庭用燃料電池（エネファーム） |
燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス等から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであること。 | 補助対象経費以内の額。上限5万円 |
| 電気自動車充給電設備（V2H） | 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備にＶ2Ｈシステムとして、一般社団法人次世代自動車振興センター＜外部リンク＞により登録されているもの。 | 補助対象経費以内の額。上限5万円 |
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家庭用ヒートポンプ給湯機 |
次のいずれかに該当する住宅に設置されるものであること。 (1) 新築住宅又は建売住宅を購入し、当該住宅に新たに設置されるもの (2) 既設住宅において、石油給湯器又はガス給湯器からの切替えにより設置されるもの （注）エコキュートの入れ替えは対象外です。 |
補助対象経費以内の額。上限3万円 |
| 事業用自家消費型太陽光発電システム |
次の要件を満たすものとする。 (1) 市内の事業所の屋根若しくは敷地内に設置され、同敷地内にて事業所の電力として自家消費することを目的とした設備であること。 (2) FIT又はFIPの認定を取得しないこと。 |
補助対象経費以内の額。上限25万円 |
| 事業用自家消費型蓄電池 |
次の要件を満たすものとする。 (1) 市内の事業所の敷地内に設置され、当該事業所において電力を自家消費することを目的とした蓄電池設備であること。 (2) FIT又はFIPの認定を取得しないこと。 (3) 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの、JIS規格に準拠しているもの又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの
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補助対象経費以内の額。上限50万円 |
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事業用ZEB化 |
資源エネルギー庁「平成30年度ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（平成31年3月）」における「（参考資料6）ZEBの定義と評価基準」のZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedのいずれかを満たし、BELSの評価を取得した建築物 |
補助対象経費以内の額。上限100万円 |
補助対象となる方
| 補助対象設備 | 補助対象となる方 |
|---|---|
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家庭用定置型蓄電池（太陽光とセット）
家庭用定置型蓄電池のみ
家庭用燃料電池
電気自動車用充給電設備
家庭用ヒートポンプ給湯機 |
次に掲げる要件のいずれかを満たす市民(※1)に対して交付します。ただし、初期費用0円モデル（リース契約等）による設置を除きます。 1. 補助対象設備が設置されている、市内の自らが居住する新築住宅(※2)又は建売住宅(※2)を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和 8 年 1 月 1 日から令和 9 年 2 月 28 日までに完了した方 2. 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が (※1) 市民とは、本補助金の申請者であって、市内に住民基本台帳法の規定により記録されている住所を有する方をいいます。 （※2）住宅とは、専用住宅又は居住の用に供する店舗等の併用住宅をいいます。（住宅の付帯構造物及び住宅の敷地を含む。） 3. 家庭用ヒートポンプ給湯機については、家庭用ヒートポンプ給湯機の買い替えは対象外です。
※ただし、次に該当する場合には補助金を交付できません。
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事業用自家消費型太陽光発電システム 事業用自家消費型蓄電池 |
次に掲げる要件のいずれかを満たす事業者(※3)に対して交付します。ただし、事業用自家消費型太陽光発電システム及び事業用自家消費型蓄電池については、初期費用0円モデル（リース契約等）による設置を除きます。 1. 補助対象設備が設置されている事業所(※4)を新築し、 2. 既存の事業所に補助対象設備を購入又は既存事業所をZEB化改修し、補助対象設備等の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が (※3) 事業者とは、本補助金の申請者であって、市内に本社または事業所を有する法人をいいます。 (※4) 事業所とは、事業者が事業専用の用に供する建物及び施設をいう。
※ただし、次に該当する場合には補助金を交付できません。
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| 事業用ZEB化 |
次に掲げる要件のいずれかを満たす事業者(※3)に対して交付します。 1. 事業用ZEB化の事業所を市内に新築し、建物登記（権利部甲区受付年月日）が完了した方 2. 既存の市内の事業所を事業用ZEB化し、事業用ZEB化の工事請負契約等の締結及び事業用ZEB化が
※ただし、次に該当する場合には補助金を交付できません。
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申請に必要な書類
直接、環境政策課までお持ちください。（郵送不可）
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住宅用 補助対象設備 |
提出書類 |
|---|---|
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家庭用定置型蓄電池（太陽光とセット） 家庭用定置型蓄電池のみ 家庭用燃料電池 V2H 家庭用ヒートポンプ給湯機 |
【共通】
【該当者のみ】 9. 蓄電池、電気自動車充給電設備においては、補助対象設備のメーカー名・型式・型番が確認できる資料（蓄電池はパッケージ番号も確認できる資料） 10. 新築住宅、建売住宅を購入した者は、登記事項証明書（全部事項証明書）の写し（発行後3か月以内の証明書に限る。） |
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事業所用 補助対象設備 |
提出書類 |
|---|---|
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事業用自家消費型太陽光発電システム
事業用自家消費型蓄電池
事業用ZEB化 |
【共通】
【該当者のみ】 9. 市内の事業所を新築した者は、建物の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し（発効後3か月以内の証明書に限る。） |
| 事業用自家消費型太陽光発電システム |
上記【共通】以外で必要なもの 対象システムで発電した電力を自家消費することが確認できる資料（系統連系申込書等） |
| 事業用自家消費型蓄電池 |
上記【共通】以外で必要なもの 事業用自家消費型蓄電池においては、次のいずれかの書類
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| 事業用ZEB化 |
上記【共通】以外で必要なもの 事業用ZEB化においては、次のいずれかの書類
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令和7年度から「オンライン申請」でも申請いただけるようになりました。
(下記「関連リンク」オンライン申請へのリンクがあります。
なお、申請に必要なマイナンバーかカードやカードリーダー等はご自身でご準備ください。)
申請様式等ダウンロード
- 補助金案内チラシ（家庭用） [PDFファイル／141KB]
- 補助金案内チラシ（事業所用） [PDFファイル／125KB]
- 交付申請書等様式（住宅・事務所共通） [Wordファイル／72KB]
- 交付申請書等様式（住宅・事務所共通） [PDFファイル／102KB]
- 交付申請書等様式記載例（家庭用） [PDFファイル／228KB]
- 交付申請書等様式記載例（事業所用） [PDFファイル／208KB]
- 郡山市ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／172KB]
- 令和8年度の主な変更点 [PDFファイル／110KB]
関連リンク
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