本文
令和5年度エネルギー3R推進事業補助金について
令和5年度エネルギー3R推進事業補助金の概要
郡山市では、家庭及び事業所において電気を創り、省き、蓄えることにより、二酸化炭素排出量を一体的に削減するため、太陽光発電システム、家庭用定置型蓄電池、エネファーム、V2H等を設置した方に対して、設置費用の一部を助成しています。
申請期間
令和 5 年 4 月 28 日( 金曜日 )から令和 6 年 3 月 15 日( 金曜日 )まで
ただし、予算上限に達した場合には、期間内であっても申請は締め切ります。
残予算額:約3,300万円(令和5年8月31日時点)
補助対象設備とその要件、補助金額
対象設備 | 設備の要件 | 補助金額 |
---|---|---|
家庭用定置型蓄電池(住宅用太陽光発電システムとセット※) ※セットとは同一の工事請負契約等、若しくは30日以内に締結された設備ごとの工事請負契約等により購入し設置すること。 |
次の要件を満たすもの (1) 蓄電池:補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下SII)<外部リンク>により登録されているもの。 (2) 住宅の屋根等への設置に適した形状で、次のいずれかに該当する太陽光発電システム。 ア 太陽電池モジュールの公称最大出力(日本工業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。以下同じ。)の合計値(単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものする。)が2キロワット以上の太陽光発電システムであるもの。 イ パワーコンディショナー(インバータ及び保護装置を含む。以下同じ。)の定格出力(単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)が2キロワット以上であるもの。 (3) (2)は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器等で構成されたものであること。 |
補助対象経費以内の額。上限13万円 |
家庭用定置型蓄電池システム |
次の要件を満たすもの 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、SII<外部リンク>により登録されているもの。 |
補助対象経費以内の額。上限10万円 |
地中熱利用ヒートポンプシステム | 次の要件を満たすもの
(1) 地中の熱(冷熱を含む)を熱源として、その熱をヒートポンプで汲み上げることにより、冷暖房、給湯、融雪用のエネルギーとして利用するもの。 (2) エネルギー消費効率(COP)が3.0以上であること。 (3) 地中熱交換器(熱交換井を含む。)は適切な深度又は総延長を有し、十分な採熱、又は放熱ができるものであること。 |
補助対象経費以内の額。上限10万円 |
家庭用燃料電池(エネファーム) | 次の要件を満たすもの
燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス等から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであること。 |
補助対象経費以内の額。上限5万円 |
電気自動車充給電設備(V2H) | 次の要件を満たすもの
補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備にV2Hシステムとして、一般社団法人次世代自動車振興センター<外部リンク>により登録されているもの。 |
補助対象経費以内の額。上限5万円 |
自家消費型事業用太陽光発電システム |
次の要件を満たすもの (1) 次のいずれにも該当する太陽光発電システム。 ア 太陽電池モジュールの公称最大出力(日本工業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。以下同じ。)の合計値(単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)が10キロワット以上であるもの。 イ パワーコンディショナー(インバータ及び保護装置を含む。以下同じ。)の定格出力(単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)が10キロワット以上であるもの (2) (1)は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器等で構成されたものであること。 (3) 事業所の屋根若しくは敷地内に設置され、同敷地内にて事業所の電力として自家消費することを目的とした設備であること。※市内の事業所であること。 (4) 固定価格買取制度(FIT・FIP) 認定または認定取得見込みでないこと。 |
補助対象経費以内の額。上限25万円 |
補助対象となる方
補助対象設備 | 補助対象となる方 |
---|---|
家庭用定置型蓄電池(太陽光とセット)
家庭用定置型蓄電池のみ
家庭用燃料電池
地中熱利用ヒートポンプシステム
電気自動車用充給電設備 |
次に掲げる要件のいずれかを満たす市民(※1)に対して交付します。ただし、初期費用0円モデル(リース契約等)による設置を除きます。 1. 補助対象設備が設置されている、市内の自らが居住する新築住宅(※2)又は建売住宅(※2)を購入し 2. 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が
(※1) 市民とは、本補助金の申請者であって、市内に住民基本台帳法の規定により記録されている住所を有する方をいいます。
(※2)住宅とは、専用住宅又は居住の用に供する店舗等の併用住宅をいいます。(住宅の付帯構造物及び住宅の敷地を含む。)
※ただし、次に該当する場合には補助金を交付できません。
|
自家消費型事業用太陽光発電システム |
次に掲げる要件のいずれかを満たす事業者(※3)に対して交付します。ただし、初期費用0円モデル(リース契約等)による設置を除きます。 1. 補助対象設備が設置されている事業所(※4)を新築し、 2. 既存の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が
(※3) 事業者とは、本補助金の申請者であって、市内に本社または事業所を有する法人をいいます。 (※4)事業所とは、事業者が事業専用の用に供する建物及び施設をいう。
※ただし、次に該当する場合には補助金を交付できません。
|
申請に必要な書類
直接、環境政策課までお持ちください。(郵送不可)
住宅用 補助対象設備 |
提出書類 |
---|---|
家庭用定置型蓄電池(太陽光とセット)
家庭用定置型蓄電池のみ
家庭用燃料電池
地中熱利用ヒートポンプシステム
電気自動車用充給電設備 |
【共通】
|
【該当者のみ】 9.パワーコンディショナー、蓄電池、V2Hにおいては、補助対象設備のメーカー名・ 型式・製造番号等が確認できる資料(蓄電池はパッケージ番号も確認できる資料) |
事業所用 補助対象設備 |
提出書類 |
---|---|
自家消費型事業用太陽光発電システム |
【全て共通】
|
申請様式等ダウンロード
- 補助金案内チラシ(住宅用) [PDFファイル/357KB]
- 補助金案内チラシ(事業所用) [PDFファイル/309KB]
- 交付申請書等様式(住宅・事務所共通) [Wordファイル/160KB]
- 交付申請書等様式(住宅・事務所共通) [Wordファイル/90KB]
- 交付申請書等様式(住宅・事務所共通) [PDFファイル/282KB]
- 交付申請書等様式記載例(住宅用) [PDFファイル/443KB]
- 交付申請書等様式記載例(事業所用) [PDFファイル/427KB]
- 郡山市エネルギー3R推進事業補助金交付要綱 [PDFファイル/334KB] [PDFファイル/461KB]