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介護保険料の決め方・使いみちなどを教えてください。
介護保険料の決め方
介護保険制度では、サービス利用時の自己負担（原則1割負担、一定以上所得者は2割または3割）（負担割合については負担割合フロ－チャ－ト [PDFファイル／101KB]をご覧ください）を除き、介護サービス費の提供などに必要な費用のおよそ半分が公費でまかなわれ、残りの半分が皆様の介護保険料の総額になります。
保険料は第1号被保険者（65歳以上の方）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）が負担し、その負担割合は全国ベースでの総人口の比率に基づいて定められており、令和6年度から8年度までは、第1号被保険者全体で介護給付費などの23％を負担することになっています。
介護保険給付費などの総額 約840億円（令和6～8年度見込み）
公費 約50％
保険料 約50％（第1号保険料 23％、第2号保険料 27％）
第1号被保険者の保険料は、介護サービスの提供に必要な費用から公費及び第2号保険料を除いた金額を、65歳以上の方の人数（負担割合に基づく補正後）で割り返すことにより、一人当たりの平均的な保険料を示す「保険料基準額」を算出します。
各段階の保険料は「保険料基準額」にそれぞれの負担割合を乗じることで算出されます。
介護保険料は何に使われるのか
介護保険は、介護が必要と認定された方が、費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）を支払って介護サービスを利用し、そうした介護にかかる費用をみんなで負担し合う仕組みです。
皆さまに納めていただく保険料は、介護サービスを提供するための大切な財源となります。
具体的には、ホームヘルプサービスや訪問看護などの訪問サービス、デイサービスやデイケアなどの通所サービス、施設サービス、また、福祉用具貸与、福祉用具購入や住宅改修といった在宅介護の環境を整えるサービス費などに使用されています。
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