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郡山市物価高騰対応等生活困窮世帯支援給付金(7万円)及びこども加算給付金について
こども加算給付金について
先に実施した給付金(7万円)対象世帯の中で、平成17年4月2日以降に生まれた児童1人当たり5万円
対象と思われる世帯には、3月4日(月曜日)に郡山市から給付内容や確認事項が書かれた支給要件通知書を郵送しました。
支給要件通知書が届いた世帯で、あらかじめ印字された口座情報等に変更がない場合(口座の変更や新規登録をした場合を除く)は、3月下旬より順次指定口座に給付金を振込いたします。
なお、その他の方につきましては、準備が整い次第順次支給いたします。
対象となる世帯
次のいずれかにあてはまる世帯の児童が支給対象となります。
令和5年度郡山市物価高騰対応等生活困窮世帯緊急支援給付金(住民税非課税世帯等1世帯当たり7万円)の申請の受付は、2024年2月29日(木曜日)をもって終了しました。
1. 基準日(令和5年12月1日)において、郡山市に住民登録のある世帯で世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
2.家計急変世帯
令和5年1月以降予期せず家計が急変したことにより、世帯全員の収入が住民税非課税相当となった世帯
申請期限
令和6年5月31日(金曜日)まで(当日消印有効)
※令和5年12月2日以後に生まれたお子様は、別途申請が必要となります。
郡山市給付金コールセンター(振込口座の変更及び申請等についてのお問合せ)
電 話:0120-839-906
8時30分~17時15分(土日祝日を除く。)
郡山市物価高騰対応等生活困窮世帯緊急支援給付金相談窓口
郡山市役所本庁舎1階正面西側市民ギャラリー
8時30分~17時15分(土日祝日を除く。)
ご注意ください!
自宅や職場などに県・市や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
よくあるご質問
質問:給付対象世帯の定義は。
回答:住民票上の世帯となります。
質問:この給付金は、差押禁止や非課税の対象となりますか。
回答:「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差押禁止等及び非課税の対象となります。