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二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定

ページID：0001102 更新日：2021年12月2日更新印刷ページ表示

平成30年4月1日施行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正に伴い、二以上の事業者（いわゆる親子会社）が一体的な経営を行っている状況にあり、産業廃棄物の適正な収集、運搬又は処理ができる等の基準に適合する旨の都道府県知事等の認定を受けた場合には、当該親子会社間は、産業廃棄物処理業の許可を受けないで、親子会社間で一体として産業廃棄物の処理を行うことができる制度です。

一体的な経営を行う事業者の基準

二以上の事業者のいずれか一の事業者が、他の事業者について、次のいずれかに該当すること。

当該二以上の事業者うち他の事業者の発行済株式、出資口数又は出資価額の3分の2以上を保有していること。
次のいずれにも該当する。
- 当該二以上の事業者のうち他の事業者の発行済株式、出資口数又は出資価額の3分の2以上を保有していること。
- 当該二以上の事業者のうち他の事業者に対し、業務を執行する役員を出向させていること。
- 当該二以上の事業者のうち他の事業者は、かつて同一の事業者であって、一体的に廃棄物の適正処理を行ってきたこと。

収集、運搬又は処分を行う事業者の基準

認定グループ内の産業廃棄物処理について計画を有し、その中で処理を行う事業者として位置付けされているとともに、総括的管理体制の下で処理を行う事業所であること。
認定グループ外の産業廃棄物の処理も行う場合は、それぞれ区分して行うこと。
認定グループ外の者に当該産業廃棄物の処理を委託する場合は、共同して、委託を行うとともに、マニフェストを交付すること。（※委託基準違反、マニフェスト虚偽記載などの罰則の可能性）
知識及び技能を有すること。
経理的基礎を有すること。
欠格要件等に該当しないこと。
基準に適合する施設を有すること。等