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畜産経営の法人化を考えてみませんか？

ページID：0015393 更新日：2022年4月1日更新印刷ページ表示

生産者から経営者へ

法人化の意義は？

酪農、肉用牛経営は、収入や支出に要する金額が比較的大きいことから、経営感覚を持った企業的な経営管理を行い、経営を効率化することによって経営の安定や収益の向上が図られます。

どんなメリットがあるの？

・経営管理能力の向上
　経営者として意識が改革され、経営管理能力の向上が促進されます。
・家計と経営の分離
　家族従事者へも給与を支払うことにより、後継者の確保を図ることができます。
・資金の借り入れ
　財務諸表の作成の義務化により経営管理の状況が数値的に把握できるため、個人に比べ金融機関や取引先からの信用が増します。
・雇用の条件
　従業員の福利厚生（社会保険、退職金共済制度等）が充実し、雇用者が安心して働くことができます。
・税金の節減
　役員報酬が給与所得控除となり、税制上節税となる場合があります。
・財産の相続
　法人に貸付けしている個人の資産（土地、建物など）は、その個人の総資産から差し引かれ、相続税が少なくなります。
・事業の承継
　個人の場合は、ほとんどが相続の手続きになりますが、法人の場合は、役員の交代によって事業が引き継がれます。

どんな義務や負担があるの？

・複式簿記の記帳
・赤字でも地方税納税の義務
・社会保険等経費負担増
・従業員への給与支払い、福利厚生の充実
・家計との分離による事務処理の煩雑化

法人化に適したタイミングは？

・後継者の就農
・経営規模の拡大
・経営の移譲
・経営の多角化

法人の種類は？

畜産経営を行うための法人は、「会社法人」と「農事組合法人」に分けられます。
家族経営を法人化するばあいは「会社法人」の中の「株式会社」の設立が一般的です。
また、農地を所有や賃借する場合は、併せて「農地所有適格法人」となる必要があります。（注意：例外あり）

法人種類比較
	株式会社	農事組合法人
法令	会社法	農業協同組合法
事業	事業一般	・農業に係る共同利用施設の設置、農作業の共同化に関する事業・農業経営、付帯事業
構成員	1人以上	農民等3人以上