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住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）及びこども加算給付金について
エネルギー（電力・ガスなど）・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、物価高騰緊急支援として、1世帯当たり10万円及び児童1人当たり5万円を給付します。
※令和5年度住民税非課税世帯等に対する物価高騰対応等生活困窮世帯支援給付金（7万円）を受給した世帯は対象外です。
対象となる世帯
次の条件にあてはまる世帯が支給対象となります。
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は給付の対象となりません。
1．住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）
基準日(令和5年12月1日)において、世帯全員が令和5年度住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税に該当すること
2．こども加算給付金
平成17年4月2日以降に生まれた児童1人当たり5万円
対象と思われる世帯には、3月4日（月曜日）に郡山市から給付内容や確認事項が書かれた通知書を郵送しました。中身を確認して、令和6年5月31日（金曜日）まで（当日消印有効）に同封の封筒で返信してください。
令和5年1月2日以降に郡山市へ転入された世帯には、通知書は届きません。申請書に必要事項を記入して、令和5年1月1日時点において住民票のあった市区町村の発行する課税証明書等を添付して提出してください。
郡山市給付金コールセンター(申請についてのお問合せ)
電話：0120-839-906
8時30分～17時15分（土日祝日を除く。）
郡山市物価高騰対応等生活困窮世帯緊急支援給付金相談窓口
郡山市役所本庁舎1階正面西側市民ギャラリー
8時30分～17時15分（土日祝日を除く。）
8時30分～17時15分（土日祝日を除く。）
ご注意ください！
給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
自宅や職場などに県・市や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察署か警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。
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