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不法投棄撲滅強化月間

ページID:0001101 更新日:2021年12月2日更新 印刷ページ表示

概要

郡山市が加入している「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会」(通称「産廃スクラム37」)では、広域・悪質・巧妙化している産業廃棄物の不法投棄等の不適正処理を防止するため、「不法投棄撲滅強化月間」を設け、参加自治体間で連携して集中的な取組みを実施しています。

強化月間期間

毎年10月から12月までの3か月間

スローガン

「しない、させない、ゆるさない! 不法投棄は犯罪です!」

参加自治体

次の1都、11県、25市の37自治体

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、千葉市、横浜市、川崎市、横須賀市、新潟市、静岡市、浜松市、宇都宮市、郡山市、いわき市、長野市、相模原市、さいたま市、川越市、船橋市、八王子市、柏市、前橋市、高崎市、越谷市、福島市、川口市、甲府市、水戸市、松本市

本市の主な取組み

監視パトロールの強化

市内において、平日・休日(土日祝祭日を含む。)の日中から夜間にかけて、民間委託による監視パトロールを実施することにより、廃棄物の不法投棄や不適正処理等の未然防止に努めるとともに、現場の早期発見による拡大防止や廃棄物の撤去等の行政指導等の円滑化を図ります。

産廃車両の検問

管内の警察署の協力を得て、市内を通行する産業廃棄物運搬車両に対し抜打ちで路上検問を実施し、産業廃棄物の適正処理の監視・指導及び不法投棄の未然防止へ向けた検査等を実施します。

監視カメラの設置

市内の不法投棄多発箇所等に監視カメラや警告看板等を設置し、監視体制の強化を図ります。

広報啓発活動

市ウェブサイトや広報こおりやま等を用いて、不法投棄の撲滅に向けた広報啓発を実施します。