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最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

ページID：0187427 更新日：2026年7月30日更新印刷ページ表示

平成25年の生活扶助基準の見直しに関する最高裁判決をふまえ、平成25年8月から令和8年3月までの間に、郡山市で生活保護を受給されていた世帯を対象に追加給付を行います。

概要

平成25年に国が行った生活扶助基準改定については、令和6年7月27日の最高裁判決において「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続きには過誤、欠落があった」と指摘されました。

この判決を受け、国は当時生活保護を受給していた方々に対して追加給付する方針を決定したことから、郡山市においても国が定めた新たな基準額と当時の基準額との差額について追加給付を行います。

厚生労働省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」＜外部リンク＞　

追加給付対象世帯

平成25年8月から平成30年9月までの間に郡山市で生活保護を受給したことがある全ての世帯
平成30年10月から令和8年3月までの間に郡山市で生活保護を受給したことがある世帯のうち、主に一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方、毎年12月に支給される期末一時扶助が算定されていた世帯

※現在、保護停止中または郡山市で生活保護を受給していない世帯も、上記の条件に当てはまる場合は、追加給付の対象となります。

※亡くなられた方については追加給付の対象にはなりません。

追加給付の対象となる方 [PDFファイル／3.98MB]

申請及び支給時期

1．現在、郡山市で生活保護受給中の世帯

生活保護費を支給している情報を活用し、申請手続きを必要としない「プッシュ型」による支給を行います。
支給時期は令和8年9月末ごろを予定しています。

2．現在は、郡山市で生活保護を受給していない世帯

当時の世帯主からの申出が必要です。（複数の世帯主が存在する場合は、廃止時点の世帯主が申出の手続きをしてください。）
申出受付後、提出書類の確認等を行い順次支給します。（令和8年10月頃から支給開始となる予定です）　
申出書に必要書類（戸籍謄本、本人確認書類など）を添付してご提出ください。

※郡山市以外の自治体で生活保護を受給していた世帯は、当時、保護を受けていた自治体への申出が必要です。郡山市以外で受給していた内容について不明な点等ございましたら、厚生労働省が設置した「最高裁判を踏まえた保護費の追加給付相談センター」＜外部リンク＞へお問い合わせください。

※当時の保護受給歴や受給内容、金額等についてのお問い合わせは、個人情報保護の観点から本人確認が必要となりますので、電話ではお答えできませんのでご了承ください。直接、窓口で本人確認書類（マイナンバーや運転免許証、障害者手帳、パスポートなど顔写真があるもの）などで確認したうえで、ご対応させていただきます。