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市長コラム（2025年）

ページID：0132911 更新日：2025年2月18日更新印刷ページ表示

三月（広報こおりやま2025年3月号掲載）

　本年1月20日開催の市議会臨時会の閉会挨拶において、次期市長選挙への私の考えを申し上げました。今月号のコラムでは、その要旨をご報告申し上げます。

　「私は2013年4月27日の市長就任以来、現実、現場、現物の三現主義や、子どもたちを政策の第一に据える子本主義などの理念の下、市政の一翼を担わせていただきましたが、大変やりがいのある身に余る光栄な任務でした。また、あらゆる世代の市民や事業者の皆様が自由に活躍でき、持続可能で、多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じられる「ウェルビーイング都市・郡山」の実現を目指し、尽力してまいりました。

　さて、変化の激しい時代に今後100年、1000年先まで持続可能な都市としていくためには、若い力と、デジタル技術を積極的に活用し、叡智を結集してまちづくりを進めていくことが、地方自治共通の課題となっております。幸いにも本市には新たな発想や手法の下、次の100年の礎を築こうとする、経験豊かな世代も現れてきております。

　以上の観点から、私は、今こそ市長としての任務、使命は、柔軟で可能性に満ちた次の世代に引き継ぎ、その活躍に期待すべきときが来たれりとの認識に至り、本年4月の郡山市長選挙には立候補いたさぬことを表明させていただきます。

　12年間、御理解、御協力を賜りました議員各位をはじめ市民・事業者の皆様、そして一緒に汗をかいてくれた市職員の皆さんに、心からの敬意を表し感謝を申し上げます。当然、任期満了までは、これまで以上の倍旧の努力をもって職務に専念し、さまざまな課題に速やかに、かつ適切に任務を遂行してまいります。」

　※挨拶全文はこちら [PDFファイル／191KB]からご覧ください。

二月（広報こおりやま2025年2月号掲載）

　元旦の新聞各紙は、今年のイノベーション展望記事で満載でした。各紙から読み取れたことは、1月号コラムに記した小生の予想が、既に現実のものになっているということ。「予想と違うじゃないか」とお叱りを受けずにホッとする一方で、目の前に迫った事態にDAO（※）思考で来年度予算にどう反映させ、同期を図るべきかと、はやる思いとなりました。

　2000年頃に言われていた「通信と放送の融合」現象。現在では既に実現していると皆様は感じておられるかと思いますが、それを手元で可能としているのがスマホです。スマホは携帯電話の役割を超え、「あんなこといいな、できたらいいな」を実現できる可能性を秘めた道具なのです。その気になればドラえもん体験ができるのですが、なぜ実現できないか？それは現状の制度や思考の枠組みがイノベーションのバリアになっているからではないでしょうか。

　ビジネスも生活もタイパ・コスパ本位で営まなければ、少子化日本は「サステナブル（持続可能性）」どころか「サバイバル（生き残り）」ができません。産業における「農・商・工」という分類も、今後は融合が進み、無意味化してまいりましょう。農学関係専門誌によれば、農業もオートメーション（自動制御）により、屋外工業化が可能とのこと。また商業も入店から支払いまでスマホで完結できる無人店舗など、少子化問題を克服する事例はアルアルです。

　産業区分の一次・二次・三次や、農・商・工など、頭の中の既成概念は、明治初期の文明開化のごとく古いチョンマゲとして散髪し、さっぱりとしたザンギリ頭を叩いてみましょう。

　「少子化もDXで春迎え」

　※Decentralized Autonomous Organization…「分散型自律組織」を意味し、組織の代表者が存在せず、インターネットを介して誰でも自由に参加、平等な立場で運営される。

一月（広報こおりやま2025年1月号掲載）

　賀正。「めでたくもあり、めでたくもなし」とは古人の言。令和には「めでたし、めでたし」が似合うことを願いましょう。

　郡山市制が施行されて101年目の正月。「智に働けば角が立つ」ほどの智はありませんが、一年の計は元旦にあり。バックキャスト時代にあやかり、少々先の事について思考実験をいたしました。きっかけは、昨年暮れの「政党もＳｎｓフル活用」との新聞記事。政党の広報でも、スマホなどで閲覧するＳｎｓのショート動画が重視される傾向にあるようです。国会中継も本市議会中継もネットを経由して視聴が可能ですが、将来は要点をまとめたショート動画になるかもしれません。紙の広報紙やウェブサイトも、動画主体への転換準備が必要でしょう。

　初夢ならぬ初連想としては、市役所における通常業務もタイパ・コスパの極みで、会議も対面から、顔色も認識できるハイビジョンのネット会議へ。部・課で区分する執務室や会議室も不要。自由に席を移動して仕事をするフリーアドレス制を導入し、組織の縦割りを超えた市職員ダイバーシティで協奏プロジェクトを実施。意思決定・責任体制は固定化しますが、そのプロセスはネットを使い、いつでもどこでもアクセスできる「ユビキタス」になるでしょうか。

　法に基づく自治体システムに加えて、Ｓｎｓ市民会議、さらには越境県民会議も可能性が無いとは言えません。学校教育も憲法第26条第1項に規定する「その能力に応じて」の趣旨を鑑みれば、児童生徒は学区レス。好きな授業を5Ｇ回線のオンラインで受講でき、さらには飛び級で学齢も不要となるかもしれません。

　さまざまに思考を巡らす元日でした。