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令和6年度郡山市物価高騰緊急支援給付金（冬期）（3万6千円）について
物価高騰の影響を受ける低所得世帯への支援として、対象となる世帯に「令和6年度郡山市物価高騰緊急支援給付金（冬期）」を支給します。
給付金の支給額
- 対象1世帯あたり：3万6千円(内訳 国：3万円 郡山市独自上乗せ：6千円）
- 具体的には、下記の「対象となる世帯」を参照ください。
- 対象こども1人あたり：2万円加算
対象世帯に属する平成18年4月2日以後に出生したこども
支給対象となる世帯
次のすべてを満たす必要があります。
- 住民登録：基準日（令和6年12月13日）時点で郡山市に住民登録がある世帯
- 課税状況：令和6年度住民税非課税世帯
- 他の要件：下記の「対象とはならない世帯」に該当しない（1つでも該当する場合は対象とはなりません）。
対象とはならない世帯
以下のいずれか1つでも該当する世帯は、支給の対象とはなりません。
- 既に他の市区町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
- 住民税課税者に扶養されている者のみで構成される世帯
- 租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない者を含む世帯
- 令和6年度の住民税未申告者を含む世帯
必要な手続き
以下の場合によって、手続きの方法が異なります。
令和6年度住民税非課税世帯
支給までの流れは下図の通りです。
支給日：市が不備の無い書類を受領してから3～4週間後を目安に支給します。
口座情報の変更・登録は電子申請でも可能です。
電子申請方法はこちらをご覧ください。
※R4、R5、R6年度に行った物価高騰緊急支援給付金を指します。
必要な添付書類
- 本人確認書類：マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、介護保険証、年金手帳、パスポート等の写しのいずれか1つ
※住民票の写しは不可 - 口座確認書類：金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人（カナ）が確認できる預金通帳またはキャッシュカードの写しのいずれか1つ
令和6年中に新たに転入された方がいる世帯など（通知が届かなかった方）
各年度の住民税は、1月1日時点で住民登録のある市区町村が課税します（結果として、非課税となる場合も含みます）。
郡山市に住民登録した日（転入日等）によっては、従前の市区町村で課税となります（例：令和6年1月2日付けで郡山市に転入の場合は令和6年度は他市で課税）。
郡山市に課税情報がない方が含まれる世帯は、支給対象となるか自動判定できないため、支給要件を満たすか否か確認する必要があります。
- 令和6年度の課税情報がない世帯については、相談窓口（郡山市役所本庁舎1階）でご相談、もしくは、コールセンター（電話番号0120-839-906）へご連絡ください。
※相談窓口及びコールセンターは、令和7年2月17日（月曜日）より開設します。
支給対象となることが判明した場合は、申請書の該当箇所を確認・記載し、必要書類を添付の上、期限（令和7年4月30日）までに提出してください。
支給日：市が不備の無い書類を受領してから3～4週間後を目安に支給します。
必要な添付書類
- 本人確認書類：マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、介護保険証、年金手帳、パスポート等の写しのいずれか1つ
※住民票の写しは不可 - 口座確認書類：金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人（カナ）が確認できる預金通帳またはキャッシュカードの写しのいずれか1つ
- 住民税証明書：世帯全員の令和6年度所得・課税証明書、非課税証明書
※課税基準日時点の市区町村で発行されたもの - 申告内容確認書類：修正申告または期限後申告した場合は、その申告内容が確認できるもの
基準日（令和6年12月13日）以後に出生したこどもがいる世帯
本給付金を受給後、基準日（令和6年12月13日）以後に出生したこどもがいる世帯については、追加給付の対象となります。
まずは、相談窓口（郡山市役所本庁舎1階）でご相談、もしくは、コールセンター（電話番号0120-839-906）へご連絡ください。
※相談窓口及びコールセンターは、令和7年2月17日（月曜日）より開設します。
申請書の該当箇所を確認・記載し、必要書類を添付の上、必ず期限（令和7年4月30日）までに提出してください。
- 当該こども1人あたり2万円を追加給付します。
- 期限（令和7年4月30日）までに住民登録していただき、申請書を提出する必要があります。
支給日：市が不備の無い書類を受領してから3～4週間後を目安に支給します。
必要な添付書類
- 本人確認書類：マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、介護保険証、年金手帳、パスポート等の写しのいずれか1つ
※住民票の写しは不可 - 口座確認書類：金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人（カナ）が確認できる預金通帳またはキャッシュカードの写しのいずれか1つ
- 住民税証明書：世帯全員の令和6年度所得・課税証明書、非課税証明書
※課税基準日時点の市区町村で発行されたもの - 申告内容確認書類：修正申告または期限後申告した場合は、その申告内容が確認できるもの
電子申請方法
電子申請は、支給要件通知書か支給要件確認書の送付があった方のみ可能です。
対象者には、支給要件通知書又は支給要件確認書を通知いたしますので、その裏面に記載されているQRコード・URLより申請フォームにアクセスしてください。
お問合せ先
郡山市物価高騰緊急支援給付金コールセンター
【電話番号】0120-839-906（フリーダイヤル）
【開設期間】令和7年2月17日（月曜日）から令和7年4月30日（水曜日）
【受付時間】午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日を除く。）
郡山市物価高騰緊急支援給付金相談窓口
【開設場所】郡山市朝日一丁目23番7号 郡山市役所本庁舎1階正面入口西側（市民ギャラリー内）
【開設期間】令和7年2月17日（月曜日）から令和7年4月30日（水曜日）
【受付時間】午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日を除く。）
申請書の入手方法
相談窓口でお渡しします。
また、このページからダウンロードすることも可能です。
ダウンロード
案内チラシ
申請書
記入例
よくある質問
質問：給付対象世帯の定義は。
回答：住民票上の世帯となります。なお、市から送付する支給要件通知書等は、原則住民票上の世帯主宛てとなります。
質問：この給付金は、差押禁止や非課税の対象となりますか。
回答：「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差押禁止等及び非課税の対象となります。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意！
国や自治体の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署もしくは警察相談専用電話（#9110）へご連絡ください。
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